NY、公立大学の新入生が減少 新型コロナウイルスの影響で | DAILYSUN NEW YORK
新型コロナウイルスの影響により、ニューヨーク州の公立大学の新入生が減少している。ニューヨークポストが８月30日、報じた。 ニューヨーク市立大学（CUNY）の25のキャンパスでの初期の統計によると、秋学期の生徒数が4.4％減少していた。また、同州立大学（SUNY）の64のキャンパスでは、４年制大学の入学者数が、昨年と比較し５％減少していた。多くの大学や短大では、授業をオンラインで行い、ウイルス感染拡大防止に努めている。また、大学生の多くは、キャンパスに出入りするためだけに、同ウイルス検査を受け、陰性証明を取得することが求められる。 また、学生がキャンパス内の寮に住む同州シラキュース大学やSUNYプラッツバーグ校などでは、新学期が始まるわずか１週間ほど前に、キャンパスで社会的距離を無視したパーティーが開かれ、学生がすでに停学処分を受けたという。さらにSUNYオニオンタ校では、新学期が始まったば
コロナのインチキが世界的にバレていく
2020年9月2日 田中 宇 米政府の上層部に近い権威ある新型コロナの専門家が匿名で、ＮＹタイムスなど英米の大手マスコミに対し、米国（や世界）で行われている新型コロナのPCR検査が感度を過剰に上げて行われており、PCRで陽性になった人の９割がコロナに感染していない誤判定であることをリークし、報道させている。 （Up to 90 per cent of people diagnosed with coronavirus may not be carrying enough of it to infect anyone else, study finds as experts say tests are too sensitive） 新型コロナは、ウイルスが咽頭に100万から1億個ぐらいの単位で付着していないと感染しない。ウイルスの発祥から何か月も経ち、世界に普遍的にウイルスが存在している状態
西浦教授、第2波の反省点「Rtが1を超えても、“逆戻り”させなかった」
京都大学大学院医学研究科教授の西浦博氏は、8月9日都内で開催された第117回日本内科学会講演会の緊急シンポジウム「新型コロナウイルス感染症―疫学・対策から臨床・治療まで（2）―」で、「第1波、第2波の疫学データ分析」をテーマにオンラインで講演。第2波対応の反省点として、実効再生産数（Rt）が1を上回った時点で、「1回逆戻り」をさせる施策を実施してこなかったことを挙げた。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の3月以降の全国および東京都など地域別の実効再生産数の推移を提示し、全国レベルで見ても、5月末頃から実効再生産数が1を超えるようになったと説明。「第2波で反省点があるとすれば、海外ではモニタリングをし、実効再生産数が1を上回った期間が続くと、いろいろな接触、移動、会合するスペースを止めて、1回逆戻りさせる。日本ではそれが行われてこなかった」と指摘した。 ただし、今の東京の実効再生
インフル、コロナ同時流行に備え 日本感染症学会が提言（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本感染症学会は今年冬のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、「提言」を発表した。感染症を専門としない一般の病院や診療所でも症状が似た二つの感染症の診断をスムーズにできるようにするのが狙いだ。作成には日本医師会や東京都医師会の関係者も参加し、感染症専門医以外の視点も採り入れた。 新型コロナは気温と湿度が低下する冬季にはウイルスの活動が活性化して感染がさらに増す可能性は高い。高熱など似た症状を示し、毎年多数の患者が出るインフルエンザが同時に流行した場合、区別が付かずに診療時に混乱する危険も指摘されている。 同学会理事長の舘田一博東邦大学教授（感染症）は「新型コロナウイルスの現在の流行は一度減速するだろうが、冬には再び流行が拡大することが予想される。 二つのウイルスに同時に感染する可能性は低いが、症状が類似している患者についてインフルエンザか新型コロナかを区別する必要がある
不安あおって高視聴率 ディレクター語るテレビの今後は：朝日新聞デジタル
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ＢＰＯ、スーパーＪチャンネルに「放送倫理違反あった」
テレビ朝日（東京都港区）の報道番組「スーパーＪチャンネル」で放送された、偶然街で出会った人の暮らしや人生模様を描いた特集の中で、不適切な演出があった問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２日、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。 審議対象となったのは、平成３１年３月１５日に放送された同番組中の「業務用スーパーの意外な利用法」という企画。一般客として登場し、「大量に焼きそばを買う女性」「ゲン担ぎにポテトサラダを購入し、その勢いで愛の告白をする男性」などとして主要なエピソードを担った５人全員が、特集を制作した外部ディレクターの知人で、同ディレクターは事前に撮影スケジュールを知らせていたという。 昨年１０月に匿名の情報提供があり、同局は不適切だったと謝罪した。 意見書では、今回の企画の趣旨が「偶然に街で出会った人から話を聞き、そのごく平凡に見える人の思いがけな
モーリー・ロバートソンが意見表明「今後のテレビ出演ではいじめ、決めつけ、ステレオタイプ、ジェンダー差別、ステマ、ファクトチェックされていない情報流布になるべく抵抗する」
モーリー・ロバートソン @gjmorley Office Morley（オフィス・モーリー）の公式アカウントです。 テレビ・オンデマンド・音楽などマルチなメディアに出演。公式サイト： officemorley.com officemorley.com モーリー・ロバートソン @gjmorley 唐突ですが意見表明をします。今後のテレビ出演ではいじめ、決めつけ、ステレオタイプ、ジェンダー差別、ステマ、ファクトチェックされていない情報流布になるべく抵抗することにしました。生放送では勿論やりますが、収録ではカットされてもやります。以下、長く深くなりますが私の考えを解説します。 2020-09-02 02:06:28
日本RNA学会 - 海外の学会で、感染してしまったら
前回この原稿を書かせていただいたのは2021年であり、2年半ほどが経ってしまった。この間に、コロナが猛威をふるっていたが、この原稿を書くきっかけとなったmRNAワクチンのおかげもあってか何とか終息しつつあるように思える（実際はまだまだ広まっているのかもしれないが）。しかしそれよりも何よりも、その間に二人の偉大な先達を失ってしまった。キャップ構造発見者のお一人である古市泰宏先生と、私の指導教員でもある志村令郎先生である。怠けていたわけではないが、日々の教育・研究にかまけているうちに、お二人に読んでいただく機会がなくなってしまった。残念極まりない。もっとも、志村先生に読んでいただいた場合、「そんなことも考えてなかったのか！」とお叱りを受けそうである。編集幹事も甲斐田さんから小宮さんに代わられたが、小宮さんにも執筆をご快諾いただいた。もともと私の経験談（失敗談）を若い方達に聞いてもらうという趣旨
COVID-19を利用した「リセット」の中心にあるワクチンの開発で中露が先行 - 《櫻井ジャーナル》：楽天ブログ
2020.09.03 COVID-19を利用した「リセット」の中心にあるワクチンの開発で中露が先行 カテゴリ：カテゴリ未分類 COVID-19（コロナウイルス感染症-2019）という悪霊が世界を徘徊しはじめたのは今年3月11日、WHO（世界保健機関）がパンデミック（感染爆発）を宣言してからだ。3月13日にアメリカのドナルド・トランプ政権は国家緊急事態を表明、イギリスのボリス・ジョンソン首相は3月23日にロックダウン（監禁）を、そして4月7日に安倍晋三政権は緊急事態をそれぞれ宣言した。 この感染症を引き起こす病原体はSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）だが、症状ではインフルエンザと区別することが難しい。COVID-19がインフルエンザと違うのは、味覚や嗅覚をなくすことくらいだという。 そこでPCR検査（ポリメラーゼ連鎖反応）が利用されているのだが、本ブログでも指摘
＃「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」に反対します。 - 弁護士植村幸也公式ブログ： みんなの独禁法。
弁護士植村幸也公式ブログ： みんなの独禁法。 独禁法だって法律です。誰にでも納得できる独禁法を目指します。 ※このブログは私の個人的な見解を述べるものであり、私の所属する 日比谷総合法律事務所の見解とは関係ありません。 This is Uemura, Koya's official blog, "Your Antitrust Law." 本日（2020年9月2日）公表された掲題の報告書ｐ150に、 「本部と加盟店とで合意すれば時短営業への移行が認められることになっているにもかかわらず，本部がその地位を利用して協議を一方的に拒絶し，加盟者に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合には優越的地位の濫用に該当し得る。」 という記載があります。 しかし、わたしはこれに反対です。 もう少し前から引用すると、 「年中無休・２４時間営業を行うことに顧客のニーズがある場合もあり，これを条件としてフラ
日本、豚熱「非清浄国」に 発生２年、豚肉輸出に支障：時事ドットコム
日本、豚熱「非清浄国」に 発生２年、豚肉輸出に支障 2020年09月03日00時14分 日本は３日、家畜伝染病「豚熱（ＣＳＦ）」について、感染が確認されていない国を指す「清浄国」の国際認定を２００７年以来１３年ぶりに失った。１８年に岐阜市で発生後、２年間の猶予期間中、豚熱を封じ込められず、ワクチンを使用したため「非清浄国」に転落。日本産豚肉が敬遠され、新たな輸出先開拓を目指す国内農家には痛手となる。 肉の違法持ち込み、罰金３倍 アフリカ豚熱、改正法成立 岐阜市の養豚場では１８年９月３日から豚の死が相次ぎ、国内で２６年ぶりとなる豚熱と確認された。農林水産省は当初、殺処分による撲滅を目指したが、野生イノシシが媒介役となり、中部・関東地方を中心に感染は拡大。農水省は１年が過ぎた昨年９月にワクチン接種にかじを切った。 清浄性は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が認定する。感染した豚との区別が付かなくなるとし
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春よ来い、日本；BCGは感染症予防効果がある？！ - 中村祐輔の「これでいいのか日本の医療」