訂正：公務員は別に流動化しなくてもいいです - Joe's Labo
先日のエントリですが、どうも、普段僕が接している良識ある市民の皆さん （民間企業の第一線で活躍するビジネスマン）と比べるとだいぶ感覚的にずれている方 がおられるようで、一部誤解を招いたかもしれないので、もう少し簡単に書き下して おこうと思います。 以前も書いたとおり、日本のツケをこれ以上将来に先送ることは不可能なので、5年以内に 消費税でいえば10％代半ばくらいには増税されるはずです(中期的には消費税30％相当が必須)。 となると、多くの国民はたぶん相当フラストレーションがたまるはず。 大衆は常に分かりやすい（かつ自分は無関係な）敵を求めているので、必ず怒りの矛先が どこかに集中するはずです。 普通、こういうときに真っ先にやり玉に挙げられるのは経営者とか資本家なのですが、今回は 関係ないので省きます。一部には日銀をあげる人もいますが、（是非はともかく）大衆には どういうメカニズムで彼らが悪
公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
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