滋賀医科大生の集団性暴力事件は不同意性交等罪の改正刑法施行以前の発生だが、同罪には要件を明確化し判断のバラつきを防ぐ趣旨があるとされており、強制性交等罪の裁判であっても解釈、判断において参照されるべきもの。大阪高裁の「逆転無罪」判決はその意味でも誤りだと思う。 法務省のQ&A 滋賀医科大生集団性暴力事件（強制性交等罪）の大阪高裁「逆転無罪」判決への批判、抗議に対して嘲笑、冷笑する者が弁護士を含めているが、これは刑法、刑事裁判の理論的一般論の話ではないんだよ。裁判官らのジェンダー意識、性差別意識の問題であり、それに基づく性的同意/不同意の評価の問題。強姦罪～強制性交等罪～不同意性交等罪という実体法の変化に関わる問題ではなく、遡及適用云々は誰も求めていない。 強姦罪時代からの裁判官らの意識の問題であるし、遅々としつつも意識変化が見られてきた中で数十年巻き戻したかの判決が下されたという問題。「姦

「泡沫候補」たちの有害な選挙運動が都知事選結果を左右することはないが、それ自体が民主主義の危機を表していて、無視しあるいは笑っているだけでは済まない。 以前なら都知事選の泡沫候補を楽しむ文化みたいなものも成り立ったし、そういう祝祭感があっていいという見方もあり得たのだけど、SNS、YouTubeとネット選挙解禁で明らかに変質したよね。今回は特に酷すぎる。本気の泡沫候補が選挙に好影響を与えることもあり、安易に規制もできないが公論は必須。 ※暇空の立候補を巡っては以下のリンクから「6月20日追記」以降を見て欲しい。以下の議論の補足になる。 「妄想の奴隷」暇空らの暴走（6月26日追記）｜Masanobu Usami (note.com) 表現の自由も政治的な表現の自由も無制約ではないし、ましてや加害の自由ではない。選挙ポスターであれば子ども虐待もセクシュアル・ハラスメントも許されるなんてことはな