厚生年金基金への天下り７２１人 半数以上は旧社保庁ＯＢ 資産運用９割が「素人」 - MSN産経ニュース
「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）による年金資産消失問題を受け、全国の厚生年金基金の実態を調べている厚生労働省の特別対策本部は２８日、今月１日時点で基金に天下りしている国家公務員ＯＢが７２１人おり、半数以上が旧社会保険庁の出身者だったとする調査結果を公表した。基金で資産運用に携わる役職員の約９割が、就任前に資産運用業務の経験がなかったことも判明。専門知識がないまま資産運用が行われていた実態が浮かんだ。 厚労省によると、今月１日時点で現存する厚生年金基金は５８１で、２３日までに役員の天下りは５７９基金が回答した。全体の６割を超える３６６基金に国家公務員ＯＢが役員として在籍し、うち３５９基金に厚労省・旧社保庁ＯＢがいた。職員については２３０基金に国家公務員ＯＢが天下っていた。 天下った７２１人のうち６８９人が厚労省・旧社保庁ＯＢだった。役職別にみると、役員が４０５人、職員が３１６人で、役員にな
巨額買収が誤算の日本板硝子、東電並みの格付けに(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
世界大手のガラスメーカー、日本板硝子に対する格下げが相次いでいる。中でも、ムーディーズ・ジャパンは３月１２日、グループ全体の格付けを「Ｂａ３」とした。これは東京電力と同じだ。 日本板硝子の２０１２年３月期は、最終損益が３０億円の赤字となる見通し。自動車用や建築用など売上高の約４割を占める欧州での販売が債務危機で失速し、成長分野と期待した太陽電池用ガラスも需要が急減している。 ムーディーズの臼井規シニア・アナリストは「海外で太陽光発電向けガラスの伸びが鈍化しているように、成長シナリオの不透明感は強い。負債比率が高いので、欧州中心に既存事業の低迷が長引くと、メインバンクの三井住友銀行の融資姿勢が従来どおり友好的に行われなくなるかもしれない」と格下げの理由を説明する。 日本板硝子は、０６年に売り上げ規模２倍で同業の英ピルキントンを総額６０００億円超で子会社化。「小が大をのむ買収」と注目を集
原発停止の影響に苦しむドイツ
（2012年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツの原子力発電の段階的廃止の第一線にいる人々は、電気が消えないようにするために日々苦労していると話す。 国内にある原子力発電所の半分が閉鎖されてから1年半。政府は今後10年間で進める再生可能資源による電力への転換は、予定通りに進んでいると主張する。だが、多くの専門家は、実際やってみると移行は難しいと言う。 冬は何とか乗り切ったが・・・ 「冬は何とか乗り切った」。ドイツに4つある地域高圧送電網の1つを運営するオランダ企業テネットで、北部コントロールセンターの責任者を務めるフォルカー・ヴァインライヒ氏はこう話す。 「だが我々は幸運だったし、今はもう、できることの限界に近づいている」 ハノーバー郊外にある何の変哲もない低層ビルに拠点を構えるヴァインライヒ氏と同僚たちは2011年に、北海とアルプス山脈を結ぶテネットのケーブルの電圧を維持
情報不足による「不安」を埋める市民放射能測定所：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1986年のソ連のチェルノブイリ原発事故後、食と健康の安全に脅かされたヨーロッパ。原発や核関連施設を多数持つフランスでは、事故から数カ月のうちに、市民放射能測定所が設立された。同事故は4月26日で26年を迎えるが、現在もフランス国内で精力的に活動を展開している2つのNGOがある。フランス南東部・小都市ヴァランスにある「クリラッド」（CRIIRAD、ローランド・ディボーディ理事長)と、西部ノルマンディ地方カーンにある「アクロ」（ACRO、デビッド・ボワイエ代表）。 両団体のスタッフは、福島での原発事故後にそれぞれ、被災者支援のため来日している。クリラッドは、福島県内で最初に開所した市民放射能測定所「CRMS」（福島市）と連携して、情報提供をした
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