TOBルールの特別関係者と5％ルールの共同保有者 | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
不明確な記載規定 共同保有情報など混乱 「買収防衛策逃れではないか」。日本ハウズイング幹部は、同社にTOBを提案した原弘産に疑問を投げかける。 日本ハウズの防衛策の発動基準は20％以上の買い付け。このため日本ハウズ株を11.77％保有するランドマーク（広島市）と同16.16％保有する原弘産の関係が日本ハウズには大問題だ。合計すると発動基準に達するからだ。 ランドマークは昨年2月に原弘産の子会社から日本ハウズ株4.4％を譲り受けた。親会社の合人社計画研究所は原弘産の分譲マンションの管理を請け負っており、取引関係はあるが、大量保有報告書では「共同保有者」ではない。合人社は「原弘産とは無関係に投資しており、連絡は取り合っていない」とするが、日本ハウズは一日、改めて両社の関係を問う質問状を送付した。 同様の問題は、ダヴィンチ・アドバイザーズによるテーオーシーの敵対的TOBでも起きた。 TOBに対抗
ＳＰＣ連結ルール厳格化へ | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
特別目的会社、連結ルール厳格化・会計基準委、国際団体と合意 日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会は8日、金融機関や企業が設立、投資している特別目的会社について、連結決算の対象範囲を厳格化することで国際団体と基本合意した。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080409AT2C0801F08042008.html 【ＣＦＯならこう読む】 上記記事によると、「従来の国際会計基準や日本基準では、実質的な支配権を持っているかどうかを連結の判断基準としていた。新ルールでは、どの企業が実質的な支配権を握っているか判断が難しい場合は、特別目的会社の活動から受ける利益や損失が最も大きな企業に連結を義務付ける方向で検討している。」 とのことです。 ＡＳＢＪのウェブサイトに開示がないので、詳細は不明ですが、方向性としては正しいように思います。もちろん” 特別目的会
ストックオプションの付与株式の手当て－住生活グループのケース | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
子会社上場は間違いだったと言わざるを得ない。しかし役員や社員には月給やボーナス以外の夢も与えたい。そう考えて、2002年に全グループ企業の主任クラス以上を対象にした、大規模なストックオプション制度を導入した。既存株主にも配慮し、付与する株式は新規発行ではなく、自社株買いで手当てした。 2004年7月までに3回に分けて計19百万株弱の購入権を付与した。対象者数は7500人弱と、グループの日本人正社員の約3分の1に達した。純粋持株会社である住生活グループの株価が上がれば、グループ企業の役員、社員は資格に応じて公平に利益を享受できる。夢と”求心力”の両立が実現した。これも経営のイノベーション（革新）ではないかと思う。 （2008年3月25日 日本経済新聞 44面 私の履歴書）【ＣＦＯならこう読む】 ストックオプションを付与するに際し、付与時に付与株式数相当の自社株買いを行い、行使に備える会社が散
日本の株式市場は効率的か？－出光興産のケース | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
出光興産株、8日続落 石油製品、営業赤字に 出光興産の株価が急落している。25日の終値は前日比2％安の7420円で、8営業日連続で下落した。原油高騰による収益圧迫が懸念された。原油在庫の資産計上の方法の違いも響き、堅調な株価の同業他社とは対照的な値動きとなった。 出光興産は2008年3月期の連結経常利益を前期比50％減の540億円と見込む。原油高騰の中、競争激化で石油製品への価格転嫁が遅れており、石油製品部門は110億円の営業赤字に転落する見通しだ。 一方、同業他社の25日終値はコスモ石油が2％高、新日鉱ホールディングスが3％ 高、新日本石油が前日と同じ。明暗が分かれた理由は「在庫の資産計上の方法の違いが響いた」（みずほ証券の塩田英俊シニアアナリスト）との見方が強い。 新日本石油など3社は総平均法を採用。原油価格が上昇すると、期初の割安な在庫も原価に含めるため会計上の原価が下がり、利益がか
子会社株式、持分法適用会社株式の減損処理に伴うのれんの償却－三井不動産のケース | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
三井不の今期 帝国ホテル株下落で特損130億円 取得価格の半分以下 のれん代償却 必要に 三井不動産は21日、33％出資する持分法適用会社の帝国ホテルの株価が大きく下落したため、2008年3月期の連結決算で130億円の特別損失を計上する予定だと発表した。20年償却の予定だった帝国ホテルののれん代130億円の一括償却が必要になった。ただ本業の収益などで吸収し、連結業績予想は修正しなかった。 三井不動産は昨年10月、1株8750円で帝国ホテル株を33％取得した。帝国ホテル株の21日終値では3970円で、評価損の計上が必要な、取得価格の50％以下に下落している。 単独決算で取得価格と時価との差額として関係会社株式評価損440億円と特別損失に計上。これに伴い会計ルール上、連結決算で取得価格と時価純資産の差額であるのれん代130億円についても一括償却しなければならなくなった。 （2008年3月22日
株主名簿の閲覧を拒否できる場合 | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
対立型総会増加 株主提案に新たな壁 －法務インサイド ６月の株主総会シーズンを前に、株主提案に絡む新たな課題が浮上している。株主名簿を閲覧できず、事業会社を攻める株主にとって大きな足かせとなるケースが増加。 （中略） 「御社の事業領域は当社と競争関係にあり、株主名簿は見せられません」 ＡＤＳＬ大手のイー・アクセスは、アッカ・ネットワークスから届いた一通の文書で、株主への手紙送付断念に追い込まれた。イー・アクセスは今年１月、筆頭株主としてアッカ経営陣刷新を要求。手紙はこの株主提案への支持を訴えるのが目的だった。 アッカ株主の約３割は個人が占め、その動向は株主提案の勝敗を左右しかねない。「アッカ株主が当社の提案を検討できないのは株主利益に反する」（イー・アクセスの千本倖生会長）。同社はインターネット上で支持を呼びかけるしかなく、結局、株主提案を取り下げた。 （2008年3月24日 日本経済新聞
ＨＯＹＡ・ペンタックスの買収－続報 | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
ＨＯＹＡは、昨年夏にＴＯＢ（株式公開買い付け）で子会社化したペンタックスを本年三月末に吸収合併する。当初はペンタックスを完全子会社化する計画でしたが、合併により経営統合を加速する。ペンタックスの社名は消えるが、ブランドとしては残す。 ＨＯＹＡは昨年九月末時点でペンタックス株の九〇・八％（議決権ベース）を保有。残りの株主に「合併対価」としてＴＯＢ価格と同じ一株七百七十円を払う。 （2007年10月30日 日本経済新聞を加筆・修正）【ＣＦＯならこう読む】 本件、昨年10月18日（http://cfonews.exblog.jp/6644277/）に取り上げてから、フォローの機会を逸していました。今日は休日で、いつもは休載するのですが、いつかやりますといつまでも先延ばしするのも気分が悪いので、今日取り上げることにします。 まずは子会社化したことによるのれんの取扱いについてですが、決算発表の際江間
武田薬品、米合弁会社を完全子会社化へ | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
武田、米合弁を完全子会社へ・新薬投入、外資に対抗 武田薬品工業と米製薬大手アボット・ラボラトリーズは、両社が折半出資する米合弁会社を武田が完全子会社化する方向で最終調整に入った。武田は今春にも新薬開発権や事業の譲渡と引き換えにアボットが持つ50％の株式を取得。連結売上高の5割を米国で稼ぎ出す体制を築き、米国市場で攻勢をかける。医療費抑制で日本市場が縮小する中、米ファイザーなど世界大手に対抗するための国内製薬業界のグローバル化が加速する。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080319AT1D170BV18032008.html 【ＣＦＯならこう読む】 武田はどのようなスキームで完全子会社化を実行するのでしょうか？ 現時点でスキームが公表されていないので、詳細は不明ですが、上の記事によると、「ＴＡＰ株の全株式を取得すると同時にＴＡＰを会社分割し、売上高の
有利発行か否か 「日本証券業協会の自主ルール」ーグッドウィルのケース | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
グッドウィル株が急落 増資嫌気、一転ストップ安に 12日の東京株式市場で、グッドウィル・グループの株価が一転して急落した。朝方は買い気配で始まったが、結局、制限値幅の下限（ストップ安)となる前日比3000円(11％)安の23400円で比例配分された。11日に第三者割当増資の実施を発表。発行済み普通株式数が約2割増加すると伝わり、一株利益の希薄化懸念から売り注文が膨らんだようだ。 同社は米大手ファンドのサーべラスと米大手証券モルガン・スタンレーの2社連合に対し45億円で50万株の普通株式を割り当てる。1株当たり発行価額は9000円。現在、株価は20000円台で推移しており、「発行価額の安さが再建見通しへの不安感を募らせた可能性もある」（外資系証券）。 グッドウィル・グループの株価は11日まで5営業日連続で急騰していた。「信用取引の売り残りが多く、潜在的な買い圧力は強い。ただ、指標面では明らか
アインとの統合否決 委任状争奪戦-イオン・ＣＦＳのケースその６ | 吉永康樹の CFOのための読みほぐしニュース
ＣＦＳ株主総会、アインとの統合否決 ドラッグストア大手ＣＦＳコーポレーションと調剤薬局大手アインファーマシーズの経営統合案は、22日のＣＦＳの臨時株主総会で否決された。ＣＦＳの筆頭株主で統合に反対するイオンが委任状争奪戦を仕掛けた結果、議決権の3分の2以上の賛成を得られなかった。 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080123AT1D220CQ22012008.html 【ＣＦＯならこう読む】 42.8％の反対でＣＦＳとアインファーマシーズの経営統合は否決されました。思った以上にイオンは反対票を集めたなあ、というのが率直な反応です。しかし57.2％が賛成したのもまた事実で、イオンによるＣＦＳ再建策が支持されたと見ることもできません。結局15％程度の資本提携ではどうにもならず、敵対的ＴＯＢに打って出るしかないように思います。日本企業における資本提携と
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