東芝がＴポイントと新サービス NHKニュース
テレビの販売回復につなげようと、大手電機メーカーの「東芝」は、「Ｔポイント」で知られるカード運営会社と提携し、東芝製のテレビでインターネットを使って会社が薦める番組などを見るとポイントがたまる新たなサービスを始めました。 このサービスは「Ｔポイント」のカードに登録した人が、東芝製のテレビでインターネットを使って会社が薦める番組や広告などを見るとポイントがたまるもので、今月から始まりました。 消費税率の引き上げでテレビの販売が低迷するなか、東芝としては国内に４８００万人余りの会員がいるカード運営会社の「Ｔポイント・ジャパン」と組むことで、販売回復につなげたい考えです。 東芝の担当者は「ポイントは多くの人が関心を持っている。今回のサービスを通じてテレビの楽しみ方の幅を広げたい」と話していました。 大手電機メーカーでは、ソニーやシャープなどもインターネットを使ってテレビに映画などを配信する取り組
イギリス／2013年9月／国別労働トピック／独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
雇用主の求めに応じて不定期に働き、労働時間に応じて賃金が支払われる「待機労働契約」の労働者の増加をめぐり、論議が高まっている。週ごとの労働時間や収入額の不安定さ、正規従業員との間の処遇格差などに強い批判が集まる一方、業務の繁閑に合わせた柔軟な人員配置の手段としての有用性や、育児・介護あるいは学業などの事情を抱えた労働者が可能な範囲で柔軟に働くことができる、といった利点も主張されている。 100万人にのぼる可能性も 待機労働契約（zero-hours contract）は、雇用主の要請がある場合のみ働き、労働時間に応じて報酬を受け取る契約だ（注1）。法的な定義はなく、一般的には、雇用主には仕事を提供する義務がない一方で、労働者も契約上は、仕事を引き受けるか否かを任意に決めることができる。また雇用主が労働者に対して職場での待機を求める場合には、待機時間は労働時間とみなされて労働時間規制の対象と
英統計局、「ゼロ時間労働」に関するデータ改善へ
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）は、議論を呼んでいる新たな雇用形態「ゼロ時間労働契約」について十分把握できていないとの批判を受け、同契約の下で雇用されている従業員数の調査を開始する。
英政府が狙う「ゼロ時間契約」の拡大、労組は猛反発
英中部アビンドン（Abingdon）で、高齢男性と話すボランティア職員の女性（2007年7月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/Edmond Terakopian 【6月15日 AFP】就労が保障されず、雇用主から要請があった時にだけ労働力を提供する待機労働契約、いわゆる「ゼロ時間契約」が広まっている英国で先月、政府が発表した新たな案が、大きな論争を呼んでいる。デービッド・キャメロン（David Cameron）首相率いる与党は、失業給付の受給者がゼロ時間契約での就労を拒否した場合、給付を数か月にわたって一時停止することを提案している。 待機労働契約で就労している労働者は、国内に約140万人。しかし、労働組合はこうした労働者らが雇用形態を強要されていると主張。激しい反対運動を展開している。 英国で待機労働契約が導入されたのは1996年。当時のジョン・メージャー（John Major）首相
ニュース - 環境 - マダガスカル島、危機に瀕する森林 - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト（ナショジオ）
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米国の全国立公園で無人機使用を禁止
ワシントン（ＣＮＮ） 米国立公園局は２０日、同国で普及し続ける無人機について全ての国立公園での使用を禁じるとの方針を明らかにした。無人機の安全性への懸念や騒音問題などが背景にある。 米国各地にある国立公園の総面積は陸地と海上を含め約３３万９９４０平方キロに相当。 同局のジョナサン・ジャービス局長はただ、今回打ち出した禁止措置は最も適切な対応策が見い出されるまでの臨時の処置との考えも示した。無人機利用については米連邦航空局（ＦＡＡ）も法的な規制策が整うまで、商業目的で無人機を野外で使用することを禁じている。 しかし、実際は愛好者が比較的自由に公共の場所の上空で無人機を飛ばしているのが現状。これらの事例では、高度約１２２メートル以下で、人口密集地や商業航空機の飛来コースから離れている場所が多い。 国立公園局によると、無人機問題では各国立公園がこれまで個別に禁止措置などを打ち出す対策を講じてきた
時事ドットコム：無人機墜落４１８件＝商業利用に懸念−米紙
無人機墜落４１８件＝商業利用に懸念−米紙 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、墜落など米軍の無人機の重大事故が、２００１年９月から昨年末までに４１８件起きていたと報じた。情報公開法で入手した文書の分析結果として伝えた。死者は出ていないが、輸送機との空中衝突など危険な事故もあり、将来米国で始まる本格的な無人機の商業利用に潜む危険を示すと警告している。 同紙によれば、４１８件のうち、機体の破壊ないし２００万ドル以上の損害を招いた最も深刻な「クラスＡ」の事故は１９４件。クラスＡの半数以上はアフガニスタンとイラクでの事故だったが、４７件は米国で起きた。日本に一時配備された偵察機グローバルホークの墜落は５件だった。（2014/06/21-14:25）
プラスチックの原料 「脱石油」加速 NHKニュース
原油価格の高止まりで日本の化学メーカーの間では、自動車部品に使うプラスチックなどの原料を石油から天然ガスに転換する「脱石油」の動きが加速しています。 日本の化学メーカー各社は、これまでは主に中東などから輸入した石油を原料に国内の化学コンビナートでプラスチックなどの化学製品を製造してきました。 しかし、原油価格の高止まりが長期化する一方、アメリカではシェールガスと呼ばれる天然ガスの生産が拡大していて、価格も石油より割安になっています。 このため、化学大手の三菱レイヨンは、原料の天然ガスへの転換を進める方針で、その一環として大手商社の三井物産と共同で自動車の部品などに使うプラスチックを作る工場をアメリカに建設する計画です。 工場はおよそ５００億円をかけて４年後に完成する予定で、生産能力は世界でも最大級となる年間２５万トンを見込んでいます。 一方、旭化成ケミカルズは、天然ガスを使って自動車のタイ
電気購入先「換えたい」５４％…経産省調査 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
電気の購入先を自由に選べるようになったら、別の電力会社に乗り換えたいと考える人の割合が５４％に上ることが、経済産業省が行ったアンケート調査でわかった。 今月１１日に改正電気事業法が成立し、２年後をめどに家庭が電気を買う会社を選べるようになる。多くの消費者が、電気も一般の商品のように複数の会社から選びたいと考えていることが浮き彫りになった。 電力小売りが家庭向けで自由化された際、購入先の電力会社を選ぶ時に最も重視する項目は、「料金の安さ」（４９％）が最も多く、「生活パターンに合った料金メニュー」（１０％）が続き、実益を優先する傾向が目立った。一方、「再生可能エネルギーの使用量の多さ」は４％にとどまった。 料金がどの程度安ければ電力会社を乗り換えるかも聞いたところ、５％安くなれば乗り換えを考えるとの回答が４８％に上った。
福岡でエネルギーシンポ 勝間氏、早期再稼働訴え - MSN産経ニュース
原発全停止が続く中、エネルギー問題について考えるシンポジウム「日本のために今～エネルギーを考える～」（産経新聞社主催）が１６日、エルガーラホール（福岡市中央区）で開かれた。経済評論家の勝間和代氏が「エネルギーの未来を人間から考える」と題して講演し「不確実性の高い巨大地震を恐れるより、原発のメリットを再考する時期だ」と早期再稼働を訴えた。 勝間氏は、事故の確率より、移動手段としてのメリットを優先し、飛行機が利用されている現状を例に挙げ、「巨大地震も予測できない以上、最大限の安全対策を施せば、エネルギー不足を解消するために、原発も同様に活用するべきだ」と述べた。 太陽光や風力といった再生可能エネルギーについては、発電効率が低く不安定だと指摘し、「原発の代替電源としては技術が未熟。原発が動かなければ、莫大（ばくだい）な燃料費がかかる火力発電が必要になる」と語った。 講演後、勝間氏と九州大大学院工
事実婚夫婦の体外受精を正式容認 NHKニュース
不妊治療で広く行われている体外受精について、日本産科婦人科学会は、これまで法律上の夫婦に限るとしていた学会のルールを改め、婚姻届を出さないいわゆる事実婚の夫婦にも認めることを正式に決めました。 これは、全国の産婦人科の医師で作る日本産科婦人科学会が２１日開いた総会で決めたものです。 学会は昭和５８年に定めた会告で、体外受精を行えるのは法律上の夫婦に限るとしていました。 しかし、夫婦の在り方が多様化し、婚姻届を出さない事実婚も広く受け入れられるようになってきたことなどから、事実婚の夫婦についても体外受精の実施を認めることを正式に決めました。 また、卵子や受精卵の凍結保存についても、同じように事実婚の夫婦にも認めることになりました。 学会の倫理委員会の苛原稔委員長は「多様な夫婦関係があるなかで、子どもを持ちたいという希望に応える必要がある。大事なのは、生まれる子どもの福祉に責任を持つということ
「パチンコ税」創設浮上、１％で財源２０００億円試算 政府・自民、法人税率下げ減収の穴埋め＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党内で、安倍晋三首相の主導で政府が決めた法人税の実効税率の引き下げに伴う税収減の穴を埋める財源の一つとして、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が浮上していることが２１日、分かった。１％で２千億円の財源が生まれるとの試算もある。ギャンブルとして合法化する必要があるため異論もあるが、財源議論が活発化する中、注目が集まりそうだ。 風営法は現金又は有価証券を賞品として提供することを禁じており、パチンコ店では、利用者は一度景品を受け取り、景品問屋や景品交換所に販売して現金を受け取る方式が取られている。 これを改め「換金免許制度」を創設。店での換金を認め、店が一定割合を地方税として納める形式のほか、景品交換所などを公益法人に委託された業者と位置付け、一定割合の手数料を取って国または地方自治体が徴収する案が検討されている。 国会では、自民党、日本維新の会、生活の党がカジノ
米キリスト教宗派、ＨＰなど企業３社の株売却 「パレスチナ占領に加担」 - MSN産経ニュース
キリスト教の有力宗派、米国の長老派教会は２０日、イスラエルによるパレスチナ占領に加担しているとして、教会が保有する米コンピューター大手ヒューレット・パッカード（ＨＰ）など世界的な大企業３社の株式計２１００万ドル（約２１億４千万円）の売却を決定した。米主要メディアが２１日、報じた。 パレスチナ占領に対抗し、イスラエルと取引のある企業の製品などをボイコットする動きは欧州などで徐々に広がるが、イスラエルの同盟国である米国ではそれほどではない。長老派教会は米国聖公会などと並んで歴代米大統領の多くが信仰してきた有力宗派で、今回の決定はイスラエルにとって一定の圧力となりそうだ。 ＨＰ以外には建設機械のキャタピラー、通信機器のモトローラ・ソリューションズの２社を挙げた。政治力の強い米国のユダヤ人コミュニティーは今回の決定に強く反発している。（共同）
都議会「野次」は「お前が結婚しろ」だったのか（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「お前が結婚しろ」で広まった波紋2014年6月18日に開催された東京都議会において、みんなの党の塩村あやか議員による、妊娠や出産に関わる不妊など、女性特有の悩みに関する質問が行われていた際に、女性に対して非常に失礼な野次が飛んだとして、同議員がツイッター上などでその状況を公知。それがきっかけとなり、大きな波紋を呼んでいることは、すでに多くの媒体によるニュースなどでご存知の通り。 該当する「塩村議員のツイッター上の発言」(6月18日夜9時23分)は次の通り。 都議会での初の一般質問。妊娠、出産に関わる不妊など女性の悩みについて質問中に「お前が結婚しろ！」「産めないのか？」など、大変に女性として残念なヤジが飛びました。心ない野次の連続に涙目に。政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです。 また、この発言を裏付ける形でインターネット上に都議会におけるその場のや
ウナギ養殖業者に届け出義務 法律成立 NHKニュース
ウナギの資源保護を図るため、養殖業者に国への届け出を義務づけることなどを盛り込んだ「内水面漁業振興法」が、２０日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 成立した「内水面漁業振興法」は、ウナギの資源保護に向けて養殖の実態を把握しやすくするため、これまで自由に事業ができたウナギの養殖業者に国への届け出を義務づけます。 また今後、中国や台湾などの漁業当局との協議で、養殖ウナギの量を制限することが合意された場合、業者が養殖を行う際に国の許可を義務づけることにしています。 ウナギを巡っては、今月、野生生物の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合が、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定するなど、国際的にも資源保護を求める声が高まっています。 水産庁は、この法律に基づいて具体的な規制内容を政令としてまとめ、来年６月までに新たな規制を実施することにしています。
ロシア、資源外交で諜報戦か 欧州のシェールガス開発反対で
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のラスムセン事務総長は２１日までに、ロシアが新たなエネルギー源として注目されるシェールガス開発に抗議する欧州の環境保護団体や非政府機関（ＮＧＯ）などに積極的に接触し、反対運動を煽る「情報戦」を仕掛けていると述べた。 その狙いについては、欧州諸国が天然ガス確保で３０％をロシアに頼っている強力な「外交カード」の維持を図っているとした。同事務総長はロシアによるこの「諜報（ちょうほう）工作」について同盟国に報告したともしている。 欧州諸国はウクライナ危機を受け、エネルギー資源をロシアに委ねることの危険性を痛感し、供給国の多様化や再生エネルギーの積極的な利用に本格的にかじを切った。ロシア産ガスの欧州への輸出の多くはウクライナ経由のパイプラインを通じている。 ただ、再生エネルギーの生産増加や液化天然ガスの輸入拡大は財政面などでの制約もあり、短期
【イラク情勢】ロシアがマリキ政権支持 イランに同調、中東での影響力拡大狙う - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は２１日までにイラクのマリキ首相と電話会談し、イスラム教スンニ派の過激派組織「イラク・レバントのイスラム国（ＩＳＩＬ）」の攻勢にさらされている同国政権をあらゆる形で支援すると述べた。米国が、イラク問題でマリキ政権の支援姿勢を強めるシーア派大国イランの協力を仰ぐ可能性も視野に入れ、ロシアは友好関係にあるイランに同調して中東地域での影響力拡大を図りたい考えだ。 プーチン政権は、イランやシリアのアサド政権との関係堅持を中東政策の基軸とし、米国に対抗してきた。イラクでシーア派主導の政権が存続することは域内でのイランの「勢力圏」保持に不可欠であり、ＩＳＩＬはシリア内戦で反体制側に加わってもいる。 露大統領府によると、プーチン氏は電話会談で「テロリストからの国土解放に関し、イラク政府の努力を全面的に支持する」とマリキ氏に伝えた。 米国主体の有志国は２００３年
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サッカー：美しいスポーツ、醜いビジネス：JBpress(日本ビジネスプレス)
新電力:初の大型破綻…負債十数億円 ７億円、社外に流出 - 毎日新聞
時事ドットコム：過激派、シリア国境の検問所掌握＝首都でシーア派民兵行進−イラク