焦点：ユーロ圏の分裂、地政学的に大きな衝撃もたらす可能性
［ロンドン １０日 ロイター］ ユーロ圏が機能不全に陥った場合、世界中に衝撃を与え、地政学的な勢力バランスが変化し、おそらく世界が今後どうなるかという見通しの抜本的な再評価を促すことになるだろう。 １１月１０日、ユーロ圏が機能不全に陥った場合、世界中に衝撃を与え、地政学的な勢力バランスが変化し、おそらく世界が今後どうなるかという見通しの抜本的な再評価を促すことになるだろう。８日撮影（２０１１年 ロイター/Michael Buholze） 欧州連合（ＥＵ）関係筋はロイターに対し、１９５０年代から欧州の統合を推進してきたフランスとドイツの当局者らが、欧州の二元構想について協議したことを明らかにした。統合の深化やユーロ圏の縮小を視野に、ユーロ圏がＥＵ全体に先んじて行動するという構想だ。 ユーロ圏が分裂する可能性がどの程度あるのかや、どれほどの影響があるのか、またその結果どうなるのかについての見解
中国の欧州支援が暗礁に＝関係筋 | Reuters -
［北京 １１日 ロイター］ 欧州債務問題の早期収束に貢献するための資金拠出に前抜きな姿勢を示した中国だが、同政府が実施条件として掲げた３つの外交的要求を欧州が拒否したことから、交渉は暗礁に乗り上げている。２人の関係筋が明らかにした。 同筋によると、中国は欧州に対する資金支援を行う見返りとして、国際通貨基金（ＩＭＦ）での影響力拡大か、世界貿易機関（ＷＴＯ）における市場経済国の認定、または中国に対する欧州の武器禁輸措置の解除のいずれかの実施を求めている。 しかし、欧州連合（ＥＵ）の政治家らが中国からの投資を受けることは、ＩＭＦの意思決定における同国の発言力拡大、またはＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）の通貨バスケットに人民元を加える道を早めることが引き換えだと理解した途端、その可能性は閉ざされたという。 関係筋は、欧州がこれらの要求、とりわけＳＤＲに人民元を加えるという要求を拒否したことは、中国
「まず除染」大合唱の陰でホンネを言えなくなった飯舘村の“移住希望”村民 - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
除染か避難か―。東京電力・福島第一原発事故によって放射能汚染された市町村で住民同士の対立が起きている。 除染費用は巨額だ。国が2012年度までに計上した除染費用は計1兆1400億円。だが、ある経済産業省職員が首を振る。 「1兆1400億円という数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を年間追加被曝線量5ミリシーベルト以上から1ミリシーベルト以上に引き下げたため、除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の2倍、5600万に膨らむ。これは東京ドーム約45杯分です。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」 このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で巨額の受注が見込める除
価格規制の落とし穴 « 経済学101
ある財に上限価格を設定するのは、価格上昇を抑えるためだと思われがちだが、実際には全く違う目的で使われうるという面白い話。 When price ceilings become price targets « Knowledge Problem 本題に入る前に、Regulatory Captureという単語について簡単に説明する。Regulatoryは「規制の」という意味で、Captureは「捕まえる」とかいう意味で、規制当局が規制を受ける業界に絡め取らているような状況を指す（定訳は分かりませんが、規制当局篭絡とでも言いましょう）。 このような現象が起きるのには二つの原因がある。 規制政策は規制を受ける産業にとっては極めて重要であり、規制のあり方に干渉するインセンティブ・資力がある 特に狭い業界や専門的な業界では、政策を議論できる人間のほとんどは業界関係者である 原子力や司法に関する規制を考
asahi.com（朝日新聞社）：小泉進次郎氏「参加遅すぎる」 ＴＰＰ反対の自民批判 - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦ＴＰＰ ＴＰＰ賛成派の自民党の小泉進次郎衆院議員が、衆院議院運営委員会の委員を差し替えられた。野田佳彦首相のＴＰＰ交渉参加表明に反対する国会決議の採決で、党の方針に従わない構えをみせたためだ。 自民党などは１０日、参加表明に反対する国会決議案を衆院に提出。衆院議院運営委で採決する前、小泉氏は党側からの問い合わせに「その決議には賛成できません」ときっぱり答えたという。自民党は小泉氏を別の議員に差し替えた。決議案は民主党などの反対多数で否決された。 小泉氏は記者団に「（ＴＰＰ交渉参加は）拙速ではなく遅すぎる。自民党だったらもっと早く決断して交渉の場で戦えた」と持論を展開。「党に迷惑をかける」と差し替えには応じたが、「自民党が早期解散を言うのなら、なぜ首相の判断を遅すぎると言わないのか」と党執行部を批判した。（小野甲太郎）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「新年おめでとう」はＮＧ？ 震災で年賀状に異変 「謹賀新年」控え、「笑門来福」「絆」「笑顔で」 ：日本経済新聞