公務員労組が最強である理由 - Joe's Labo
僕は常々、規制強化で雇用問題が解決すると思っている厚労省やそのOB、公務員労組の人って、 なんでこんなに頭が悪いんだろうと同情の目で見ていたのだけど、このたび公務員労組が 率先してゼネスト入りしたギリシャを見ていて、その理由に気づいてしまった。 一言でいうなら、馬鹿になったほうがトクだから。これだけの話なのだ。 いつも言っているように、大手企業の労組はユニオンショップなので数は多いが、実際には社内の 一部門的な存在であり、労使交渉や春闘と言ったってやれることは限られている。 終身雇用という途中下車の無い船の中での話なので、船の運航の妨げになるような要求は不可能だからだ。 その点、公務員労組は最強だ。とりあえず以下を見てほしい。 彼らが世界最強である理由がおわかりいただけると思う。 【配当】 ・民間の労組 削ると株価が暴落、市場から資金も調達できなくなる。 ・公務員の労組 国民からいくらでも
個人請負は今後、主流なワークスタイルの一つになる - Joe's Labo
昨日のセミナーでも質問があったが、最近、業務の個人請負契約化が一部で進んでいる。 以前から金融業などでは、高度な専門性を持つ人間などを契約社員や嘱託といった非正規雇用で処遇 していた（正社員の賃金制度には収まりきらないため）。 IT系のベンチャーなどでは能力のある人ほどそういった個人請負方式で働いている傾向があって、 複数社の名刺を使っている人もいる。 佐々木俊尚氏や橘玲氏も著書の中で、こういったプロジェクトごとの請負契約が今後は主流になることを 指摘している。僕も同感。否応なしにそういう働き方が主流になると思われる。 理由は２つ。 ITのおかげで労働時間量や勤務場所やノウハウといった縛りが薄れ、もっと流動的な働き方が可能となったから。 こうなると個人を丸抱えして職場に縛り付けるより、専門性をべたべた切り貼りした方が良いとこ取り出来て 効率的だ。もちろん、“出来る人”にとってもその方がメリ
訂正：公務員は別に流動化しなくてもいいです - Joe's Labo
先日のエントリですが、どうも、普段僕が接している良識ある市民の皆さん （民間企業の第一線で活躍するビジネスマン）と比べるとだいぶ感覚的にずれている方 がおられるようで、一部誤解を招いたかもしれないので、もう少し簡単に書き下して おこうと思います。 以前も書いたとおり、日本のツケをこれ以上将来に先送ることは不可能なので、5年以内に 消費税でいえば10％代半ばくらいには増税されるはずです(中期的には消費税30％相当が必須)。 となると、多くの国民はたぶん相当フラストレーションがたまるはず。 大衆は常に分かりやすい（かつ自分は無関係な）敵を求めているので、必ず怒りの矛先が どこかに集中するはずです。 普通、こういうときに真っ先にやり玉に挙げられるのは経営者とか資本家なのですが、今回は 関係ないので省きます。一部には日銀をあげる人もいますが、（是非はともかく）大衆には どういうメカニズムで彼らが悪
公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由 - Joe's Labo
お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。 例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。 「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」 民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは 有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。 逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、 そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。 ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。 恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット されなければならないのか」という点だろう。 それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故
たまに遊びに来るくらいがちょうどいい国、日本 - Joe's Labo
先日、香港の金融機関で働く友人と久々に食事した時のこと。 彼は元々は東京勤務で、経済系メディアに何度か露出したこともあるやり手だが、リーマン 危機後に海を渡った。海外まで出稼ぎに行かなきゃならないのも大変だな、と勝手に同情 していたのだが、話を聞くと全然逆で、今が一番充実しているそうだ。 「そりゃそうだよ、所得税が１７％のフラット税制なんだから」 社会保障の差も大きい。香港には世界中からエリートが集まるが、彼らは若く自由な香港で 働くことにより「老人による若者の搾取」という先進国共通の現象を回避している。 そして、第一線を引くと同時に帰国して、母国の社会保障の受け手に回るわけである。 ちなみに、世界中からやってきてガンガン稼いでくれて、将来の社会保障の世話を焼かず ともよい彼らは、香港にとっても上客らしい。 これが日本の30代サラリーマンだと、30%程度の所得税を負担しつつ、約15％の年金
格差よりも、問題はパイの総量だ - Joe's Labo
これから労働市場の流動化が進もうが進むまいが、一つだけ確実なことがある。 それは、今後は格差がいっそう拡大するということだ。 具体的にいえば、ポスト工業社会に対応してむしろ給料の上がる人間と、キャリアがデフレ化 してどんどん中国に近づいていく人間の二極化である。 こればっかりは鎖国でもしないかぎり、もうどうしようもない。 そういう意味では、流動化とは、労働市場の効率を高めて前者を増やしましょうということになる。 個人レベルでいうなら、自主的に努力してキャリアの付加価値を高めましょうということだ。 ここで一点、とても重要なことを確認しておきたい。 昔の貴族階級は打倒すれば庶民は豊かになれたかもしれないが、こういう状況で金持ちを締め上げても 貧乏人は豊かにはなれないということだ。 ここでいう格差というのは、つまるところ、担当業務の付加価値が高いか低いかということなので、 稼ぎ手を規制なんてした
（既得権に）しがみつかない生き方 - Joe's Labo
「日本企業にはカンパニー制度は合わなかったんでしょうか？」というような質問をたまにされる。 大手メーカーなどで2000年前後に流行ったもので、事業ごとの独立採算制のことだ。 導入して何が具体的にどうなったという話はあまり聞かないし、NECや味の素のように導入した けれどやめる企業も多い。 同じような話は20年も前からあって、「選択と集中」だのリエンジニアリングだのＧＥ方式だのと 定期的に流行りはするが、身になったという話はあまり聞かない。 こういった新システムが機能しない理由は、実はとっても簡単な話で、 要するに人を切れないから。 たとえば会社発展の基礎を築いた○○本部をつぶそうとすると、必ず「聖地を守れ」というアバター みたいなのがいっぱい湧いてくる。ついでにいうとポストが無くなる本部長以下も大反対だから、 労使から反対されることになる。 じゃあしょうがない、というわけで、とりあえず事業
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