世界の「超高齢国」、急ペースで増加 経済に打撃
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界各国で高齢化が加速する中、６５歳以上の人口が２０％を上回る「超高齢国」は２０２０年までに１３カ国、３０年までに３４カ国に増える見通しだ。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがこのほど発表した報告書で予想した。 現時点で６５歳以上の人口が２０％を超えているのは日本、ドイツ、イタリアの３カ国にとどまっている。 だが報告書の予想によれば、来年にはギリシャとフィンランドが超高齢国の仲間入りし、２０年までにはフランス、スウェーデンなど８カ国が加わる見通し。２５年までにはカナダやスペイン、英国、３０年までには米国、シンガポール、韓国も超高齢国となる。中国も「厳しい高齢化圧力」にさらされる。 「かつてないペースの高齢化は、全地域で今後２０年の経済成長に重大な弊害をもたらす」と報告書は指摘。全米産業審議会の統計を引き合いに、今後１０年の世界経済成長は急速な高齢
"GDP想定外ショック"で綻ぶ日銀シナリオ
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アベノミクス・V字回復の瓦解 - 経済を良くするって、どうすれば
日経は、半月前、7-9月期について、消費が6月の水準を保つだけで前期より高まる「ゲタ」を履いているとして、読者を元気づけていたが、7月の家計調査の実質季節調整済指数は、前月比で-0.2の低下となり、基調を示す「除く住居等」は-0.8にもなった。本コラムの警告どおり「ゲタ」は割れ、多くのエコノミストのV字回復への期待は、半月もたずに瓦解した。 7月の鉱工業生産指数は、投資財の特定要因の押し上げで、わずかに生産がプラスになっただけで、在庫は前回不況時に匹敵する水準にまで達し、年内は生産調整が続くことが避けられなくなった。それどころか、消費財の生産・出荷は、未だ下がり続けており、8月の鉱工業生産は悪化する恐れが高い。デフレスパイラル勃発の崖縁に立つ、不穏な情勢にある。 ……… まずは、家計調査の図から見ていただこう。7月は見事にお辞儀をしている。これから発表される消費総合は強めに出がちだが、供給
東京新聞:値上げの秋 目立つ乳製品 家計直撃:経済(TOKYO Web)
乳製品や魚介類の缶詰などの食品が九月一日から順次値上がりする。世界的な天候不順で原料価格が上昇したほか原油高騰などで生産コストが膨らんでいることが背景にある。一部製品は八月までに値上げしているが、さらに価格上昇の動きが進む。消費税増税で出費が増えている家計は一層の負担を強いられそうだ。
＜千葉市自転車貸出＞良心前提が…乗り捨て多発 都内で発見の例も 赤字見通しで有料化＋本人確認へ （ちばとぴ by 千葉日報） - Yahoo!ニュース
＜千葉市自転車貸出＞良心前提が…乗り捨て多発 都内で発見の例も 赤字見通しで有料化＋本人確認へ ちばとぴ by 千葉日報 8月25日(月)12時20分配信 千葉市と市観光協会は9月1日から、美浜区の幕張新都心で「マックル」の愛称で取り組んでいる自転車貸し出し事業の社会実験の運営形態を変える。100円を預かるデポジット方式による無料貸し出しを取りやめ、1日200円の有料制とし、利用者の本人確認も行う。台数や発着拠点となるポート数も減らす。広告が思うように集まらず赤字に陥る見通しになった上、乗り捨ても多発しているためだ。 利用好調も広告集め苦戦 自転車無料貸出「マックル」社会実験 昨年12月〜来年3月の実験期間の事業費を当初3400万円と見込み、自転車に掲示する広告収入で全額を賄う計画だった。しかし、実際の収入はイオンモールなどからの2600万円にとどまり、新たな協賛企業の獲得も難しいことか
厚労省 過去最大の概算要求額に NHKニュース
厚生労働省は、平成２７年度予算案の概算要求について、高齢化の進展に伴って、医療や年金などの社会保障費を今年度の当初予算より上積みしたほか、待機児童対策を拡充するなどして、過去最大となる３１兆６６８８億円を求めていくことにしています。 厚生労働省は、２６日開かれた自民党の厚生労働部会で、平成２７年度予算案の概算要求を示しました。 それによりますと、一般会計の要求額は、過去最大となる３１兆６６８８億円で、このうち大部分を占める社会保障費は、医療に１１兆１３５２億円、年金に１０兆９５９１億円、介護に２兆７６１８億円を充てるとしており、高齢化の進展に伴って、今年度の当初予算より８１５５億円上積みしています。 また、安倍内閣の重要課題である「女性の活躍」を推進するため、待機児童の解消に向けて、保育所を増設したり、保育士を増やしたりするための費用に６２００億円を盛り込んだほか、災害時の医療体制の充実と
メキシコ国民の３人に１人が米への移住希望、最新世論調査
（ＣＮＮ） メキシコ国民の３人に１人が機会があるなら米国への移住を望んでいることが最新世論調査で３０日までにわかった。調査は、米調査機関のピュー・リサーチ・センター（本部ワシントン）が実施した。 移住を希望する比率は３４％で、このうちの１７％は正当な手続きをへなくても移り住みたいと答えていた。 同センター幹部によると、移住希望者の比率は過去５年で大きな変動はない。米国への移住に関する質問項目は２００９年に初めて盛り込まれたが、同年の数字は３３％だったという。 今回の調査結果によると、米国内に家族や友人がいるメキシコ人の数も減る傾向にある。２００７年には４２％だったが、今回は３２％に後退した。過去数年、米国へのメキシコ人移住者が減少基調にあることの要因ともなっている。 同センターは２０１２年、メキシコから米国への純移動率は２００５～１０年の間、ゼロあるいはゼロ以下を記録したと報告。米国への移
食品価格 １日から値上げ相次ぐ NHKニュース
魚介類の缶詰やコーヒーなど身近な食料品の一部が、原料価格の上昇などを理由に、来月１日から相次いで値上げされます。 このうち「マルハニチロ」は、サケやカニ、ホタテを使った缶詰など６５品目を対象に値上げを行い、上げ幅は５％から３３％程度になるとしています。 会社側は値上げの理由について、世界的に水産物の需要が増加し原料の価格が上昇しているためだと説明しています。 また「ＵＣＣ上島珈琲」もコーヒー豆の高騰で、７品目の「ブルーマウンテン」の製品について出荷価格を引き上げ、店頭の価格は２１％から４０％ほどの値上げになるとしています。 このほか「雪印メグミルク」も、加工用の牛乳の仕入れ価格が上昇していることから、乳飲料とヨーグルト、ホイップクリームの合わせて７品目を２％から５％ほど値上げします。 メーカー各社の間では、今後も緩やかな景気回復が続くと見て、こうした原料価格の上昇を商品の価格に上乗せする動
景気に「まさか」の下振れ 政策の出番、いま一度 - 日本経済新聞
よく言われるように、景気には3つの坂がある。上り坂、下り坂、そして「まさか」である。景気指標の実績と市場の事前予想を比べてみよう。実績が予想を上回ることもあれば、下回る場合もある。過去3カ月の指標は上振れと下振れのどちらが多かったか。その比率を米シティグループが、景気の体感温度を測る物差し（経済サプライズ指数）に用いている。指標の実績がすべて予想を下回る場合をマイナス100%として、足元の日
8月の新車販売9%減 増税後最大の落ち込み - 日本経済新聞
8月の新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比で約9%減の33万3千台程度になったもようだ。消費増税前の受注残が解消し、減少幅は増税後で最大となった。軽自動車は2ケタ減で減少幅が3年ぶりの大きさだった。地方で販売が弱く、増税や物価高による購買力の低下が表れた。西日本を中心に台風や大雨の影響も出たようだ。8月は登録車が5%減の20万6千台、軽自動車が15%減の12万7千台だったとみられる。軽は
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存続揺らぐ米輸出入銀「市場原理ゆがめる」共和 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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医療費40兆円に迫る 13年度2.2%増 - 日本経済新聞
ドイツ:野党代表、背後に大麻草…「氷水かぶり」映像波紋 - 毎日新聞