ドラッカーが21世紀のグローバル化について語ったこと: 極東ブログ
日本人はピーター・ドラッカー(Peter Ferdinand Drucker)の経営論が好きで、意外な分野――戦前さながらの旭日旗はためく高校野球とか――にも応用したいとまで考えるようだが、彼の晩年の思想はあまり顧みられていないようだ。日本の戦後の成功を理論的に支援したドラッカーではあるが、そしてそれゆえに懐かしの旋律として今も老人から、また老人のように保守化した若者世代にも好まれるのだろうが、彼自身はその後もずっと世界の変化をその第一線から見つめ続けていた。 ドラッカーは21世紀におけるグローバル化のなかで、日本の産業をどのように見ていただろうか。失敗と見ていた。保護主義によって衰退したメキシコ経済と日本の現状を並べて「明日を支配するもの」（参照）でこう語っている。 同じように日本も、金利の減免等によりいつかの産業を輸出産業として育てる一方で、多くの産業を外国の競争から守ってきた。この政
「危険水域」のイタリア、生き残る唯一の道はＥＣＢの支援
［ローマ ９日 ロイター］ イタリアの１０年国債利回りは９日、７％をあっさり突破、「危険水域」に突入した。イタリアを救うには、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の支援が必要になるが、ユーロ圏当局者は「支援計画はない」と明言しておりイタリア支援が実現するのか不透明だ。 イタリアが支援を受けるには、ベルルスコーニ首相の早期退陣と、国際的に評価の高い人物の新首相就任、構造改革の断行が前提条件。こうした環境が整えば、ユーロ圏当局が支援に乗り出す可能性も出てくる。 どちらにしても、もはや手遅れかもしれないとの見方もある。多くのアナリストは、イタリア国債の売りはもはや歯止めがかからない状態になっており、ユーロ圏の解体につながる可能性もある、と考えている。 ギリシャやポルトガルなどの、経済規模が比較的小さい国がユーロ圏から離脱することは、あり得る話かも
止まらぬ金融界のデレバレッジ、本邦勢も欧州国債を処分売り | Reuters -
［東京 １０日 ロイター］ 欧州債務危機を発端としたデレバレッジが止まらない。金融機関や投資家が処分売りする対象は、ギリシャ国債からイタリア、スペインなどに裾野を広げている。 １１月１０日、欧州債務危機を発端としたデレバレッジが止まらない。金融機関や投資家が処分売りする対象は、ギリシャ国債からイタリア、スペインなどに裾野を広げている。写真はマウスを操作するトレーダー。２００９年１月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai） 見切り売りで国債価格が下落し、追加損失回避に向けた更なる保有資産の処分売りを招くという「負のスパイラル」が進行するなか、欧州では金融規制の強化という新たな不安定化要因が加わった。年末を控えた本邦投資家の間でも、ポジションの保守的評価が進み、欧州ソブリン債の選択的圧縮が進んでいる。 ＜レバレッジ５倍で元手がゼロ＞ イタリアの政治空白を受け、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が
「ぽかん」とした農業団体を助ける必要があるのか ＝福島の小さな農協の「鈍さ」から大きなTPP問題を考える : アゴラ - ライブドアブログ
「ぽかん」とした農業団体を助ける必要があるのか ＝福島の小さな農協の「鈍さ」から大きなTPP問題を考える / 記事一覧 ■「放射能との戦い・情報戦」で、なぜ福島は負けているのか 福島の農業団体をめぐり、興味深い体験をした。 「福島の農作物は放射能で危険である」。こうした風説を原発事故以来、流す人々がいる。こうしたデマについて私は義憤を感じている。（私の記事：放射能対策、恐怖克服で２次被害を抑えよ：http://agora-web.jp/archives/1397204.html） そしていくつかのメディアに提案して、福島の農作物の安全性を話す記事を書こうと福島取材の計画を立てた。私は東京在住だ。 読者の皆さん、つまり消費者でもあり、日本国民である人は、福島の農業に対して「助けたい。何かできないか」、そして「福島の農作物は安全か」という二つの問いを持つだろう。ところが、インターネット上
インターネット世代の現役学生や新入社員は、すでに会社や国を信用していない - 2011-11-09 - 登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記
現在、二十歳前後の、インターネットの成長と共に育って大学で勉強をしていて、もうすぐ就職しようとしている学生のうち、社会で有益な活動をする能力がある程度に頭が働く人たちは、すでに、会社や国のことを信用していません。会社や国は便利なサービスを提供してくれる存在であるが、必ずしも安定している訳ではないから、会社や国に頼らないように気をつけなければならないと考えているようです。 5 年前、10 年前の世代と比較すると、現在の二十歳前後の世代は、過去の 5 年上、10 年上の大学での先輩などが会社に入っていろいろ知ってしまったことを大学で伝え聞いているし、また、それだけではなく、個人と会社、個人と国という関係がこの 10 年間くらいで大きく変化してきていることを成長と共に体感している訳なので、それだけ感覚が鋭いようです。 最近の社会の流れについて考えると、「個人」と、個人の活動をサポートするための存
仏独が欧州抜本改革を検討、ユーロ圏縮小・統合深化を視野 | Reuters
［ブリュッセル ９日 ロイター］ 仏独当局者は、統合の深化やユーロ圏の縮小を視野に入れた欧州連合（ＥＵ）の抜本改革を検討している。関係筋が明らかにした。 １１月９日、仏独当局者が統合の深化やユーロ圏の縮小を視野に入れた欧州連合（ＥＵ）の抜本改革を検討していることが明らかに。写真はサルコジ仏大統領とメルケル独首相。カンヌで２日撮影（２０１１年 ロイター/Dylan Martinez） サルコジ仏大統領は８日、ユーロ圏がＥＵ全体に先んじて行動する二元構想だけが、将来のモデルとなり得るとの考えを示している。 だが、フランス、ドイツ、ベルギーの当局者は、それより一歩進んだ構想を練っている。ユーロ圏から１カ国もしくは複数の国が離脱し、ユーロ圏にとどまった中核国は税制や財政政策などの面で、経済統合をさらに強化する可能性を検討しているという。 あるＥＵ当局者は、ユーロ加盟国の構成を変える案は、構想レベル
イタリア、財政再建予断許さず 新政権の枠組み白紙 - 日本経済新聞
【ローマ=藤田剛】イタリアの政権トップに合計9年間君臨したベルルスコーニ首相が、欧州債務危機への対応に失敗し辞意表明に追い込まれた。国債価格の急落など市場の信用が大幅に低下。来年2月に解散・総選挙が実施される可能性も出てきた。その他の欧州諸国でも政権や首相の交代が相次ぐ。政権基盤は総じて弱く、各国の財政再建や構造改革が進むかは予断を許さない。寂しげなアコーディオンの調べに20カ国・地域（G20
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時事ドットコム：封じ込められた「独立候補」＝市民政治、進展の声も−北京で直接選挙投票・中国