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除染か避難か―。東京電力・福島第一原発事故によって放射能汚染された市町村で住民同士の対立が起きている。 除染費用は巨額だ。国が2012年度までに計上した除染費用は計1兆1400億円。だが、ある経済産業省職員が首を振る。 「1兆1400億円という数字はこれから数十年かかる除染の費用のごく一部。しかも、細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を年間追加被曝線量5ミリシーベルト以上から1ミリシーベルト以上に引き下げたため、除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の2倍、5600万に膨らむ。これは東京ドーム約45杯分です。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると、除染費用はおそらく数十兆円に膨らむはずです」 このため、汚染地では今、除染ビジネスフィーバーが起きている。建設、土木、住宅業界はもちろん、造園業、清掃業、果ては便利屋などの代行業までもが公金投入で巨額の受注が見込める除
ある財に上限価格を設定するのは、価格上昇を抑えるためだと思われがちだが、実際には全く違う目的で使われうるという面白い話。 When price ceilings become price targets « Knowledge Problem 本題に入る前に、Regulatory Captureという単語について簡単に説明する。Regulatoryは「規制の」という意味で、Captureは「捕まえる」とかいう意味で、規制当局が規制を受ける業界に絡め取らているような状況を指す(定訳は分かりませんが、規制当局篭絡とでも言いましょう)。 このような現象が起きるのには二つの原因がある。 規制政策は規制を受ける産業にとっては極めて重要であり、規制のあり方に干渉するインセンティブ・資力がある 特に狭い業界や専門的な業界では、政策を議論できる人間のほとんどは業界関係者である 原子力や司法に関する規制を考
印刷 関連トピックス野田佳彦TPP TPP賛成派の自民党の小泉進次郎衆院議員が、衆院議院運営委員会の委員を差し替えられた。野田佳彦首相のTPP交渉参加表明に反対する国会決議の採決で、党の方針に従わない構えをみせたためだ。 自民党などは10日、参加表明に反対する国会決議案を衆院に提出。衆院議院運営委で採決する前、小泉氏は党側からの問い合わせに「その決議には賛成できません」ときっぱり答えたという。自民党は小泉氏を別の議員に差し替えた。決議案は民主党などの反対多数で否決された。 小泉氏は記者団に「(TPP交渉参加は)拙速ではなく遅すぎる。自民党だったらもっと早く決断して交渉の場で戦えた」と持論を展開。「党に迷惑をかける」と差し替えには応じたが、「自民党が早期解散を言うのなら、なぜ首相の判断を遅すぎると言わないのか」と党執行部を批判した。(小野甲太郎)
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