ソフト取引の会計処理が来春にも厳格化受託開発のあいまいな売上計上を排除受託ソフト開発などに伴う会計処理が、来春にも厳格化されることが確実になった。日本の会計基準作りを担う企業会計基準委員会（ASBJ）が、ソフトウエア取引のルール作りに乗り出すことを正式に決定したもので、10月中に「ソフトウェア取引等収益検討専門委員会（仮称）」を設置し、議論を始める。不透明な取引や粉飾決算の温床として社会問題化したIT取引のうち、まずソフトウエアを対象に会計処理に規律を与える。現在の案では、2006年4月以降に始まる会計年度から、ITサービス業界に新ルールの順守を求める方針だ。 ASBJが、ソフト取引を対象にした会計ルールが必要と判断したのは、2004年に表面化した一部IT企業の粉飾決算問題を契機に、日本公認会計士協会や経済産業省からIT取引の問題指摘が相次いだためだ。具体的には、受託開発したシステムの検収と売り上げの認識が実態と合っていない、顧客へのハード・ソフトの納品まで
