男子中学生を自宅に招き入れ、みだらな行為をしたとして４０歳の女が逮捕されました。女の自宅は、以前から近所の少年たちのたまり場になっていたということです。 逮捕されたのは、横浜市の会社員・北條真帆容疑者（４０）で、１４日朝、自宅で、中学３年の男子生徒にみだらな行為をした疑いが持たれています。 警察によりますと、北條容疑者の自宅は数人の少年が出入りするたまり場となっていて、近所の人から相談を受けた警察が、以前、北條容疑者を注意していました。 男子生徒は警察に対し、「いつも遊びに行っている」と話しているということですが、北條容疑者は容疑を認めた上で、「男子生徒のことをかわいいと思った。顔も性格も好きでお気に入りでした」「恋愛感情はありません」などと供述しているということです。

東京・八王子市の住宅で拳銃自殺したとみられる１５歳の少年の部屋から、実弾のようなものが５０発以上見つかっていたことが新たに分かりました。 今月８日、八王子市の住宅で高校１年の１５歳の少年が頭から血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡しました。少年の頭には銃弾が貫通した痕があったほか、近くにはアメリカ製の回転式拳銃とみられるものが落ちていて、警視庁は少年が自殺したとみています。 弾倉には４発の弾が残っていましたが、その後の捜査関係者への取材で、少年の部屋から実弾のようなものが５０発以上見つかったことが新たに分かりました。母親は、「息子が拳銃を持っていることは知らなかった」と話しているということで、警視庁は鑑定を進めるとともに、入手経路についても調べています。

小泉元総理や自民党の二階幹事長が９日夜、会合を開き、来月予定される東京都知事選挙で小池知事を応援することを確認しました。 ９日夜、都内の日本料理店で行われた会合には、小泉元総理の他、自民党の二階幹事長、山崎元副総裁、武部元幹事長らが出席しました。この会合は定期的に行われているもので、メンバーの１人、東京都の小池知事は９日は欠席しましたが、電話で出席者に都知事選挙に立候補する意向を伝えたということです。 「（小池都知事は） 頑張ってるなって話」（小泉純一郎元首相） 「小池さんを皆で応援しようと」（自民党 武部勤元幹事長） また、会合には、武部氏に呼ばれたという杉村太蔵元衆議院議員も飛び入りで参加しました。 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が低下する中、会合では、政府の新型コロナウイルスへの対応や政権運営のあり方についても意見が交わされたものとみられます。

アメリカで黒人男性が白人の警察官に拘束され、死亡した事件を受けて全米で抗議デモが続く中、トランプ大統領は、アメリカメディアに対し「連邦軍を動員する必要はない」との認識を示しました。 トランプ大統領は３日、アメリカメディアとのインタビューで、全米で続く抗議デモに対し「場合によるが、連邦軍を送らなくても良いと思う」と述べ、連邦軍を動員する必要はないとの認識を示しました。 「法執行の任務のために、現役部隊を動員するという選択肢は最後の手段に限られるべきで、最も緊急かつ切迫した状況下でのみ使用されるべきだ」（エスパー国防長官） また、エスパー国防長官も「今はそのような状況ではない」と述べ、連邦軍の動員に否定的な考えを示しました。連邦軍をめぐっては、トランプ大統領が１日に「必要があれば動員する」と表明し、国防総省は２日、首都ワシントン近郊の基地におよそ１６００人を配置したと発表しています。 「私たち

布マスクの経費が大幅に圧縮の見通しです。 「世帯向け布マスクの契約額は、総額で２６０億円を見込んでおり、そのうちマスク調達として１８４億円、配送費などは７６億円と見込んでいる」（菅義偉 官房長官） 新型コロナウイルス対策として、政府が全世帯向けに配布している布マスクをめぐり、菅官房長官は契約総額が２６０億円となることを明らかにしました。これまで政府は、経費の総額をおよそ４６６億円と見積もっていたことから、大幅に圧縮されることになります。 また、菅長官は先月２９日の時点で、布マスク４８００万枚の配布が完了したことを明らかにしました。政府は今月中旬までに全ての世帯へ配布する方針です。

東京高検の黒川弘務前検事長の処分について、稲田検事総長がＪＮＮの取材に応じ、「法務省側から訓告相当と言われそれを踏まえ判断した」と話しました。 黒川前検事長の処分をめぐっては、「懲戒」ではなかったことに、処分が軽いなどと批判の声があがっています。 稲田伸夫検事総長はＪＮＮの取材に対し、「法務省側から訓告相当と言われ、『懲戒処分ではないのだな』と思った」「法務省の見解を踏まえ、訓告と判断した」と話しました。森法務大臣とは、直接やりとりはしていないということです。 また、「懲戒処分」が検討されたかどうかについては、稲田総長は「法務省と内閣の間でどのようなやりとりがなされたかはわからない」としています。

安倍総理は、自民党の役員会で、緊急事態宣言を受けて自粛を求めていた県をまたいでの人の移動について、６月１９日から解禁する考えを示したということです。 また、既に執行が始まっている今年度１次補正予算と２７日に閣議決定する第２次補正予算を合わせ、２００兆円規模にすることを明らかにしたということです。

去年８月に開かれた「あいちトリエンナーレ」を巡り、愛知県の大村知事が会長を務める実行委員会は、名古屋市に対し未払いの負担金およそ３３００万円を支払うよう求める訴えを起こしました。 「あいちトリエンナーレ」の負担金を巡っては、大村知事が名古屋市に、未払いになっているおよそ３３００万円を支払うよう求めていましたが、２０日、名古屋市の河村市長が「大村知事が独断で企画展の中止や再開を行った」などとして支払わないことを決定。これを受け、大村知事が会長を務める「あいちトリエンナーレ」実行委員会は２１日午前、名古屋市を相手取り負担金の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こしました。 河村市長は２１日、改めて裁判で争う姿勢を示しました。 「本当にやるとは思っていなかった。こんな、とんでもないことを。いかに愛知県がやっていることが間違っているか、厳しく指摘したい」（名古屋市 河村たかし 市長）

厚労省が行った新型コロナウイルスの「抗体検査キット」の性能評価の調査で、東京で集めた５００人分の献血のうち、０．６％が陽性だったことがわかりました。ただ、厚労省は検査キットごとに結果のばらつきがあり、正確な評価は出来ないとしています。 厚生労働省は、日本赤十字社が先月、感染の多い東京と感染の少ない東北でそれぞれ５００人分ずづ集めた献血の検体を使って、抗体検査キットの性能評価を行いました。 関係者によりますと、性能評価を行った複数のキットの結果を合わせると、東京では、５００検体のうち最大３検体、０．６％で陽性の結果が出たということです。一方、東北では、５００検体のうち最大２検体、０．４％が陽性を示したということです。 ただ、それぞれのキットが示した結果が一致しなかったことや、比較のために行われた去年採血した献血からも２検体の陽性反応があったことなどから、厚労省はキットの性能と「抗体」の陽性結

人気ラッパーの男が東京・新宿区で大麻を所持していたとして逮捕された事件で、男の尿から覚醒剤の陽性反応が出ていたことが新たに分かりました。 逮捕された人気ラッパーの「漢ａ．ｋ．ａ．ＧＡＭＩ」、本名・川上国彦容疑者（４１）は今月２日、新宿区の路上で乾燥大麻を所持した疑いが持たれています。 川上容疑者は「身に覚えがありません」と容疑を否認していますが、その後の捜査関係者への取材で、逮捕後の尿検査の結果、覚醒剤の陽性反応が出ていたことが分かりました。また、川上容疑者のものとみられるかばんの中からは覚醒剤のようなものが見つかったということで、警視庁が鑑定を進めています。 川上容疑者は「フリースタイル」のラップの技術を競うテレビ番組にも出演していました。

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。

先月、名古屋市中村区のミヤコ地下街の店舗で、受付の台を叩いて「これコロナ」と言い、店の営業を妨げたとして、７８歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、愛知県犬山市の杉山淳容疑者（７８）です。警察によりますと、杉山容疑者は先月７日、名古屋市中村区のミヤコ地下街のマッサージ店で、受付の台を素手で叩き、叩いた場所を指で指しながら、「これコロナ」と言って営業を妨げた疑いが持たれています。杉山容疑者は逃げ去り、ミヤコ地下街の一部が一時封鎖されました。 調べに対し、杉山容疑者は、「この野郎と言って机を叩いたことは間違いないが、コロナとは言っていません」と容疑を否認しています。

新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続く中、東京都の小池知事が、導入の議論が出ている「９月入学」について賛成との立場を示しました。 「９月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないかなと思っています」（小池百合子都知事） 小池都知事は２８日午後、取材に応じ、９月入学について「国際標準にあわせていくのも１つかなと思う」と述べ、賛成の立場を示しました。一方で、「混乱が生じる可能性もある」とした上で、２９日の全国知事会でも議題にあがるとの見通しを示し、「教育については全体を考える必要がある」と述べました。 休校が長引く中、「９月入学」をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「選択肢の１つとして文科省でシミュレーションをしている」と述べていて、小池都知事の発言は一石を投じることになりそうです。

新型コロナウイルスのウイルス株の変異の状況から、日本で現在感染が拡大しているウイルスは欧米から流入した可能性が高いことが、国立感染症研究所の調査で分かりました。 国立感染症研究所は世界各地で流行している新型コロナウイルスの遺伝子の変異を調べ、どのウイルスが広がっているかを調査しました。 その結果、日本国内では、「ダイヤモンド・プリンセス」を起点とするウイルス株は検出されておらず、また中国・武漢からの第１波の感染クラスターも抑え込まれていたことが分かりました。 一方、３月末から全国各地で確認されている第２波の「感染リンク不明」の症例はヨーロッパやアメリカからのウイルスで、旅行者や帰国者からもたらされ、数週間で全国各地での感染拡大につながった可能性が高いということです。

２８日、日本医師会が会見を行い、緊急事態宣言について、来月６日で一斉解除する事は「できないだろう」との見解を示しました。 ２８日、外国特派員協会のオンライン記者会見に臨んだ日本医師会の横倉会長。来月６日までの期限となっている政府の緊急事態宣言について、こう述べました。 「全国的に５月６日で緊急的な宣言を解除することはできないだろう」（日本医師会 横倉義武会長） 関東地方や愛知県のほか、近畿地方、福岡県で感染者数が増えていて、「全国一斉の解除」はできないとの見通しを示しました。また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって開催が１年延長された東京オリンピック・パラリンピックについては、ワクチン開発が進まなければ開催は難しいとの認識を示しました。 「有効なワクチンが開発されないと、なかなかオリンピック開催は難しいのではないか。『すべきではない』というより、『難しいだろう』と」（日本医師会

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界は新型コロナウイルスが広がる前の姿に戻ることはなく、人々の生活は「新しい日常」を迎えるとの認識を示しました。 「世界は私たちがいた元の姿に戻ることはできないでしょう。『新しい日常』になるはずです」（テドロス事務局長） テドロス事務局長は２２日の会見で、新型コロナウイルスとの戦いは長い道のりで、長期間、ウイルスが存在する中で生活することになると述べ、社会的な距離を保つなど感染拡大を抑える取り組みを続ける「新たな日常」を迎えるとの認識を示しました。 一方で、アメリカの一部議員から事務局長の辞任を求められていることについて、テドロス氏は「３年間懸命に働いてきた。さまざまな意見はあるだろうが、いまは命を救うことに集中したい」と答えるにとどまりました。

新型コロナウイルスに感染していたかを調べる「抗体検査」について、厚生労働省が日本赤十字社による献血血液を利用して検査キットの性能の評価を始めることが分かりました。 「抗体検査」は、新型コロナウイルスに感染すると体内で作られる「抗体の有無」を、血液を採取して調べるもので、既にアメリカなどでは実施されています。 日本赤十字社は厚生労働省からの依頼を受け、「抗体検査」に使う検査キットについて、献血で得た血液を利用して性能の評価を行うと発表しました。関係者によりますと、東京などの地域を中心に献血をとった際に余った血液を研究用として使うということです。 また、あらかじめ同意をとるようにするほか、検査の結果については、たとえ陽性であっても献血した人には伝えないということです。

親を亡くした学生などを支援しているあしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて１０億円の緊急援助を発表しました。 「私はどんな事があっても、今進学に困っている遺児たちを諦めさせるようなことなく、頑張っていく。ちゃんと行かせる自信があるので安心して、勉強なりお母さんの手伝いなり、やって下さい。私は長年の経験で必ずきみたちを守るから」（あしなが育英会 玉井義臣 会長） 緊急援助の対象は、あしなが育英会が支援している高校生や大学生など６５００人で、１人あたり１５万円を支給するということです。このうち、すでに入金口座が登録されているおよそ５０００人には、４月中には送金を完了する予定だとしています。 あしなが育英会は、病気などで親を亡くした学生に奨学金を支給するなど支援していて、玉井会長は「学生らの経済状況は待ったなしの状況であり、民間団体としての柔軟性を生かして

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が減った世帯への３０万円の現金給付をめぐって、麻生財務大臣は世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう給付対象を広げることについて、慎重な考えを示しました。 政府は経済対策の柱となっている３０万円の現金給付をめぐって、世帯主以外の収入が減少した世帯にも給付できるよう対象を広げる検討を進めていますが、これについて麻生財務大臣は次のように述べました。 「スピードを大事にされるんだったら、世帯主をやらないと、奥さんの稼ぎの方が旦那の稼ぎより大きいという家もあるんじゃないの。個別にやり始めたらスピードは間に合いませんよ」（麻生太郎財務相） 麻生大臣は、「自治体が個別に調べないといけないので、手間がかかる」として、給付対象の拡大には慎重な考えを示しました。そのうえで、「色々な要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかる」と制度設計の難しさを強

新型コロナウイルス対策として国民１人当たりに「現金１０万円」を支給する案をめぐり、自民・公明の幹部が異例の長時間協議を行いましたが、結論は先送りとなりました。 自民・公明の幹事長らは感染拡大を受けた対策として、断続的に４時間にわたり、国民１人当たりに１０万円を支給する案をめぐり協議しました。 これに先立ち、公明党の山口代表は１５日、安倍総理と会談。公明党によると、山口氏は、すでに政府がとりまとめた、収入が半減した世帯などに現金３０万円を支給する対策ではなく、一律、現金１０万円を国民に支給するよう求め、今月下旬にも成立する見通しの補正予算案の組み替えも要請していたということです。 ただ、１５日の協議で自民党側は予算案の組み替えには応じず、現金の一律給付についての結論は先送りとなっています。