マリフアナ吸引「肺には害なし」、米研究
イギリス・ロンドン（London）で栽培されている大麻の葉（2007年10月8日撮影）。(ｃ)AFP/LEON NEAL 【1月13日 AFP】時折マリフアナ（大麻）を吸っても、喫煙のような長期的な肺へのダメージはなく、むしろやや改善する場合もあることが20年にわたる研究で示されたと、米研究チームが10日、米国医師会（American Medical Association）の医学誌「ジャーナル・オブ・ジ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（JAMA）」に発表した。 米国内ではマリフアナ吸引者が増加しているが、研究者らは5000人以上を対象に行ったこの長期研究によって吸引リスクをめぐる混乱が解消されれば良いと述べている。 とはいえ、多用した場合のリスク評価は難しく、常用には注意が必要だとも指摘。研究に参加したステファン・カーテス（Stefan Kertesz）氏は「マリフアナは依然、
プーチン露首相、ウェブサイト開設したら「やめろ」コメント殺到
ロシアの首都モスクワ（Moscow）で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相が開設したウェブサイトを見る男性（2012年1月12日撮影）。(c)AFP/YURI KADOBNOV 【1月13日 AFP】3月のロシア大統領選で大統領復帰をめざすウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）首相（59）が12日、インターネットへの歩み寄りをアピールしようとウェブサイトを開設したところ、批判コメントの逆襲という憂き目にあっている。 これまでインターネットを懐疑的な目で見てきたプーチン首相だが、選挙運動の一環として開設されたサイトには、アイスホッケーのヘルメットや柔道着姿のプーチン首相やスキーで雪山を滑り降りる写真のほか、大統領選のマニフェストやプーチン氏の略歴が掲載されている。 さらに、サイトの訪問者がコメントを書き込み、閲覧者がそれを評価できるコーナーもあるが、開
高知新聞
高知のニュース 高知のスポーツ 不正・不祥事 高知県内私立中高監督が部員にセクハラ 女子複数被害 学校認定 2024.02.12 05:00
飯田泰之先生経済成長と環境保全を語る
飯田泰之 @iida_yasuyuki 経済成長はもういらない病は合理化適応機制（酸っぱいぶどう）だと思う．そういうのは自分の頭の中だけにして欲しい． 2012-01-10 23:32:33 おざかり @ryu_cudi @iida_yasuyuki 経済成長によって、大量生産、大量消費、すなわち大量投機に繋がり、環境問題にはならないですか？それとも大量生産＝大量消費という構図以外にも経済成長はあり得るということですか？ 2012-01-11 00:59:24 飯田泰之 @iida_yasuyuki これ重要♪ 大量生産型の成長なんて先進国には「もうない」．他の途があるうんぬんではなく大量生産では成長「できない」んだ．環境については60年代と現在のどちらが公害問題が深刻か考えてみよう． @ryu_ozk_m5_cp 経済成長によって、大量生産、大量消費 2012-01-11 01:09:4
生活保護受給者の受診機関を独自認証、大阪市が検討 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
過剰診療の排除図る 大阪市の橋下徹市長が、過剰診療などの不正請求対策として、受給者が診療できる医療機関を、市が独自に認証する制度を検討していることがわかった。不正請求を繰り返す悪質な医療機関を排除するのが狙い。過剰診療が疑われる場合は、別の医療機関で診療させる「検診命令」を発令し、従わない場合は保護停止も辞さない構えだ。 医療扶助は、受給者が自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、意図的に過剰診療を繰り返す例があるなど、モラルハザード（倫理の欠如）を招きやすいとの指摘がある。 生活保護受給者が約１５万人（昨年１２月）と全国最多の大阪市では、２０１０年度の医療扶助費が、生活保護費全体の約４５％にあたる約１２９２億円に上り、財政を圧迫している。 新制度では、国が指定する保険医療機関や生活保護法に基づく指定医療機関とは別に、市が
原発工事の偽装請負、太平電業が主導 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯(おおい)原子力発電所（福井県おおい町）の維持改修工事を巡る偽装請負事件で、偽装請負を主導していたのは、労働者の派遣を受けていた東証１部上場の太平電業（東京都千代田区）だったことが１３日、捜査関係者への取材でわかった。太平電業は２００６年に事務所が銃撃された後、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）系組長の妻、池上加奈枝容疑者（３６）が社長を務めるドリーム（旧総進工業）から複数の労働者を受け入れ始めており、福岡、福井両県警はその頃から偽装請負が行われていたとみている。 両県警は同日朝、太平電業本社や同発電所敷地内の太平電業事務所など約１０か所を捜索した。 職業安定法は自社の労働者を派遣し、他社の指揮命令下で働かせることを原則禁止している。捜査関係者によると、太平電業は同法違反になるのを避けるため、太平電業と高田機工（福井県高浜町）、高田機工と総進工業という２段階の虚偽の建設請負契
ＨＩＶ：「感染で退職強要された」看護師が２病院提訴 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）感染の検査をした病院が、感染を無断で勤務先の病院に伝え退職を余儀なくされたとして、九州の２０代の看護師が両病院を経営する２法人を相手に、慰謝料など計約１１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。厚生労働省が都道府県に出したガイドラインは、医療現場を含めた職場でＨＩＶ感染が就業禁止の理由にならないと定めている。原告弁護士や専門家によると、医療従事者である看護師がＨＩＶ感染と退職を巡って提訴するのは初めてという。 提訴は１１日付。訴状によると、看護師は九州の総合病院に勤めていた昨年６月、目に異常を感じ複数の病院を受診。その後勤務先の総合病院にかかり、８月、紹介された大学病院での診察でＨＩＶ感染の可能性が浮上し、検査で陽性と判明した。 看護師はＨＩＶ治療薬の副作用による体調不良などで一時的に病欠したが、大学病院の医師から「注射などで自分を刺して患者を刺すことはあり
職安法違反：原発に不正派遣 工藤会系組長の妻らを逮捕 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福岡、福井両県警は１２日、福井県おおい町の関西電力大飯原発改修工事に労働者を「偽装請負」で不正派遣したとして▽福井県敦賀市、太平電業福井地区営業所長（当時大飯事業所長）、一瀬秀夫（５８）▽京都府舞鶴市、高田機工社長、富田好（５９）▽北九州市若松区、ドリーム（当時総進工業）役員、池上加奈枝（３６）の３容疑者を職業安定法違反容疑で逮捕した。 両県警は、労働者の派遣元となった総進工業の役員だった池上容疑者が指定暴力団工藤会（北九州市）系組長の妻と確認しており、原発への労働者派遣が工藤会の資金源になったとみている。原発関連工事への労働者派遣を巡って暴力団の関与を視野に強制捜査するのは極めて異例。全国の原発労働のあり方に影響を与える可能性もある。 逮捕容疑は１０年３月上旬～９月下旬、請負契約を装って総進工業社員の男性を大飯原発の改修工事に従事する労働者として派遣し、男性を太平電業の指揮下において改修
真央「私の思いと異なる」初エッセー予約１０万部超も発売中止：冬スポ：スポーツ：スポーツ報知
真央「私の思いと異なる」初エッセー予約１０万部超も発売中止 自身初のエッセー本の発売が中止となっ浅田真央（１月１３日付のスポーツ報知紙面から） フィギュアスケート女子・浅田真央（２１）＝中京大＝の自身初だったエッセー「大丈夫、きっと明日はできる」の出版元・ポプラ社は１２日、同書の発売を中止したと発表した。２月８日発売予定ながら、昨年暮れまでに１０万部を超える予約が殺到。話題となっていたが、本の宣伝・告知が昨年１２月に亡くなった真央の母・匡子さん（享年４８歳）を前面に出すなど真央本人の意向に反したため、出荷直前で異例の中止となった。真央はこの日、自身のホームぺージで「私の思いと異なる」とコメントした。 予約だけで１０万部を超え、ミリオンセラー必至と注目された話題の本が、発売目前で「お蔵入り」となった。出版元のポプラ社はこの日、発売２７日前に同社ホームページ上で発売中止を発表。「一部宣伝方法に
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