2021年8月10日、アメリカ国家安全保障局(NSA)がAmazonと100億ドル(約1兆1000億円)のクラウド契約「WildandStormy」を締結したと報じられました。この契約はNSAを統括するアメリカ国防総省がMicrosoftとの同規模の契約をキャンセルした直後のものであり、Microsoftは選択プロセスをめぐって政府監査院に抗議しています。 NSA Awards Secret $10 Billion Contract to Amazon - Nextgov https://www.nextgov.com/it-modernization/2021/08/nsa-awards-secret-10-billion-contract-amazon/184390/ In familiar refrain, it's Amazon versus Microsoft for this

新型コロナウイルスの感染拡大が小売業の勢力図に変化をもたらしている。日本経済新聞社がまとめた2020年度の小売業調査では、ネット通販最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）の売上高が19年度比25.2%増の2兆1848億円となり、初めて2兆円を突破した。大手小売り各社が減収となり、対象企業全体の売上高が19年度と比べて0.9%減と9年ぶりに減少に転じるなかで、アマゾンの存在感が高まっている。（詳細

上司の海外出張に不審な点があるとして説明を求めたAさんは、その後、一方的に降格や減給などなどのパワハラを受け、これを不服としてAさんは労働審判を東京地裁に申し立てた。労働審判でAさんの主張が認められたが、PwCジャパンはその後Aさんを解雇した。 Aさん側は地位確認や未払い賃金の支払いなどを求めて争いの場を東京地裁での民事裁判に移したが、この審理が遅々として進んでいない。 新型コロナウイルスの蔓延で公判を開けないことに加えて、PwCジャパン側が証拠をなかなか提出しないからだ。痺れを切らした裁判所がPwCジャパン側に証拠の提出を命じたが、それにも応じておらず、降格・減給についての審理はまだ行われてもいない。 「パワハラは、身体に危害を与えない些細な事件」と説明 当初、東京地裁の担当裁判官は、PwCジャパン側の代理人弁護士から和解の申し出があったため、Aさん側に和解を勧告した。PwCジャパン側が

IT大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が20日、みずから設立した宇宙開発企業の宇宙船に搭乗し宇宙への飛行に成功しました。 IT大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏はみずから設立した宇宙開発企業「ブルーオリジン」が開発した宇宙船とロケットで商業ベースの宇宙旅行を提供することを目指しています。 20日、テキサス州西部にある「ブルーオリジン」のロケット打ち上げ拠点で初めての有人宇宙飛行となる宇宙船の打ち上げが行われました。 宇宙船にはベゾス氏と弟のマークさん、それにおよそ60年前に宇宙飛行士を目指していた82歳の女性ウォリー・ファンクさん、さらにオークションで搭乗する権利を落札した18歳の男性オリバー・デーメンさんの4人が搭乗しました。 宇宙船は打ち上げからおよそ2分半後にロケットから切り離され、高度100キロメートル以上の宇宙空間に到達することに成功しました。 この間、搭乗した4人は宇宙船内

重症コロナ患者に届いた出勤命令 2020年9月、アン・カスティーリョはアマゾンから、不可解なメールを受け取った。彼女の夫は同社で5年間働いており、直近の勤務地はニューヨーク市への物流拠点となるスタテン島にある巨大倉庫だった。 カスティーリョは自分の目を疑った。そのメールでは、夫が夜勤に戻るよう求められていたが、42歳になる夫のアルベルトは春に残業を連日強制され、同倉庫から初めて出た新型コロナウイルス陽性反応者の一人だったのだ。熱や感染に苦しみ、脳にも大きな損害を受けた。