最高裁で「有効」判決確定も消えゆく賃貸住宅の更新料
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 賃貸住宅の契約更新時に支払う「更新料」を定めた契約は有効か無効かが争われた訴訟で、最高裁は「高額すぎるなど特別な事情がない限り有効」との判断を示した。その上で、更新料の返還を求めた借り手の請求を棄却した。 今回の訴訟では京都府や滋賀県の3人の賃借人が提訴し、高裁判決では「無効」2件、「有効」1件と判断が割れていたが、今回の最高裁判決で「更新料は有効」との司法判断が確定した。 判決前の最大の注目点は、仮に最高裁で無効と判断が出た場合、「消費者金融の過払い金問題のように、過去の支払った更新料の返還請求が殺到するのか」「もしオーナーが変わっていた場合、返還義務は前のオーナーにあるのか、現在のオーナーにあるのか」という点。しかし、判決が有効と
従業員が着服？不明金１億円超、生協破産へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
弘南バス生活協同組合（青森県弘前市、小山内芳親理事長）で多額の使途不明金が発生し、同生協が破産手続きの準備に入ったことが２０日分かった。 近く青森地裁弘前支部に申請する。不明金の総額は１億数千万円に上り、４０歳代の女性従業員が着服を繰り返していたとみられる。 同生協によると、不明金は６月中旬に実施した財務調査で発覚。この従業員は、組合員から積立金の払い戻し請求があった場合、伝票上の請求額を水増しし、差額を着服するなどしていた。着服は１９９８年頃から続いていたとみられる。 同生協には、弘南バスグループ９社の社員やＯＢら約８００人が加入。給与からの積み立てや物品の購買などを手がけている。この従業員は９０年から勤務し、１人で経理を担当していた。 同生協では、使途不明金によって積立金の払い戻しのメドが立たないことから、１５日に開いた理事会で破産を決定。積立金の払い戻しを停止し、近く組合員への説明会
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