NECは2022年2月10日、新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませているかどうかを顔認証技術で迅速に確認するシステムを開発し、22年3月中にクラウドサービスとして提供すると発表した。観光施設やイベント会場などでの利用を想定し、24年3月末までに1000カ所での導入を目指す。 観光施設やイベント会場に設置された顔認証システムで来場者が本人確認を受けるときに、ワクチンの接種が完了しているかどうかを一緒に確認できるようにする。政府の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ（ワクチンパスポート電子版）」と連携し、来場者の顔情報と証明書情報をひも付けることによって実現する。 顔認証などの生体認証と、IDの連携機能を一体化したクラウド「NEC I:Delight（アイディライト） Services」の機能の1つとして提供する。初期費用は個別に見積もる。クラウドサービスの月額料金は登録するID数によって

東京都が新型コロナウイルス感染症対策の一環として、保健所のデジタル化を矢継ぎ早に進めている。2021年夏の第5波では感染者の急増により保健所の業務が逼迫し、自宅療養者に対する健康観察の電話連絡が難しくなるなどの課題があった。その反省に立ち、音声解析AI（人工知能）電話などのデジタル技術を活用することで、業務の効率化や感染者支援を強化している。 2021年10月に東京都は福祉保健局に新チーム「保健所デジタル化推進担当」を設けた。多摩立川や多摩府中、島しょなど6カ所の東京都保健所に関して、デジタル技術の活用で業務効率化を進める役割を担う。デジタルを活用した保健所業務支援は新型コロナの感染拡大初期から取り組んできたが、業務内容のデジタル化まで踏み込むことでさらなる効率化を図る狙いだ。 保健所業務のデジタル化施策の1つが、音声解析AI電話の導入だ。保健所は積極的疫学調査や自宅療養者の健康観察など電

日本自動車工業会（自工会）は2022年1月27日に定例記者会見を開き、同会長の豊田章男氏（トヨタ自動車社長）がカーボンニュートラル（炭素中立）への取り組みについて説明した。 自工会では、これまで炭素中立そのものを正しく理解することの重要性を繰り返し訴えてきた。「敵は内燃機関ではなく、炭素であること、山の登り方（炭素中立に向けた道筋）は1つではないこと、最初から顧客の選択肢を狭めないでほしいということ」（同氏）などだ。 こうした活動によって一定の理解は得られたものの、「多様な選択肢の必要性に関する国際的な理解はまだまだ限定的」（同氏）と指摘する。このため、22年も「選択肢を狭め、山の登り方に制限をかける動きが世界的に進まないように、政府とも連携したい」（同氏）と述べた。 ソニーグループが電気自動車（EV）市場への参入を検討している点については、自工会副会長の三部敏宏氏（ホンダ社長）が「新たな

希少金属のコバルト（Co）を使わないリチウムイオン電池の開発が熱を帯びてきた。先陣を切る構えを見せるのがパナソニックで、「CES 2021」で実用化の時期を明言。競合の韓国LG Chem（LG化学）も、米GMとの共同開発によって「Coフリー」を目指していく意向を示した。火花が散る背景にあるのは、Coフリーに取り組む理由が変わってきたことだ。 「2～3年後にはCoを使わない高容量電池を投入する。これにより、当社は電池業界のリーディングカンパニーになる」――。決意を口にしたのは、パナソニックの電池技術・製造部門でトップを務める渡辺庄一郎氏である。同氏はCES 2021のパネルディスカッションに登壇し、Coフリー電池の開発動向を説明した（図1）。

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行で、多くの国は渡航者に対し出入国前後に、PCR検査結果や行動履歴の共有、行動制限などを求めている。こうした中、出入国のためにPCR検査結果などを共有する世界共通の電子証明書「Common Pass（コモンパス）」の開発が進んでいる。 現状は検査証明書を紙でやり取りをしているが、これらを電子データとしてスマートフォンのアプリなどを使い各国共通で扱えるようにするのがコモンパスだ。 PCR検査結果をスマホアプリで共有 コモンパスの仕様策定などを進めるのは、スイスに設立された国際的な非営利組織「The Commons Project（コモンズプロジェクト）」。米ロックフェラー財団が資金提供し、世界経済フォーラムや国際文化会館などが運営を担う。米Googleのエンジニアや米IDEOのデザイナーなどもメンバーとして参加する。 2020年7月初めにコモンパスのフレー

「端的に言えば、既に導入されている中国製ドローンを置き換えたい。でも、国産で適当なものがないから、米中分離でセキュリティーに対する懸念が高まっているこの機会に開発しようということ。そうすれば産業振興にもつながる」。先ごろ動き出した政府主導の開発プロジェクトの狙いを、ある国内ドローンメーカーのトップはこう説明する。 そのプロジェクトとは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「安全安心なドローン基盤技術開発」だ。NEDOは2020年1月27日に公募を開始し、4月27日に実施企業5社を公表した。プロジェクトは「委託事業」と「助成事業」に分かれており、前者は自律制御システム研究所（ACSL）、ヤマハ発動機、NTTドコモが、後者はACSL、ヤマハ発動機、ザクティ（大阪市）、先端力学シミュレーション研究所（埼玉県和光市）が担う。

新型コロナ禍でのデマの拡散や炎上は、マスメディアの関与が大きい――。ネット上のデマを研究する東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授はこう語る。 鳥海准教授は計算社会科学や人工知能（AI）技術の社会応用を専門とする。同氏は日経クロステックが2020年6月3日に開催したウェビナーシリーズ「コロナとAI」で「コロナ禍のソーシャルメディア～データから見る社会」と題して講演し、SNS（交流サイト）から新型コロナウイルス感染症をめぐるデマや感情を割り出したデータ分析結果を紹介した。 SNSは人々の行動や感情が記録される点で「社会を表す鏡」の1つである一方、情報量が多すぎて人間が全てを理解するのは不可能だ。そこで鳥海准教授は、SNSの1つであるTwitterのツイートを分析することで社会を網羅的、客観的にとらえなおす研究に取り組んでいる。 「トイレットペーパーが不足するというデマ」がデマだった 2

厚生労働省は2020年6月19日午後3時すぎ、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を通知するスマートフォン向けアプリの試用版の配信を始めた。通称は「COCOA」。「COVID-19 Contact Confirming Application」の略だ。 近距離無線通信「Bluetooth」を使い、アプリの利用者同士が1メートルの距離で15分以上近づいていた場合にそれぞれのスマホへ接触データを自動的に残す。14日以内に濃厚接触が記録された人が新型コロナに感染した場合、各自のスマホに通知する。アプリで濃厚接触の通知を受けた人は優先的にPCR検査が受けられるようにする。

英JATOダイナミクス（JATO Dynamics）は2020年3月3日、欧州市場で2019年に販売された新車の CO2排出量（23地域加重平均）が、NEDC（新欧州ドライビングサイクル）モードで121.8g/kmとなり、前年より1.3g/km増加したと発表した。2017年から3年連続で増加を続けている。近年の CO2排出量規制の強化にもかかわらず増加したのは、新車販売におけるディーゼルエンジン車の減少とSUV人気が要因だとしている。 欧州市場では電動車を含む代替燃料車（AFV）のシェアが増えているため、2019年と2018年の差は、2018年と2017年の差に比べて縮小した。電動車（EV、HEV、PHEV）の CO2排出量の平均は63.2g/kmで、エンジン車のほぼ半分ではあるものの、AFVの販売数はまだ少なく、ディーゼル車の減少分を補うほどではない。現実には、 ディーゼル車に代わってガ

三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊　2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三

ディープラーニング（深層学習）は人間にとってブラックボックスであり、AI（人工知能）による判断の根拠が不明だ―――。そんな懸念を解消する技術を米グーグル（Google）が2019年11月21日にリリースした。クラウドのサービスとして「Explainable AI（説明可能AI）」の提供を開始した。 Explainable AIは深層学習によって開発したAIにおけるニューラルネットワークの稼働状況を分析することで、AIによる判断の根拠を人間に分かる形で提示する技術である。例えば画像認識AIであれば、被写体を分類する際に根拠としたピクセルをハイライト表示する。 構造化データに基づいて判断するタイプのAIに関しては、ニューラルネットワークに入力したデータのどの部分（特徴）がAIの判断に寄与したのかを数値で示す。グーグルのクラウドAI事業を統括するバイス・プレジデント（VP）のラジェン・シェス氏は

個人情報保護委員会は2019年8月30日、企業が個人情報を漏洩した場合などの報告について、次期法改正で義務化する方向で検討を進めると明らかにした。現行法令は法的義務を課してないが、同日の委員会では海外の法令調査や事故報告制度を持つ国の他の法令を参考に議論した。 同委員会によると、英国やカナダ、フランスなどが近年、漏洩報告を義務化している。各国の監督機関へのヒアリングでは、義務化は正直に報告する事業者と消極的な事業者の間にあった不平等の解消につながるといった回答が多かった。経済協力開発機構（OECD）は、各国での漏洩通知をまとめた統計が国際的に比較可能な指標として、政策立案に役立てられると位置付けているという。 同委員会がまとめた次期法改正に向けた中間整理へのパブリックコメント（意見公募）では「義務化は不必要」という意見も多かった。しかし、「本人や事業者、監督機関にとって多くの意義があり、国

Webブラウザー「Firefox」を開発する米モジラ（Mozilla）は2018年2月末までに、日本の政府認証基盤（GPKI）が提出していたルート証明書のプレインストールの申請を認めない決定を下した。

日本政府が2019年7月4日0時に半導体やディスプレー製造に欠かせない3品目、「フッ化ポリイミド（透明ポリイミド）」、「レジスト」、「フッ化水素」の韓国輸出管理を発動してから、韓国でも半導体、ディスプレー、その他産業に与える影響を分析するニュースや韓国政府関係者の発言一言一言が毎日速報で報じられている。 7月4日以降、上記3品目の対韓国輸出の手続きに時間がかかると見られたが、韓国産業通商資源部（省）の発表によると7月19日時点で「輸出許可が出たという話はまだ聞いていない」という。これを受け韓国メディアは「事実上輸出禁止」と報道している。 上記3品目は日本への依存度が非常に高い部品で、半導体やディスプレーの製造に欠かせない。しかし日本経済新聞に報道されたように（日経新聞電子版の該当記事１、記事2）、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）は中国からフッ化水素を輸入する方向で

米フェイスブック（Facebook）が2019年6月18日（米国時間）に発表した仮想通貨（暗号資産）構想「Libra（リブラ）」に、米議会が早速「待った」をかけた。米下院金融委員会のマキシン・ウオーターズ委員長が同日、フェイスブックに対してリブラの開発を停止するよう求める声明を発表した。 「過去のトラブルを考慮し、フェイスブックに対して、議会や規制当局が内容を精査し対応するまで暗号通貨（仮想通貨）の開発を停止することに合意するよう求める」。カリフォルニア州選出の下院議員で民主党に所属するウオーターズ委員長は声明でこう明言した。

2019年3月29日、米国ライドシェアサービスで市場シェア2位のリフト（Lyft）が株式上場（IPO）を果たした。5月には最大手のウーバー（Uber Technologies）もIPOを予定している。ライドシェアサービスが現状では“皆無”と言っていい日本では想像し難いが、もはや同サービスは米国市民の生活に不可欠なものになっている。ライドシェアは日本でも注目度が高まっているMaaS（マース）の中核を成すサービスである。このサービスの実態、ビジネスの現状、テクノロジーの活用、そして未来はどうなるのか･･･。元日本企業の駐在員で、シリコンバレーに24年在住し、現在はウーバーの競合であるリフトの運転手をしている吉元逸郎氏に、運転手だから知っている実情を含めて連載形式でライドシェアサービスを解説してもらう。（内田 泰=日経 xTECH） 「リフトは週にいくらもうかるんだい？」 ルームミラーに目をやる

富士通は2019年2月13日、都内でヘルスケア事業の発表会を開き、健康医療情報の統合管理基盤「FUJITSU ヘルスケアソリューション Healthcare Personal service Platform」を発表した。2月13日よりサービス提供を開始する。 同プラットフォームには、電子カルテ連携や地域医療ネットワークで国内シェア1位を誇る富士通のノウハウを集約。健康医療情報を活用した新たなサービス提供を目指す企業や自治体に向けて、PaaSとして提供する。 個人の同意に基づいた健康医療情報の活用を促進 発表会には、富士通 パブリックサービスビジネスグループ 第二ヘルスケアソリューション事業本部 本部長代理の今井良輔氏が登壇（写真1）。サービス提供の背景について、「ヘルスケア分野に40年以上取り組んできた実績に基づいて、新たな社会的課題を解決していく」と語った（写真2）。

「スクショ」という言葉をご存じだろうか。スクリーンショットの略で、スマートフォンなどの画面を画像として保存することだ。言葉自体は以前からあるが、今どきの若者のネット文化を読み解くうえで、大事なキーワードになっている。 2018年12月にTwitterのあるつぶやきが話題になった。それは「友人や妹がサイトの情報を送ってくるとき、スクショで送ってくる。若い人たちはURLの概念を知らないのではないか？」といった内容だ。 中でも10代の若者はスクショを多用する。Twitterを使っていると、Webページの画面がそのまま貼り付けられたツイートを見かけることがある。Webページを紹介するとき、URLをツイートするのではなく、スクショを送ってくる。 これはTwitterだけの現象ではない。若い世代とLINEでメッセージを交わしていると、同じようにWebページのスクショを送ってくる人が多い。筆者の身近なと

米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）は2019年1月23日（米国時間）、荷物配達ロボット「Amazon Scout」を発表した。歩行者と同等のスピードで障害物を避けながら歩道を走行し、消費者の自宅の玄関先まで荷物を届ける。

ヤフーは2014年6月2日付けでプライバシーポリシーを改訂する（Yahoo! JAPANからのお知らせ）。カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTカードで収集した商品購入履歴と、ヤフーが収集したWeb閲覧履歴を互いに共有できるようにする。2012年6月に始まったヤフーとCCCの連携が、ポイント共通化の段階を超え、ユーザーの属性情報や履歴情報の共有にまで歩を進めることになる。 ヤフーは、新たなプライバシーポリシーの文章を6月2日に公開する予定で、同日に有効になる。情報連携を望まないユーザーにはオプトアウト（情報提供の停止）の仕組みを用意する。オプトアウトの告知日や告知方法は「現在調整中」（ヤフー広報）。オプトアウト告知を含め、プライバシー侵害を懸念するユーザーを納得させる枠組みを作れるかが情報連携の成否を左右しそうだ。 相互提供の対象になるのは、ヤフーのユーザーID「Yahoo!JA