「中国人による爆買いのピークは過ぎた」と話すのは象印マホービンの市川典男社長(57)だ。外国人観光客ら向けの炊飯器の売り上げは昨秋から今春にかけてがピークだったという。今秋からは前年割れするようになっていて、11月は推計で前年同期の3割減の売れ行きだった。中国政府は銀聯(ぎんれん)カードの使用について制限を発表しており、「外貨流出をとめようという政策の影響もあるのではないか」という。
内閣府は25日、国民1人当たり名目国内総生産(GDP、ドル換算)は2014年、前年比6%減の3万6200ドルだったと発表した。 経済協力開発機構(OECD)に加盟する34か国のうち上から20番目で、昨年の19位から順位を下げた。統計が確認できる1970年以降、最も低い順位となった。円ベースでは、前年度比1・7%増の385万3000円で、3年連続の増加となる。 ドルベースの1人当たりGDPが減少したのは、円安・ドル高が進んだためだ。経済のさらなる底上げが必要なことを示している。 OECD加盟34か国中、1位はルクセンブルク、2位はノルウェー、3位はスイスと欧州勢が上位を占めた。アジアでは韓国が23位だった。
コンペの決着とともに浮上した知的財産権の侵害問題果たして新国立競技場の設計案は“コピペ”なのか?東京五輪のメインスタジアムを巡って、スポーツや建築の世界ではあまり聞いたことのない“知的財産権の侵害”という言葉が飛び交っている。 そもそもは2012年秋にスタジアムのコンペが行われ、ザハ・ハディッド女史のデザイン案に決定した……はずだった。2020年の東京開催は13年秋のIOC総会で決定したが、モダンな新スタジアムは招致の売りにもなっていた。しかし作業が進む中で、高額な見積もり額などに批判が噴出。15年7月には安倍晋三首相のイニシアチブにより、ザハ案の白紙撤回が決定された。19年に予定されているラグビーW杯の新国立開催も断念され、着工を繰り下げた上で、再コンペが行われた この稿ではこじれにこじれた新国立問題をもう一度おさらいしつつ、現状や今後の展望をかみ砕いて説明しようと思う。また技術的な説明
熊本市の製薬会社「化血研」が国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造していた問題で、国内シェア8割を占める「B型肝炎ワクチン」が出荷できない状態が続いていて、日本小児科学会は、ワクチンが来年早々にも不足するおそれがあるとして、医療機関に対し、感染のリスクが高い人を除き接種を見合わせるよう呼びかけています。 このため、日本小児科学会は、このままの状況が続けばワクチンが来年早々にも不足するおそれがあるとして、感染のリスクが高い人を除いて供給が安定するまで接種を見合わせるよう呼びかけています。学会によりますと、リスクが高いのは、B型肝炎ウイルスに感染した人の血液などを浴びた医療関係者、「キャリア」と呼ばれるウイルスの感染者が家族にいる乳児、それに母子感染のおそれがある赤ちゃんです。 日本小児科学会の岡田賢司福岡歯科大学教授は「現場では相当な危機感を持っている。国は、必要な人にきちんとワクチンが行き
●コート・パッキング・プラン(court-packingplan) 裁半所抱き込み案。 ニュー・ディール(NewDeal)政策に関する諸立法の多くを無効と判断してきたアメリカの連邦最高裁判所(以下、「最高裁」といいます。 )の潮流を転換させるために、第32代大統領ルーズベルト(Roosevelt、F.D.)が1935年から1937年までに展開してきた最高裁改革案をいいます。 1929年に始まる大恐慌に対処するために、経済に対する国家介入を積極的に進める経済及び立法の政策を実施したところ、この政策の重要部分に当たるニュー・ディール立法が最高裁によって次々と違憲にされました。 国政に重大な影響を及ぼす決定が最高裁の過半数の判事によってなされることに疑いを抱いたルーズベルト大統領は、司法改革と称して、次のような改革案を提示しました。 つまり、最高裁の裁判官の中で70歳を超える人がいる
記事一覧 福井地裁、高浜原発再稼働認める 差し止め仮処分を取り消し (2015年12月24日午後2時05分) 高浜原発3、4号機の再稼働差し止め仮処分を取り消す地裁決定を知らせる住民ら。大飯原発3、4号機の再稼働差し止め仮処分も請求却下となった=24日、福井地裁前 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地方裁判所(地裁)の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた異議について、福井地裁(林潤裁判長)は24日、異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定の効力はなくなり、法的に再稼働が可能となった。 同地裁は同日、異議審と並行して審理を進めていた大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働差し止め仮処分についても住民の主張を却下する決定を出した。 高浜の2基をめぐっては、西川一誠知事が22日、再稼働に同意し、地元同意手続きは終了した。現在、再稼働前の最終手続きとな
フランスのバルス首相は23日の閣議後の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて、テロ行為で有罪判決を受けた重国籍者の国籍剝奪(はくだつ)や、令状なしでの家宅捜索など市民権の一定の制限を可能にする国家非常事態を条文に盛り込んだ憲法改正案を明らかにした。 バルス首相は会見で、「我々が直面しているテロの脅威に対応していくため、新しい手段が必要だ」と述べ、憲法改正の必要性を強調。国家非常事態は、従来は個別法で定められてきた。改正案では、国家間戦争を想定した戒厳令を定めた条文に新たに付け加えることで、テロと戦う姿勢を強調したかたちだ。 さらに、バルス首相は、国家の基本的な利益を脅かしたテロ行為で有罪になった重国籍者のフランス国籍を「剝奪できる」と定めた条文も盛り込むとした。 改正案は、下院にあたる国民議会で来年2月3日から審議される。憲法改正には、議会で5分の3以上の賛成、または国民投票での過半数の賛成
2015年の流行語大賞ともなった「爆買い」。東京・銀座の中央通りで、大阪の黒門市場で、札幌の狸小路で、数多くの中国人観光客を見かけることが、私たちの「日常の風景」となった。果たして、眉をひそめる向きも多い中国人のマナーについて彼ら自身の言い分はあるのだろうか。 事情に詳しいジャーナリストの中島恵さんが「 日本人と中国人 ここまで違う子育て観 」に続き、日本各地を歩いて中国人のホンネを聞いた。 「『以前よりもトイレが汚くなった。中国人ではないのか? 清掃をもっときちんとしてほしい』という苦情が寄せられました。私たちもトイレ内に中国語で使い方を表記したステッカーを貼るなど、できるだけ対応しているのですが……」 15年秋、中部国際空港(愛知県)を訪れた際、空港会社のCS(カスタマーサティスファクション)推進グループの担当者は、困惑した表情を浮かべながら私にこう語ってくれた。 空港内のご意見箱には
動きが不気味とたびたび話題になる軍事用4足歩行ロボ「BigDog」。開発元のBoston Dynamicsがなぜか突然、BigDogがトナカイになってそりを引く謎動画を公開しました。 トナカイのつのやベルをつけたBigDogが、サンタの格好をしたお姉さんが乗るそりを引いています。相変わらずの不気味な動きと陽気なBGM、ファンシーな装飾が混ざり合ってジングル・ベルというよりはジングル・ヘルです。こんなのルドルフじゃない。 BigDogはBostonDynamics(現在はGoogleの子会社)が米国防高等研究計画局(DARPA)から資金援助を受けて開発したロボット。兵士の荷物を運ぶため、不安定な地形でも歩けるよう開発されたロボットです。 advertisement 関連記事 米軍の4つ足ロボ「BigDog」にアームがついた ダイナミックにブロックをぶん投げる ワイルドだぜぇ~。 ちょっと不気
義足の開発や改良によって、義足アスリートの記録が飛躍的に伸びている。健常者との境界線がますます薄まる中、スポーツライターの経験もある乙武洋匡さんは「パラリンピックを無くしたい」と話す。 男子100メートルの優勝タイムを見ると、五輪が緩やかに記録を更新してきたのに対して、パラリンピックはソウル大会(1988年)で一気に1・4秒タイムが縮まり、その後も速いペースで更新されている。義足の進化が大きく寄与しており、産業技術総合研究所の保原浩明研究員は「この傾向が続けば、2068年に義足選手が五輪選手を抜く」と指摘する。 ただ、義足は加速装置ではないか、という批判は依然として絶えない。健常者と障害者の垣根をなくすため、乙武さんが提唱するのがパラリンピックを無くし五輪と統合することだ。 オリンピアンとパラリンピアンが同じ土俵で競い合うのではなく、柔道が体重別に分かれているように、例えば、100メートル
「世界一のためなら害があると分かっていても」 選手、コーチ、医師、検査機関――。ロシア陸上界の組織ぐるみのドーピングは、改めて問題の根深さを浮き彫りにした。思い起こせば、世界を震撼(しんかん)させる形でドーピングの問題を知らしめたのは、1988年ソウル五輪のベン・ジョンソン選手だった。あれから27年、いつまでもなくならないドーピング事情について語った。 《1988年9月24日、ソウ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 201
シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 スタイリッシュな格安メガネチェーンを経営する「ジンズ」(JINS)は、最近サンフランシスコ地域に出店した日本ブランドのひとつだ。イノベーションを武器に日本のメガネ界に挑んだ同社のビジネスは、アメリカでも同様に通用するのか。それが注目されてきた。 ジンズの強みは、価格の安さとデザインの豊富さ、そして30分ほどで自分用のメガネができる迅速さだ。だが、このフル・サービスを、
熊本市にある製薬会社「化血研」が、長年にわたって国の承認とは異なる方法で血液製剤を製造し、組織的な隠蔽を図っていた問題で、厚生労働省は来月にも会社に対し、薬の販売を一定期間禁止する業務停止処分を行う方針を決めました。 不正が発覚したことし5月以降、厚生労働省は化血研に対し立ち入り検査を行い、業務改善命令を出したうえで業務停止処分を行う方針でしたが、立ち入り検査で書類の偽造など悪質な行為が確認できたとして、医薬品医療機器法に基づき来月にも業務停止処分を行う方針を決めました。 業務停止の期間は数十日から数か月の間となる見込みで、会社はほかに代替できるものがない一部の血液製剤やワクチンを除いてすべての薬を販売できなくなります。 化血研ではこのほかにも、医薬品の原料で生物テロにも使われるおそれのあるボツリヌス毒素を運ぶ際に、必要な届け出を怠るなど問題が相次いで発覚しています。
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