25日午後1時50分ごろ、東京都新宿区新宿7の東京メトロ副都心線東新宿駅で「車内で暴れている人がいる」と非常通報があった。同社によると、電車は駅を発車した後だったが、約10メートル進行したところで緊急停車した。けが人はなかった。 警視庁新宿署によると、署員が駅に到着すると40代の男性客がホームに座…
東京メトロ副都心線で乗客トラブル 足伸ばして座る客に「いらついた」 | 毎日新聞
25日午後1時50分ごろ、東京都新宿区新宿7の東京メトロ副都心線東新宿駅で「車内で暴れている人がいる」と非常通報があった。同社によると、電車は駅を発車した後だったが、約10メートル進行したところで緊急停車した。けが人はなかった。 警視庁新宿署によると、署員が駅に到着すると40代の男性客がホームに座…
＜独自＞中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが２５日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は１９８３（昭和５８）年に締結された。同条約の２１条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を
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