asahi.com（朝日新聞社）：０９年米リコール フォード４５２万台、ＧＭ２２３万台 - 経済を読む - ビジネス・経済
０９年米リコール フォード４５２万台、ＧＭ２２３万台2010年3月5日1時35分 リコール対象車の修理や点検をするトヨタ自動車の販売店従業員。リコールはトヨタ以外にも広がっている＝米バージニア州、寺西和男撮影 【ワシントン＝寺西和男】米国で２００９年に自動車メーカーがリコールした車の台数は、トヨタ自動車が４８７万台で最多だったが、フォード・モーターもほぼ同規模の４５２万台に達したことが分かった。米国ではリコールへの対応の遅れでトヨタに批判が集中したが、リコール台数の増加に米議会では「リコールは業界全体の問題」との声が強まり、業界の安全強化に向けた検討が本格化しそうだ。 ■議会「産業全体の問題」 与党・民主党の実力者、ダニエル・イノウエ上院議員の事務所が、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の情報をもとに作成した資料を朝日新聞が入手した。００年〜０９年の米国でのリコール台数が主要メーカー
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
植物工場は「輸出産業」になりうるのか---千葉大名誉教授・古在豊樹氏に聞く
植物の生育環境を制御して安全・安心な植物を「生産（製造）」しようという「植物工場」が脚光を浴びている。とりわけ注目されるのは、植物工場を輸出産業として育てていこうという動きだ。リーマンショック以来の不況に製造業が苦しむ中で、新たな輸出産業として期待されている。果たして、植物工場は輸出産業になりうるのだろうか。長年植物工場の研究・普及活動に取り組んできた千葉大学名誉教授の古在豊樹氏に聞いた。 ――植物工場は今、「第3次ブーム」ということですが、なぜブームになっているとお考えですか。 あなたのような工業分野の記者が私のような園芸分野の研究者に取材に来る、ということ自体が今まであまりなかったことで、これも一つの「ブーム」の側面でしょう。逆に聞きたいのですが、なぜ植物工場に興味を持ったのですか。 ――製造業がこれまで日本経済を引っ張ってきたわけですが、新興国の台頭やリーマンショックをきっかけとする
北京を中心に地球が回り始める日 準備せよ、チャイナインクがやって来る～「中国株式会社」の研究～その48 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者が「中国株式会社」について書き始めてから、もう4年になる。外務省退職後、ある国際シンポジウムで面白い米国人に出会ったことがきっかけだった。 実にエネルギッシュなその初老の男、以前は有名な米投資銀行のアジア担当副社長だったそうだ。 10年ほど前は東京にも駐在していたが、今では独立し対中投資一本で手広くやっているという。 「本当に儲かるのか、中国は昔の日本株式会社と同じではないのか、規制が多くて大変だろう」。思わず筆者はその経験豊富な銀行家にこう聞いてみた。 答えは予想外だった。「とんでもない、中国は自由だ、規制が多いのはむしろ日本の方だ」と譲らない。そんなはずはない、こう思って筆者は畳みかけた。「共産党の統制は金融にも及んでいるはずだ、中国に自由な経済市場などあるわけがない」 彼の言い分はこうだ。確かに中国にも規制はたくさんあるが、規制のない分野では米側が提案する新金融商品をどんどん認可
トヨタリコール問題がリスククマネジメントに残した“偉大なる”教訓
日本を元気にする企業の条件 悲観論一色の日本経済。リーディング産業不在の中、ともすれば、元気な企業などないという錯覚に陥りがちだ。しかし足元をよく見れば、次代の主役はたくさんいる。彼ら元気印企業の発想と取り組みに学ぼう！ バックナンバー一覧 トヨタ問題は、予想を超える速さと広がりで、全米を巻き込む大騒動に発展した。すでにこの問題はさまざまな角度から論じられているが、今回は企業を元気にする以前に、企業の存続を“守る”という意味で、リスクマネジメントの視点から考えてみたい。リスクマネジメントの専門家である小川真人ACEコンサルティング代表取締役に、このトヨタ問題が、我々に一体、何を語っているのか、そのリスクの所在、リスクへの対応を聞く。 何に対して神経質かは 国民性によって異なる 小川真人 （おがわまひと） 公認会計士、公認不正検査士、日本法科学技術学会正会員。慶応義塾大学商学部卒業後、198
金融危機からの復活を目指すアイスランドが描く「ジャーナリズム天国」構想の凄み | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
アイスランドの窮地については、皆さんご存知と思います。思い切った金融自由化により金融立国を実現したものの、2008年の金融危機の影響をもろに受け、今や30万人足らずの国はＧＤＰの9倍の対外債務を抱えるに至りました。3月6日には、英国とオランダへの預金返済法案が国民投票にかけられることになっていますが、否決された場合は欧州の金融市場の新たな混乱要因になるかもしれない、と言われています。 こうした事実は既にたくさん報道されており、読者の皆さんもよくご存知だと思いますが、それでは、そのアイスランドが経済復興に向けて、金融とはまったく異なる新しい分野への進出を狙っていることはご存知でしょうか。なんと、アイスランドを“ジャーナリズムの天国”にしようとしているのです。 国会議員の3分の1がすでに賛成する “ジャーナリズム・ヘブン”構想 私も偶然その事実を知ってびっくりしたのですが、アイスランドでは、数
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
勝間和代、宮崎哲弥、飯田泰之「日本経済復活／一番かんたんな方法」 - BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com ＃コメント