今は新築マンションを買うべきではない 過去の同クラスの5割高、将来価値暴落のリスク
「新築マンションは買ったとたんに価値が2割下がる」――これは不動産業界では常識とされている。新築マンションにはマンションを開発したデベロッパーのコストが上乗せされており、中古市場では高くとも新築価格の8割程度でしか売却できなくなるといわれてきた。 その常識の真偽を確かめるため、データで検証しているのが、『住宅情報誌が書かない コワ～い不動産の話』（別冊宝島取材班／宝島SUGOI文庫）だ。同書中の「首都圏・中古マンション騰落率調査（1997－2012） マンション資産価値が上がったエリア、下がったエリア 中古物件でも都心は値上がり、郊外では激落ち価格動向に二極化の動きが！」によれば、この直近1年に取引された中古マンションの価格を当該マンション新築時の価格と比較したところ、全エリア総合計では、新築時価格のほぼ2割減で取引されているのは2007年築の物件（－21％減）だ。つまり、7～8年前に建築
破綻の商工ローンSFCG、会長無罪確定の衝撃 検察が完敗した“スマートな”司法テロ
商工ローン大手SFCG（旧商工ファンド）の元社長兼会長、大島健伸氏（66）は経営破綻前に資産を隠したとして起訴されていたが、4月30日、東京地裁は民事再生法違反（詐欺再生）と会社法違反（特別背任）について無罪を言い渡した。東京地検は5月14日、「東京地裁の判決を覆すのは困難」との理由で東京高裁への控訴を断念。これらの容疑については大島氏の無罪が確定した。 一方、大島氏の弁護側は14日、虚偽の債権譲渡登記をした電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪について懲役1年6月、執行猶予3年（求刑・8年）とした地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。高裁で同罪についてのみ審理が続く。 大島氏はSFCGが民事再生手続きの開始決定を受ける約2カ月前の08年12月、SFCGが保有する簿価約418億円の不動産担保付貸付債権を無償で親族会社の白虎に譲渡し、SFCGと債権者に損害を与えたとして詐欺再生罪、特別背任罪
【北大生・イスラム国参加計画事件】公安がジャーナリストを強硬に逮捕して情報を奪取か？
特定秘密保護法反対集会で講演した常岡氏。北大生の「イスラム国」参加計画関連で受けた横暴極まる捜査についても語ったが、常岡氏の活動が罪に問えないことは、警察自身がいちばんよく知っているはずだーー。（東京・霞が関の弁護士会館で／写真撮影＝著者） 警察は、対外的に「日本もテロ対策をちゃんとやってますよ」とアピールしたいのか。それとも、イスラム過激派組織に関する情報収集が目的なのか――北海道大学の学生（26）が、イスラム過激派組織「イスラム国」の戦闘員になろうとシリア行きを計画した、という「事件」。同行取材を予定していたジャーナリストに対する捜査という、「報道の自由」にかかわる事態に発展している。 ●にわかに高まった常岡氏逮捕の可能性 これまでの報道を見る限り、この北大生にはイスラム教やシリアでの内戦に関心があるわけではなく、どちらかというと自分が置かれた現実から逃避する手段として、「イスラム国」
賃貸住宅の更新料は払わなくてよい？家賃引き下げる絶好の機会？その具体的交渉法とは
2年に一度、必ずやってくる「家計の悪魔」と言ったら、あなたは何を思い浮かべるだろうか？ ひとつは自動車の車検（新車購入時は3年後）で、もうひとつが賃貸住宅の更新料なのではないか。 毎月払っている家賃とは別に、その月だけ、次の2年間の賃貸借契約を再締結するために、店子側が1カ月分余計に払わないといけない。かつては関東など一部地域のローカルルールだったが、いまや全国的な慣習になりつつある。ぼんやりしていると、とたんに家計が赤字に陥ってしまうのではなかろうか。 しかし、ものは考えよう。更新が近づいてきた時期は、絶体絶命のピンチどころか、「家計の悪魔」を退治する絶好のチャンスでもある。取り組み方によっては、家賃を大幅に下げるか、もしそれがかなわないとすれば、更新料をその年だけでなく、引っ越さない限りは二度と払わないようにすることだって可能なのだ。 具体的な値下げ交渉の例 まずは、9月3日付当サイト
マンション異常 賃貸の家賃下落加速、5万円台が続々？購入するなら10年超の中古？
8月26日付日本経済新聞電子版記事『建材高、実体経済に影 マンション発売減、セメント値上がり』によると、「建設資材や人件費などの上昇がマンションなど建物価格に波及している。野村証券の調査では、マンションなど建築物の建築着工単価は今年6月で1平方メートルあたり18万5600円。1年前に比べ9％高い。建設コスト上昇がマンションの発売減や工事の入札不調を招くなど実体経済に影を落としている」という。 現在、東京都心の新築分譲マンションは富裕層が相続税対策に購入、また中国系をはじめとした外国人投資家が投資用に購入するなどの影響により、売り上げは好調をキープしている。 このような住宅事情について、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は次のように読み解いている。 「都心のマンション市場は、ちょっとした異常事態になっています。売れるべき物件はあらかた売れてしまい、残っているのは売れない理由がある物件です。あとから
日本HP、不当解雇判決後の社員に病院検査を受けさせ、「要治療」と無給休職を命令 | ビジネスジャーナル
ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 企業による不当解雇事件が後を絶たない。現在、東京地方裁判所で係争中の大手IT企業、日本ヒューレット・パッカード（以下「日本HP」）の社員をめぐる労働事件もその一つだ。 K氏（仮名／40代）は、日本HPに2000年に入社。職種は一貫してシステムエンジニアで、仕事は順調だった。しかし、06年半ばから状況は一変した。 K氏によると、職場で嫌がらせに遭うようになり、同僚から執拗に陰口をささやかれ続けたというのである。嫌がらせの中心は女性の事務員だったという。例えば、昼食時にK氏のプライベートの知人の女性について、何も知らないはずの同僚が突然、「こうしているうちにも、君の家に誰か女性
TPP、食の安全に重大な脅威の懸念～添加物、残留農薬、検疫の規制緩和の問題点
2月25日、シンガポールでのTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）閣僚会合が、昨年10月のバリ島（インドネシア）でのTPP首脳会合、同12月のシンガポールでの閣僚会合に引き続いて大筋合意をすることなく終了した。共同声明では、次回会合の見通しさえ言及されなかった。 翌日の各紙の1面見出しは、『TPP暗礁』（東京新聞）、『TPP長期化必至』（読売新聞）『日米、TPP平行線』（朝日新聞）、『TPP針路見えず』（毎日新聞）と、一様にTPP交渉が行き詰まっていることを表現した。 TPPは、農林水産業だけではなく食の安全にも脅威を与えるものであり、多くの国民の議論が必要なものであるが、情報はほとんど国民に提供されていない。その脅威とは、輸入関税がゼロになることによる輸入食料の急増と非関税障壁の撤廃がもたらすものである。 （1）輸入食品の急増がもたらす食品検疫体制の機能低下 TPPでゼロ関税となると、米を
トヨタとホンダの大量リコール、世界に広がる日本車の「安全神話崩壊」～日本叩きの懸念も
日本のコンパクトカーが「試練」に直面している。 2月12日、トヨタ自動車は2009年3月から14年2月までに生産した「3代目プリウス」で、ハイブリッドシステムに不具合があるとしてリコールを発表。対象は世界で190万台以上に上り、同車種のリコールとしては史上最大規模のもとなった。 そのプリウスのライバルとして知られる本田技研工業（ホンダ）のハイブリッド車（HV）、新型フィットもリコールが続いている。自動変速機の不具合が見つかり、ヴェゼルとともに計8万1353台のリコールを届け出た。リコールは昨年秋の発売以降3回目。プリウスに対抗するために採用した新しいハイブリッドシステムや変速機方式にホンダが不慣れだったなどの原因が囁かれているが、ホンダでこのような事態が起きるというのは前例がない。 日本の自動車産業を牽引する2台のリコールがこのタイミングで発表されたことで、国内だけではなく世界市場への悪影
“都心・タワーマンション・高層階”への不動産投資が増税対策に有効なワケ
2014年4月に消費税増税が待ち受けている日本。しかし、大増税はそれだけではありません。2015年1月1日には相続税が増税されることになっています。 今までの相続税の対象となる家庭は全体のわずか4％程度でしたが、2015年の相続税増税では、基礎控除額が減らされることにより、相続税の対象となる家庭は多くなります。 だからこそ準備しておきたいのが、相続税の節税対策。最適な対策の一つとしてあげられるのが不動産ですが、不動産専門のコンサルタントである沖有人さんはその中でも「都心のタワーマンション」が最も効果的だといいます。 『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（沖有人／著、朝日新聞出版／刊）は相続税の節税に有効な不動産の買い方、選び方を紹介する新書。 どうして沖さんは「都心のタワーマンション」をすすめるのでしょうか。 高層マンションであるほど有利な理由とは？ マンションの
東電に骨抜きにされるメディアと政治家～高級料亭接待、パーティー券購入…体験者が明かす
原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を、2006年に甘利氏が経済産業相に就任して以降、原発を持つ電力会社9社が分担して購入していたと1月27日付朝日新聞が報じた。 東京電力を筆頭に関西電力、九州電力など原発を持つ会社が政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えて購入しており、11年の東電福島第一原発事故以降、東電はさすがに購入をやめているが、その他の電力会社は分担購入を続けていたという。法の抜け穴を利用したパーティー券の購入という名の「献金」のやり方は、いかにもかつて隆盛を誇った東電総務部のやり方だと妙に納得した。 商工族の大物議員でエネルギー政策に強い甘利氏の取り込みは、89年に旧通商産業政務次官に就任した時から始まったとみていい。「次世代を担う商工族議員に育てようと旧通産省がまず目をつけ、資源エネルギー庁に代わり日本のエネルギー政策を実質的に牛耳っていた東電が、旧通
NHKハイジャックもくろむ財界の大物に局関係者が恐々？新会長「従軍慰安婦発言」の背景
NHK新会長となった籾井勝人氏が1月25日の就任会見で、「従軍慰安婦は戦争をしているどこの国にもあった」などと述べ、補償を求める韓国を批判したが、これについて与党の自民党からも批判が出ている。個人が歴史観をどう持とうと勝手だが、放送法では、NHKも含めてテレビ局に「政治的な公平性」を求めている。NHK会長は政治的な発言を慎むべきであり、籾井氏の発言は失言といえるだろう。本稿は、慰安婦問題について論考するものではないが、この籾井氏がどのような人物で、背後には誰がいるのかという点について解説していく。 就任会見のやりとりを見ている限り、この籾井氏はかなり強気で傲慢な人物に見える。三井物産副社長や日本ユニシス社長などを経てNHK会長に就いた。メディアの世界は初体験であり、財界的にもまったくの無名、しかも経営手腕も未知数であるのに、就任早々からこれほどまでに傲慢でいられるのはなぜか。それは、バック
NHK、天皇陛下の「お言葉」を恣意的に一部カットして報道～蜜月・安倍政権への“配慮”
昨年12月23日。この日、天皇陛下は80歳の傘寿を迎え、天皇の「お言葉」がマスコミに配布された。「お言葉」は同日各メディアによっていっせいに報じられたが、重要部分を“意図的に”カットしたメディアがあった。それが公共放送局のNHKだ。 「重要部分とは、ずばり天皇陛下が語った護憲とも取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載しましたが、読売新聞はかなり意図的に端折って要約していた。問題はNHKが、この部分の一切を削除していたことです」（大手紙宮内庁記者） 削除された天皇の「お言葉」の該当部分は以下のようなくだりだ。 「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いてい
マンションは買ってはいけない？“違法”中古物件、購入に潜むリスク…戸建て購入のススメ
「不動産業界に東京五輪バブルがやってきた」と言うのは、このほど『現役不動産屋が教える、「おいしい土地」の買い方』（ 宝島社刊）を上梓した三住友郎氏。三住氏は、これまで2000件以上の売買実績がある不動産の販売業者だ。 「土地の動きが活発になってきています。住宅プチバブルが2008年にハジけた際に、多くの業者が抱えざるを得なかった物件が動き出しています。都内では不動産バブルの兆しがありますね」（三住氏、以下同） しかし、注意したいのは、マンションだという。 「確かにマンションも盛況です。今、マンション購入のトレンドは、駅直結型のマンションと都心の高層マンションでしょうか。マンションは『立地』と『管理』を買うべきというのが基本的な選び方ですが、その傾向が加速しているようです。駅直結型のマンションは都心に限らず、再開発がいろいろなところで行われていて、シニア層の駅直結型のマンションへの関心度が高
また日本の報道機関が捏造!? 北朝鮮ミサイル騒動の時、韓国は平和そのものだった！
民主党への期待の裏返しと、自民党への長らくの不信感……離党するあまたの議員や、乱立する政党など、複雑すぎる昨今の日本の政治。元国会新聞編集次長の宇田川敬介氏が、マスコミ報道という観点から、異論・反論交えて解説するーー。 「日本の報道は歪んでいる」 これは、日本のテレビ報道やネット掲示板の書き込みなどを見た韓国人の言だ。ネットはともかく、普段NHKくらいしか日本のテレビ番組を見ない彼らが、もし民放のワイドショーなどを見たらなんと言うだろうか？ 私は、最も「ミサイルが飛んでくる危険がある」と報道されていた太陽節の翌日、4月16日に訪韓した。その前日の4月15日、北朝鮮では「太陽節」と呼ばれる建国の父・金日成同志の誕生日であり、それをお祝いする国民による熱気があふれていたようだ。 一方、日本のテレビ局では、その太陽節に合わせて北朝鮮がミサイルを飛ばすのではないかとし、「緊迫の韓国」と報道。「保存
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
巨悪を撃つべき“身勝手”検察特捜部が、中小企業を潰した訳
平成不況真っ只中、ある中小企業経営者とコンサルタントの男性が逮捕された。 この経営者とコンサルタントは会社の決算を粉飾し、融資金を引き出し、会社の運転資金に回していた。会社を潰すまいという一心で、地道に経営努力し、つい不正に手を染めてしまった経営者。その経営者を支えるために、相談に乗っていたコンサルタントは通常のコンサルティング料以外は受け取っていたわけでもなく、両者ともに贅沢をしていた形跡もない……。 2011年に元銀行マンで中小企業向けコンサルティングをしていたコンサルタント・佐藤真言氏と衣料品製造卸売り会社を経営する朝倉亨氏が、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕・起訴された。容疑の発端は、朝倉氏の会社の決算書を粉飾し、保証協会の景気対応緊急保証制度や東日本大震災復興緊急保証制度を利用した保証付き融資1億1300万円を銀行から受けたこと。粉飾決算をし、銀行から融資金を受け取ったことは許され
ディズニーは法律まで変える!?TPPでヤバい知財分野
【前編はこちら】 『かつて日本にもあった？外国技術を“マネ”するという国家戦略』 前回に引き続き、TPP問題で見落とされがちな知的財産権（知財）の分野について見ていきましょう。 知財分野においては、1885年（明治18年）、明治政府は国内産業保護を目的として、 「外国製品の模倣の奨励（『本邦人の特徴たる模造擬作の自由』）」 「外国人には日本国の特許権を認めない」（第1条） という、専売特許条例を制定しました。 ところが、この専売特許条例も、やがてTPPと同じような道をたどることになります。 1899年（明治32年）に行われた、パリ条約への加盟です。これは、イギリスとの不平等条約撤廃のための取引条件という、外交上の外圧下によって決定されました。パリ条約に加盟するということは、TPPと比較して遜色ない、というかそれ以上に、国内製造業の保護政策の崩壊を意味します。 パリ条約の骨子は3つあります。
かつて日本にもあった？外国技術を“マネ”するという国家戦略
こんにちは、江端智一です。 2011年11月11日に、野田佳彦首相がTPP交渉に入ると宣言してから約1年になりますね。ご存じの通り、TPPとは「環太平洋戦略的経済連携協定」の英語の頭文字3つを並べたもので、その目的は色々と言われていますが、加盟国間（現在9カ国）での関税をすべてなくしてしまうことです。 関税とは、要するに、「ショバ代」です。「おうおう、うちのシマ（国）でモノ売ろうってなら、それなりに筋を通してもらわねえとなぁ」と凄まれて、しぶしぶ払うお金のことです。つまり、ある国に商品を持ち込んで商売する場合には、輸送費に加えて、この関税――ショバ代が必要になるわけです。（言うまでもありませんが、この「ショバ代」はあくまで例えです。関税はその国の法律で規定され、その国の政府が運用しているので、別に各国のギャング＜暴力団＞が仕切っているわけではありません） さて、この「ショバ代」は、当然、そ
元裁判官が語る「えん罪や、検察のねつ造が生まれるカラクリ」
41年間にわたり裁判官を務め、現在は慶応義塾大学大学院法務研究科で教鞭を執っている原田國男氏の著書『逆転無罪の事実認定』（勁草書房）が話題になっている。 原田氏は、裁判官時代、主に刑事裁判を手がけ、東京高等裁判所部総括判事時代の8年間で、20件以上の逆転無罪判決を出したことで有名である。1審で有罪判決が下された事件の控訴審で、無罪判決が出ている割合はわずか0.3％。全国の裁判所の全事件をかき集めても、せいぜい年間20件くらいしか出ていないというのが、日本の刑事裁判の現状だ。 その原田氏に、 「知られざる裁判、法廷、そして裁判官の実態」 「えん罪や、検察による調書ねつ造が生まれる理由」 「判決を出すということの難しさと重さ」 などについて聞いた。 ――まず初めに、原田さんが検事や弁護士ではなく、裁判官になられた理由をお聞かせください。 原田國男氏（以下、原田氏） そうですねえ。これといった決
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
高齢・タワーマンションは危険？修繕積立金不足で建物劣化、資産価値下落の可能性も