再エネ議連が動いた、バイオマスFIT改正騒動：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「決着しないと年が越せないと思っていましたが、ホッとしました」。あるバイオマス発電事業者幹部は安堵の声を漏らす。昨年末を迎えるまでの約2カ月、不安にさいなまれたバイオマス発電事業者は少なくなかっただろう。 事の発端は、資源エネルギー庁が2018年10月15日に開催した「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」。エネ庁が突如、バイオマス発電に関する固定価格買取制度（FIT）の見直し案を公表した。しかも、委員会の場での議論はそこそこに、1週間後の10月22日には見直し案をパブリックコメントにかけたのだ。 この委員会は、かねて太陽光発電のFIT制度見直しなどを議論していたため、太陽光発電関係者は必ずといって良いほど動向をチェック
行動経済学の本質、それは「にんげんだもの」にあった！ (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
セイラー 翻訳本では、そのままカタカナで「ナッジ」になっているのですね…。私達の言うナッジとは、「選択アーキテクト（choice architect）」の仕事を指します。 選択肢を考えるエキスパート「選択アーキテクト」 ―― 「選択アーキテクト」ですか…。選択を設計する者、というほどの意味でしょうか。もう少し分かりやすく教えていただけますか。 セイラー では説明しましょう。想像してくださいね。例えば、シカゴ大学の私が働いているビルは、3階から5階までが広い吹き抜けの階段でつながっています。ですので、部屋から廊下に出れば、その気になれば各フロアの様子が分かるし、声だって聞こえる。薄暗い非常階段や密室状態のエレベーターを使わなくても、別のフロアの人に気軽に声をかけることもできる。フロアが違っても互いに近くにいるような感覚を持つことができ、話しかけやすい雰囲気なのです。 結果として互いに階段を上
ヒトラーに地政学を個人教授したハウスホーファー：日経ビジネスオンライン
地政学が一般にそれほど知られていない最大の理由は、なんといってもドイツ地政学にある。 「ドイツ地政学」（ゲオポリティーク：geopolitik）は、地政学の知的伝統を20世紀後半に歴史の闇に葬り去る上で、大きな役割を果たした。 ドイツ地政学そのものは、19世紀後半のドイツに生まれた。そして、20世紀初頭にナチス・ドイツに活用され、その拡大主義や人種差別主義を支える理論的支柱の役割を果たした。それゆえ悪名高くなったドイツ地政学は最終的には第二次大戦の終了と共に終わった。 ここではその複雑さを踏まえながらも、歴史的に大きな役割を果たした2人の人物について、話を進めていきたい。 ドイツ地政学の祖：ラッツェル フリードリヒ・ラッツェル（1844～1904）は、「政治地理学」（political geography）の元祖として知られている学者。彼の主著のタイトルは、まさに『政治地理学』（1897）
人権はフルスペックで当たり前：日経ビジネスオンライン
乙武洋匡さんがイタリアンレストランへの入店を拒絶された件について、大筋の話は既に落着している。 当該のレストランに苦情が殺到したことや、乙武さんのツイッターアカウントが炎上した点についても、ご本人が自身のブログ上で行き届いた総括をしたことで、騒動は鎮静化している。 なので、この問題自体を蒸し返しすつもりはない。 私自身は、初期段階から、当件には関与していない。ネット上で、騒ぎが拡大していることに気づいてはいたが、あえて見に行くことはしなかった。 つい先ほど、この原稿を書くための予備取材の意味で、乙武さんのブログと、いくつかのまとめサイトの記述をチェックしに行っただけだ。 だから、何も言わない。 これまで静観していた人間が、ことここに及んで何かを言うことは、態度として好ましくないと思うからだ。 決着のついたレースについて、したり顔で解説を垂れる評論家の言い草を、競馬ファンの多くは、軽蔑してい
それでも、脱石油には再エネしかない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの占める割合を2050年までに60%に引き上げるなど大胆な目標を掲げて2010年に始まったドイツのエネルギー戦略“Energiewende”（エネルギー改革）。世界各国が自国のエネルギー政策の手本にしようと注目してきたこのドイツの国策が足踏みしている。 ドイツのエネルギー改革は再エネ導入比率のほか温室効果ガスの削減や省エネについて、2020年から2050年まで10年ごとに数値目標を定めるなど、着実な目標達成を目指したものだった。 しかし、多くの資金を投入したにもかかわらず、現時点（2017年末）までの推移では、2020年目標を達成することすら難しい状況にある。 これは温暖化対策がいかに困難であるかを示している。しかし、温暖化
第8回 翻訳調はなぜ衰退したのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 古典の翻訳を読んでさっぱり理解できなかったという思い出のある人が少なくないのは、最近まで、古典などの重要な本の翻訳は翻訳調で行うのが当然だとされていたからである。原文の意味を伝えず、論理も文体も伝えず、もっぱら「正しい訳し方」とされるものに忠実に訳したものが多かったのだから、理解できなくて当然だったのである。いくつかのキイワードを覚え、雰囲気をつかめればそれでいいというのであれば別だが、しっかりと読んでしっかりと理解しようと考えているのであれば、翻訳書だけを読んで何かが分かったという感激を味わうのは難しかった。 翻訳調は明治半ば以降、理解することなどとてもできないと思えるほど進んだ欧米の文化を学ぶために、手段として使われてき
中国「二人っ子政策」の限界、増えない人口：日経ビジネスオンライン
リー・ドンシャ氏は、赤ん坊の頃から祖父母や親戚に預けられて育てられた。中国北部の山東省の生家から30分ほど離れたところだった。彼女の両親には、そうせざるを得ない理由があった。すでに娘が一人いて、複数の子どもを持つことを禁じる中国の法律を破ったことで、罰金を徴収されたり解雇されたりする恐れがあったからだった。 政府当局から隠れ、事情を知らされずに育ったドンシャ氏は、ちょうど小学校に入った頃、よく訪ねてくる優しい叔母と叔父が実は本当の両親であることを知った、と言う。ようやく本当の両親の家に戻れた頃には、すでに十代に入っていた。 ドンシャ氏は現在26歳で、家庭教師を派遣する企業を経営している。特殊な幼少期を過ごすことを彼女に強いたあの時代は、今やはるか昔に感じられる。中国政府は一人っ子政策を2015年末に撤廃し、全ての夫婦は2人目の子どもを持つことが（2016年から）認められたからだ。 むしろ最
ホッブズの自然権と自然法：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン クロムウェルの外交 このようにしてイギリスのピューリタンたちによる革命は終結した。名誉革命については別の観点から考えるが、民衆レベルでの革命的な体制構想が展開されたのは、この革命の際のことである。人々が、自分の国にはどのような体制が望ましいのか、兵士たちは何を目指して戦うのかを自問し、たがいに問い掛けあい、討論したのは、この時のことだった。 この革命の果実はクロムウェルに奪われてしまったようにみえる。しかしクロムウェル体制もまた別の意味でこの革命の成果であった。共和体制になったイギリスは、ヨーロッパの諸国にとって重要な脅威となった。これまでは国王の戦争予算は議会にかける必要があった。しかし民衆の国家になったことで、このような制約はなくなった。
防災・安全交付金の新設で「メンテナンス元年」に：日経ビジネスオンライン
政権交代で変わるというよりも、公共事業に対して国民の皆さんが求めている内容自体が実は変化しています。それが一番大事なことだと思います。 公共事業を歴史的にみると、昭和30年頃は、明らかに産業基盤整備に重点が置かれていたと思います。昭和50年頃は、どちらかと言うと生活インフラである下水道、住宅などの整備にも力を入れてきました。 そして、一昨年の東日本大震災以来、何が大事かといえば、防災・減災と老朽化対策です。さらに、老朽化対策については、笹子トンネルの天井板落下をはじめとした非構造部材の問題があります。 私はここ10年、中心となって学校の耐震化を進めてきました。学校の耐震化は、今回の補正予算を加えて93％まで進みました。そしてこの1年、私は非構造部材の耐震化が一番大事だと言い続けてきました。 こうした背景から、防災・減災、そして老朽化対策をしっかりやってもらいたいという方向に、国民の皆さんの
ウォール街デモが見落としたもの：日経ビジネスオンライン
ここで比較しているのは、各都市圏の中位所得だ。中位所得とは、家計を所得の高低で並べ、そのちょうど真ん中に位置する家計の所得を意味する。2010年のワシントンの中位所得は約8万5000ドル（約740万円）となり、昨年第1位のサンノゼを上回った。 「Occupy Wall Street」に象徴されるように、米国では金融関係者の高給ぶりがやり玉に上がっている。しかし、平均的な家計が裕福なのは、必ずしも金融がけん引する街ではない。例えばサンノゼはシリコンバレーの主要都市であり、その豊かさはハイテクの賜物だ。2010年の中位所得で上位5位に入る都市では、金融との関連が強いのはニューヨーク郊外のコネチカット州ブリッジポートだけ。ウォール街を擁するニューヨークの中位所得は、全米の都市ランキングでは19位である。 ワシントンがもっとも裕福な街になったという事実には、金融危機後の米国における政府の存在感の大
「思想の自由」がない限り中国の飛躍はない：日経ビジネスオンライン
秦の始皇帝の「焚書坑儒」以降、中国の歴代王朝は人民に自由なアイデアの創出と伝達を許さなかった。反乱を怖れ、それを独占した。近代に入ってもその伝統は続き、国民党も共産党もアイデア市場を抑圧した。 しかし、反乱の危険を抑える費用は、その利益をはるかに上回る。誤りや無知から試行錯誤して真実に近づくために、アイデアの自由市場が不可欠だ。 『中国共産党と資本主義』のこの項は、抑圧されている「思想の自由」がない限り、中国の飛躍はないと断言する。 中国にアイデア市場が出現するのを妨げる要因は、国家の干渉だけではない。歴史的事実として、国民党と共産党の支配下にあった中国の現代政治は、アイデア市場をまず受け入れたことはなかった。19世紀から20世紀にかけて、外からは西洋列強と対決し内では軍閥に蹂躙され、生き残りに必死だった中国に、初めて現われた現代の諸政党は、ともかくも国家の存続のことで頭がいっぱいだった。
このままだと2021年にも電力不足か？：日経ビジネスオンライン
広域機関がとりまとめた最新の供給計画が波紋を呼んでいる。発電設備が不足し、2021年にも安定供給の水準を割り込むおそれがあるというのだ。背景に予想を超える休廃止電源の急速な増加がある。 「容量市場が始まる2024年度を待たずに需給ひっ迫することが現実的な問題として懸念される」。 3月30日に電力広域的運営推進機関が公表した「平成30年度供給計画のとりまとめ」に、このような所見が盛り込まれた。向こう6年の間に電源（発電設備）が足りなくなるおそれがあると指摘した。 東日本大震災直後こそ大いに心配された電力不足だが、原子力発電所稼働ゼロの状態を乗り切り、徐々にだが今では再稼働も始まっている。加えて、ここ1～2年は人口減少や省電力の進展などで電力需要の中長期的な減少傾向も顕在化し始めている。なぜ、ここにきて電源が不足することになるのか。 2021年度は安定供給ギリギリの水準 容量市場は安定供給確保
フェイスブックを支えるNo.2、サンドバーグ氏の素顔：日経ビジネスオンライン
急成長する米SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）最大手、フェイスブック。その企業規模を大きくし過ぎないよう維持するにはどうすべきか――。 4月下旬、各事業部門の幹部30人が集まり、若き創業者マーク・ザッカーバーグ氏（27歳）を悩ますこの問題を議論するため、会議が開かれた。進行役は同社で2番目に有名な人物、COO（最高執行責任者）のシェリル・サンドバーグ氏（41歳）だ。 企業規模は大きくしない 焦点は、人員を増やさずに、利用者や広告主、提携サイトに関連する問題をいかに自動化システムを活用して解決するかだ。各部署が生産性向上に向けて取り組んだ具体策を報告した。 例えば、新サービスの「ソーシャル認証」。これは、利用者が自分のアカウントから締め出された場合、友人に認証してもらえば再び使えるようになるという新たな認証システムだ。偽のプロフィル登録を防ぐため、地図上に利用者の所在地を表示し
「徴介護制」が問いかけるもの：日経ビジネスオンライン
2336万人。総人口の26.9％──。内閣府のホームページには、そう記載されている。2060年の日本には、75歳以上の高齢者がそれだけいるらしい。 2012年の統計では、75歳以上の人口は約1500万人。総人口の12％にとどまっている。今でも身の回りでいわゆる「高齢化」を実感することはあるが、どうやらその比率は、今後倍以上に高まるようだ。その時、果たしてどんな社会になるのか。正直言って想像もつかない。 2060年は遠い未来のことかもしれない。だがまさにそのくらいの時期に、私は75歳以上の後期高齢者の仲間入りをする。それまで自分が生きているかどうかさえ分からないが、何せ不摂生な生活をしているもので、歳を重ねても健康でいる自信は全くない。自分の子供に迷惑はかけたくないが、老後に備えて資金を計画的に蓄えているわけでもない。 そのくせ、自分の「番」が回ってきたときには、日本に確かな介護の仕組みがあ
“世界最強の労働組合”の伝説の活動家が死去：日経ビジネスオンライン
日米のプロ野球界で年俸格差がどの程度あるかご存じでしょうか？ 今でこそ、日本のプロ野球界で年俸が1億円を超える選手は珍しくありません。2012年シーズンには支配下選手全体の10.7％に当たる78人が1億円プレーヤーとなり、球界最高年俸は中日ドラゴンズの岩瀬仁紀投手の4億5000万円（推定）と言われています。しかし、平均年俸は意外に低く、3816万円でした。 一方、米メジャーリーグ（MLB）の今シーズンの平均年俸は321万3479ドル（約2億5708万円）で、日本の約6.7倍に相当します。ちなみに、今季のメジャー最低保証年俸が48万ドル（約3840万円）ですから、日本球界の平均年俸とほぼ同額ということになります。最高年俸はニューヨーク・ヤンキースのアレックス・ロドリゲス選手で、3000万ドル（約24億円）でした。 平均年俸を球団別に見てみると、MLBトップはロドリゲス選手が所属するヤンキース
量的緩和コストの計算を始めた米国：日経ビジネスオンライン
世界的な金融緩和は、いつ終わるとも知れない状況にある。新総裁を迎える日本と英国の中銀は、ともにバランスシートをさらに拡大させる方向にある。最悪期を脱出したと言われたユーロ圏においても、イタリア総選挙を契機として債務危機再燃を危惧する声が強まっており、ECB（欧州中央銀行）の支援にますます依存する傾向が強まりそうだ。 先進国の中で、比較的量的緩和からの「出口」に近いのが米国だ。12月に続いて1月のFOMC（米連邦公開市場委員会）においてもいわゆる「QE3」の見直しに関する議論が熱気を帯びてきたことは、議事要旨で明らかになっている。 だがバーナンキ議長は、先般の上下院での議会証言で量的緩和のメリットを強調し、QE3継続の姿勢を明確に打ち出して市場の不安感払拭に努めている。FOMC内部での主導権を維持するための自己アピールでもあろうが、実際に高止まりする失業率や成長率の低空飛行状態、そして目標範
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