塩村あやか参院議員と議員会館への爆破予告2023年11月27日、最近何かと話題になっている立憲民主党の参議院議員・塩村あやかさんの事務所宛に爆破予告のFAXが届いたと、塩村氏本人がXに投稿していました。 以下が、FAXで届いたとされる脅迫文です。 高性能爆弾が仕掛けられたとされているのは、参議院議員会館・事務所、その他の場所とされています。本人は投稿時点で渡米中ですが、議員会館が爆破されるとするならば、当然ながら塩村さんのスタッフのみならず、周囲の議員まで生命の危機に晒されることになります。 これは国家中枢へのテロ行為であり、決して許されることではありません。すぐさま警察は、参議院議員会館から人間を待避させた上で完全封鎖し、捜索にあたるべきです。そして、超党派で対応にあたるべき事案です。 仮に爆弾を仕掛けられたのが事実ではなかったとしても、このFAX自体が、脅迫罪・威力業務妨害罪・強要罪な

政府が緊急事態宣言を出さない理由オミクロン株の現状オミクロン株が全国的に猛威を振るっています。 新規陽性者数は、連日10万人前後を記録。死亡者数も急増し、2月10日には175人。これまでの感染の波を凌駕して、明らかに過去最悪の状況となっています。 厚生労働省　新規陽性者推移厚生労働省　死亡者数推移なぜ政府は緊急事態宣言を出さないのかしかし、このような状況において、政府の対応は非常に鈍いと言わざるをえません。とくに、未だに緊急事態宣言がどの都道府県でも発動していないことは、理解が困難です。 なぜ政府は動こうとしないのでしょうか。 岸田首相は2月9日、次のように語っています。 岸田首相は9日、首相官邸で取材に応じ「国民の皆様の協力で、感染拡大のスピードは明らかに減少している。先週と今週の比較では、沖縄県や広島県では1.0倍を割り込んでいて、感染者数の増加速度が減少し始めている。東京でも、1.1

立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と本多平直衆院議員が発言したとされる問題についての続報です。 ご存じの方も多いと思いますが、7月23日、本多議員から反論とも言うべき、意見書（PDF）・意見書概要（PDF）と経緯説明（Twitterなど）が発表されました。 本多氏の言い分が正しいのか間違っているのか、極めて重要な文書ですので、立憲民主党の調査報告書と併せて、皆様ぜひとも目を通していただければと存じます。 本多氏の意見書の骨子を（私の責任で）列挙するならば、 ①弁明の機会が与えられず、調査・処分手続きが党規約及び当倫理規則違反である。 ②発言根拠へのアクセスが拒否されるなど、事実認定に大きな問題がある。 ③１4歳との「性交」とは発言していないのに、マスコミに歪曲された形で

緊急案件につき、立憲民主党の報告書についてnoteを挙げます。 こちらの方が遙かに緊急性が高く深刻な案件ですので、まことに勝手ながら（大袈裟太郎氏らへの諸々の）応答については後回しとさせていただきたく存じます。 はじめに立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と本多平直衆院議員が発言したとされる問題についてです。 立憲民主党は、近く、本多氏を1年間の党員資格停止処分とする方針であることが報道されています。 この問題が発覚した当初、Twitter世論（）では、本多氏を非難する声が圧倒的多数を占めていました。しかし、立憲民主党から立憲民主党ハラスメント防止対策委員会　「調査報告書」（※PDF直リンクにつきダウンロード注意）が発表されると、この調査報告書に問題があるという見解が急速

11月2日衆議院予算委員会で、日本学術会議問題について、菅首相の決定的な答弁がありました。答弁を引き出したのは、立憲民主党の川内博史議員です。 川内　学術会議の会員の任命、あるいは六名を任命しなかったという問題は、総理しか解決できない問題ですよね。なぜなら、日本学術会議法に、総理が任命すると書いてあるから。さらに、学術会議法の7条1項には、「学術会議は210名の会員をもって組織する」と書いてあって、総理は累次、「学術会議は政府の組織だ、政府の組織だ」とこう仰っていらっしゃるので、210名の会員にする責任も総理は負ってらっしゃる訳でございまして、他方で日本学術会議がこの6名を任命してくださいと言い続ければ、推薦されている人以外を任命することは法的に絶対できないので、欠員がずーっと続く、これは政府として絶対やってはならないことだろうと、総理大臣としてやってはならないことだろうと思います。 （中

立憲民主党の終焉立憲民主党と国民民主党の合併交渉が進んでいます。 結党して約３年。私（馬の眼）は、立憲民主党設立前から #枝野立て 　と何度もツイートしました。その後も、選挙運動そのほか、目に見える形でも見えない形でも、一定の距離を取りながらも支援をしてきました。 でも残念ながら、安倍政権があれだけの不祥事を抱えていたにも関わらず、野党が政権を取る勢いを見せることは一度もありませんでした。 野党第一党が広く国民の支持を得られていたら、現在のような愚劣な政権が続くこともなかったでしょうし、新型コロナの健康上・経済上の被害も、はるかに小さく済んだはずです。 設立当初は多大な期待を集めていた立憲民主党ですが、尻すぼみに支持を落とし、存在感が薄れていった、その事実をまず私たちは認め、その原因を探る必要があると思います。そうしなければ、政党が合併しても、あるいは野党共闘が進んでいっても、同じ失敗を繰

結果は、残念ながら統計的に明確な有効性は確認出来なかったとのことです。 ほぼ同時期に、東大病院から、アビガンとフサンの併用療法11例中、10例で症状が軽快したという発表もありました。 ともあれ、アビガンに有効性があるのかないのか以前の問題があります。7月2日に薬害オンブズパーソン会議は、当の藤田医科大学の観察研究に基づいて、アビガンが有害である可能性を指摘しているのです。（藤田医科大学アビガン「観察研究」中間報告における死亡者を踏まえた意見書 （新型コロナウイルス感染症に関して。 同報告書によると、患者1918名のうち233名が死亡、致死率は11.6％に達しています。これは、厚労省公表の致死率1.6％や、中国CDCが公表している2.3％と比較しても、明らかに高い数字です。 さらには、酸素投与を必要としていなかった軽症患者830名のうち、死亡者数は42名を数えており、致死率は5.1％に達して