2月25日、シンガポールでのTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)閣僚会合が、昨年10月のバリ島(インドネシア)でのTPP首脳会合、同12月のシンガポールでの閣僚会合に引き続いて大筋合意をすることなく終了した。共同声明では、次回会合の見通しさえ言及されなかった。 翌日の各紙の1面見出しは、『TPP暗礁』(東京新聞)、『TPP長期化必至』(読売新聞)『日米、TPP平行線』(朝日新聞)、『TPP針路見えず』(毎日新聞)と、一様にTPP交渉が行き詰まっていることを表現した。 TPPは、農林水産業だけではなく食の安全にも脅威を与えるものであり、多くの国民の議論が必要なものであるが、情報はほとんど国民に提供されていない。その脅威とは、輸入関税がゼロになることによる輸入食料の急増と非関税障壁の撤廃がもたらすものである。 (1)輸入食品の急増がもたらす食品検疫体制の機能低下 TPPでゼロ関税となると、米を