国軍がクーデターを起こしたミャンマーで拘束され、先月帰国した映像作家久保田徹さん（26）が「こちら特報部」のインタビューに応じた。劣悪な留置施設や証拠の捏造（ねつぞう）、形式だけの裁判について証言。先が見えず、揺れ動いた心中を明かした。だが「ミャンマーの人々の現実を知れば、つらかったと思えない」と語る。視線の先には、国軍の弾圧に苦しみ続ける市民の姿がある。（北川成史） くぼた・とおる　横浜市出身。慶応大在学中からミャンマー国軍が迫害するロヒンギャを題材にドキュメンタリーを制作。「Light up Rohingya」は国際平和映像祭のAFP通信賞を受賞。

心をえぐるせりふの数々、深い人物造形、映画のような映像美と音楽。テレビ局員たちが冤罪事件に切り込んでいく関西テレビ制作のドラマ「エルピス―希望、あるいは災い―」（フジテレビ系、月曜午後１０時）からは、業界人のプライドと熱量があふれ、ツイッターで「覚悟を感じる」など好意的な反響が続々と寄せられています。 渡辺あやさんは６年前、発表する当てのないまま、この脚本を書き上げました。それはなぜか。脚本家としてのこれまでのキャリアを含め、東京と、渡辺さんが暮らす島根でじっくり伺いました。（石原真樹）

2階のリビングは東南のベランダから日差しが注ぎ込んでいた。明るい部屋は、入居者の女性（34）のお気に入り。小学1年の長女（7）はミカンを頬張りつつ「落ち着くところが好き」とほほ笑んだ。 東京都世田谷区に2014年に建った鉄骨造り2階建てメゾネットタイプの2LDKは、環境に配慮した「エコ賃貸」だ。元環境事務次官の東京大客員教授小林光さん（72）が経営する。官僚として地球温暖化対策を担当。退官後、断熱化が進まない状況を改善しようと取り組んだのがエコ賃貸だった。

ジェンダー平等の観点から、公立小中学校で男女混合出席簿の導入が進んでいる。島しょ部を除く東京都内の区市町村と首都圏６県の政令・中核市計６８自治体に尋ねたところ、小学校は９３．２％が導入していた。一方、中学校は７４．７％にとどまる。専門家は「男女別出席簿は『性別で分けられる』という意識の刷り込みにつながる。繰り返し、『男子が先』に呼ばれる影響は大きい」と改善を求める。（奥野斐） 男女混合出席簿は、出席番号で男子の後に女子が続くのは男女平等にそぐわないなどとして、１９８０年代から導入され始めたとされる。本紙は１月から、６８自治体の教育委員会に現状を尋ね、「新型コロナで業務が逼迫（ひっぱく）している」という東京都福生市を除き回答を得た。 都内では、小学校の導入は９割超。中学校は導入ゼロが１６自治体で、そのうち１３自治体を多摩地区が占めており、武蔵村山市は「保健関係の個人情報が男女別で、混合名簿も

ジェンダー平等をテーマに掲げる8日の「国際女性デー」。ジェンダーにまつわることばを出発点に、見過ごされがちな差別や格差について、3回に分けて考えた今回の連載。男性優位主義の実態を指摘した近著「マチズモを削り取れ」があるライター武田砂鉄さんに、テーマに合わせて寄稿いただいた。（連載記事は記事末尾のリンクから） 　「最近は何を言ってもいろいろ言われちゃうから大変だよ」という言い方をよく聞く。その言い方は、「あちこちで物を言うのが不自由になってきた」と展開していくのだが、「なぜ、これまでは何も言われなかったのか」という観点がすっぽり抜けていたりする。これまでもダメだったのかもしれないのだ。

東京都の小池百合子知事は２８日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日に過去最多の２８４８人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫（ひっぱく）する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、３つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院

大会組織委員会はこの日、選手・関係者から新たに７人の検査陽性者が出たと発表。うち選手２人を含めた５人が海外在住者だった。７月１日からの累計は１６０人に達し、そのうち海外在住者が７９人で、ほぼ半数となっている。 会見では「東京五輪を開催するタイミングは適切だったか」という質問も飛んだ。アダムス氏は選手・関係者のスクリーニング検査の陽性比率が０・０２％であることやワクチンの接種率の高さを示し「日本の方々に大きな信頼を与えることができると考える」と主張した。 一方、都内の新型コロナウイルス新規感染者が過去最多となった２７日、江戸川区のカヌー会場でボランティアとして活動する５０代女性は「きょう２８００人も出たんですか？」と驚いた。「こんな状況で五輪をやっていいのか、私も分からない。せっかく参加できたのに活動を楽しめない」と困惑していた。（原田遼）

４月初旬、東京アクアティクスセンター（東京都江東区）で開催された競泳の日本選手権。池江璃花子選手の復活を報じるテレビに無人の観客席が映ると、東京都の幹部がつぶやいた。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」が１２日、東京都へ適用されたことを受け、小池百合子知事は「ウイルスと新たな変異株と、素手で闘うためには、みなさま方のご協力が欠かせない」と呼び掛けた。都庁で報道陣に答えた。 この日、高齢者へのワクチン接種も始まった。小池知事は「ほんのごく一部であります。国においては、ワクチンの量の確保、早期の確保、これをお願いをしたい」と述べた。

首都圏の１都３県への新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の延長は、２週間程度と見込まれる。菅義偉首相は４日の参院予算委員会で、「病床の逼迫」などを延長の理由に挙げた。感染症の専門家は延長を歓迎しつつも「延長しただけでは無意味」と口をそろえる。２週間で、どんな対策を取るかが重要となる。（沢田千秋、藤川大樹、井上靖史）

新型コロナウイルスの影響で延期された東京五輪・パラリンピックの大会経費について、東京都と大会組織委員会は２２日、総額１兆６４４０億円とする予算計画を公表した。延期や新型コロナ対策で、昨年１２月策定の計画から２９４０億円増えた。一方「チケット売り上げ」は満席を前提とした９００億円を維持しており、今後感染症対策で観客制限をすれば、資金不足となる可能性がある。

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」が１０月１日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。（桐山純平、森本智之、大島宏一郎） イート事業は▽購入金額に２５％上乗せした食事券の発行▽予約サイト経由の来店客に昼食で５００円、夕食で１０００円分のポイント付与―の２本立て。所管する農林水産省によると、ポイント付与は１５の予約サイトに委託し、このうち「ぐるなび」「食べログ」など１０の大手サイトは店から手数料を徴収する。手数料は予約客１人につき昼食で５０～１００円、夕食は２００円程度が多い。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閉鎖していた各地の観光施設などの一部が２１日、営業を再開した。「待っていた」「やっと遊べる」。一斉休校やイベント中止で閉じこもりがちだった人からは喜びの声が聞こえる一方、施設側は感染防止の対応に追われた。 ２月２９日から臨時休園していた遊園地「としまえん」（東京都練馬区）では、子どもたちが晴れ渡る青空の下、笑顔で駆け回った。 ２０日に一部の営業を再開させた札幌市の観光名所「さっぽろテレビ塔」。担当者は「積極的に『来て』とは言えないが、徐々にお客さんが戻ってほしい」と話した。