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毎年、エイプリルフールはインターネットにおけるハレの場だった。 みんなで楽しい嘘を競い合い、今年はこれが面白かったねえ、と盛り上がったものだ。 エイプリルフールは確かにネットで一番盛り上がる日で、楽しい祭りだった。 しかし、いつからだろう。ネットでエイプリルフールが盛り上がらなくなったのは。 みんなの心から少しずつエイプリルフールという祭りが離れていったように思える。 毎年、少しずつ盛り上がらなくなっていった。 悲惨だったのは新元号の発表と被ったときだ。 どのエイプリルフールネタもまったくバズらず、物寂しい空気が流れていた。 しかし、ひょっとしたら新元号の発表がなくても、同じような空気だったかもしれない。 いったいどうしてネットはこうなってしまったのだろう? 決定的だったのはネットが常にプロのコンテンツであふれるようになってからだ。 明らかにエイプリルフールのネタはそれらに見劣りするように
「バスに乗り遅れるな」と破滅へのバスに飛び乗ったのが戦前の日本である。日独伊三国同盟のことで、ヒトラーの独軍が欧州を席巻(せっけん)した勢いに幻惑され、交渉開始からわずか20日間で調印された▲勝ち馬に乗り遅れるなという意味のこの言葉だが、近年の研究では同盟締結の背景には英仏などを制圧した後のドイツがアジアの植民地を押さえるのをけん制する意図もあった(加藤陽子(かとうようこ)著「戦争まで」朝日出版社)。思惑はどうあれバスは対米戦争へとひた走った▲破滅へのバスに飛び乗ることもあれば、破滅から逃れようというバスに乗り遅れることもある。2020年以降の地球温暖化対策の新たな枠組みである「パリ協定」が来月4日発効する。各国の批(ひ)准(じゅん)状況が協定発効の条件を上回ったからだが、そこに日本の名はない▲この4月に175の国や地域が署名したパリ協定である。すでに米、中、印という温室効果ガスの大排出国
<引用元:デイリー・コーラー 2021.3.30> ドナルド・トランプ前大統領は報道向けの声明でコロナウイルスが実際に中国武漢の研究所から流出したのだという考えを示し、アンソニー・ファウチ博士とデボラ・バークス博士を非難した。 「ファウチは中国の武漢研究所で米国の金を使った―そしてそれが今どのような結果になったかを我々は知っている」とトランプは声明の中で述べ、声明の中でファウチを「『意見急変』と後から決定を覆す王様」と呼んだ。 非営利の科学研究団体であるエコヘルス・アライアンス(EHA)は2014年に、中国でコウモリ由来のコロナウイルスに対する研究を支援するために国立アレルギー感染症研究所から370万ドルの補助金を受け取っていた。 EHAは2014年から2019年までの間に、武漢ウイルス研究所(WIV)のコロナウイルス研究を支援するために国立衛生研究所(NIH)からの二次的補助金という形で
米国のトランプ前政権下で新型コロナウイルス対策に当たった疾病対策センター(CDC)前所長のレッドフィールド氏は26日までに、ウイルスの起源を巡り「個人的には(中国科学院)武漢ウイルス研究所から流出した可能性が最も高いと思っている」と主張した。CNNテレビが同日放映したインタビューで語った。 1~2月に中国入りした世界保健機関(WHO)の国際調査団は、同研究所から漏えいした可能性を「極めて低い」と指摘した。米国で流行当初から新型コロナ対策の中心にいた科学者の発言は波紋を広げそうだ。 サキ大統領報道官は26日の記者会見で「WHOが近く公表する報告書を見る必要がある」と述べた。政権の医療顧問トップ、ファウチ氏は「医療関係者の多数派の意見と異なる」とした。
中国・武漢にある湖北省動物疫病予防コントロールセンターを視察する世界保健機関(WHO)の調査団(2021年2月2日撮影)。(c)Hector RETAMAL / AFP 【3月30日 AFP】新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の発生起源について中国・武漢(Wuhan)で調査を行った世界保健機関(WHO)と中国は最終報告書で、このウイルスがどのようにヒトに侵入したのか、4仮説を検証し、可能性が最も高いものから最も低いものまでを順位付けしている。AFPは、正式発表に先立ち同報告書を入手し、これらの仮説を以下にまとめた。 ■中間宿主動物の媒介説 SARS-CoV-2が最初の宿主動物(コウモリの可能性が高い)から別の中間宿主動物に広がり、その後にヒトに感染したとする仮説。専門家らは「可能性が高い、または非常に高い経路」とみている。 <肯定的見解> 報告書によると、最近縁種のウイルスがコウモ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国は世界保健機構(WHO)に対し、先頭に立って科学者の結論を尊重するよう求めた。テドロスWHO事務局長は前日、新型コロナウイルスの起源に関する調査団の報告書には瑕疵(かし)があると指摘していた。 中国外務省の華春瑩報道官は30日、北京で開いた定例記者会見で「科学を尊重し、科学者の意見と結論を尊重する必要がある」と発言。「WHOが率先してその役割を果たすべきだ」と続けた。 WHO調査団として武漢に派遣された17人の外国人専門家と共に作業した中国人科学者らは、報告書は徹底的に調査され導き出された結論であると擁護。この中国人チームの責任者を務めた疫学者、梁萬年氏は科学者が報告書の価値を判断するべきだと論じた。 梁氏はテドロス氏のコメントについて、「どれだけ問題を理解しているのか分からな
世界各国の首脳ら25人が将来の新たな感染症の大流行に備え、国際的に対応するための「パンデミック条約」の締結を呼び掛けました。 WHO(世界保健機関)やイギリス、ドイツ、韓国などの首脳ら25人は「パンデミック条約」についての共同書簡を発表しました。 次の世界的な感染症や衛生危機では単独の国で対処できず、世界が連帯して対応すべきだとして国際条約の必要性を訴えています。 新型コロナウイルスの感染初期の警戒の遅れやワクチン争奪戦で各国が対立する事態などを踏まえ、警報システムやデータ共有、ワクチン生産などの協力強化を目指すとしています。 書簡には日本のほか、アメリカ、中国、ロシアの首脳は参加していません。
香港の裁判所に到着した元議員で弁護士の李柱銘(マーティン・リー)氏(2021年4月1日撮影)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【4月1日 AFP】香港の裁判所は1日、2019年の民主派による大規模デモをめぐり、無許可集会を組織したとして、ベテラン民主活動家9人に有罪判決を下した。 9人は、弁護士の李柱銘(マーティン・リー、Martin Lee)氏(82)、元議員の呉靄儀(マーガレット・ン、Margaret Ng)氏(73)、香港民主派の現地紙創業者でメディア界の大物、黎智英(ジミー・ライ、Jimmy Lai)氏、元議員の梁國雄(レオン・クオックホン、Leung Kwok Hung)氏、大規模デモを主催した市民団体「民間人権陣線(Civil Human Rights Front)」のメンバーら。 7人は、無許可集会を組織・参加した罪で有罪となった。残り2人は先に罪状を認めてい
2月26日より新型コロナの予防ワクチンの接種が始まった韓国。現在は医療関係者に続いて医療・介護施設に入所している高齢者を対象とした接種が進められている。ハイペースでワクチン接種が進んでいる印象を受ける韓国だが、世界各国で指摘されている接種後の副作用に加えて、ワクチンに対する不安や懐疑的な声が周囲から聞こえてくるのも事実だ。 韓国の通信社、NEWSIS(ニューシス)の報道によると、3月29日現在、新型コロナのワクチン接種の件数は約80万件近くにのぼっている。このうち英アストラゼネカ製は73万3586人、米ファイザー製は6万380人、国民の1.53%が接種を受けたという計算だ。 また、接種後の副作用(頭痛、発熱、倦怠感、嘔吐など)の症状の発生については、アストラゼネカ製で1万26人、ファイザー製では321人が報告されている。接種後の死亡はこれまでに21件とされているが、うち16人の死亡について
近年、話題になってるウイグル問題。 そもそも私が「黒色中国」を始めるキッカケにもなっているので、2009年にブログとツイッターを始めた頃からずっと取り上げてきました。 【中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に】 アイエルケン・イブライン氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた…https://t.co/fqLfEryuG8 — 黒色中国 (@bci_) 2020年7月26日 ▲2020年7月26日以後のツイートは、こちらにほぼまとめて連投化しております。 最近はウイグル問題を扱っていると、「中国はウイグル族を虐殺なんかしてない!」という人がチラホラと出てくる。「虐殺」は欧米のデマだという人もいますね。 そういう人の中には、親中的な立場の人もい
ミャンマーのクーデターについて国際社会からの非難の声が高まる中、専門家は軍が今後、中国やインドなどを味方につけ圧力をかわすと分析しています。 上智大学の根本敬教授は、今回のクーデターの原因はアウン・サン・スー・チー氏の与党が、去年の総選挙で圧勝したことで軍が、政治的影響力を失うことに強い危機感を抱いたためだと語りました。 根本敬教授「(国軍は)スー・チー政権がさらにもう5年、力強めて政権を担当することに恐怖心抱き、追い詰められていた。議会が始まる日の直前を狙った。関係者が全員(首都)ネピドーに集まるので、一網打尽にしやすい」 軍が行うとしている総選挙まで、スー・チー氏の自宅軟禁は続くとみています。欧米諸国を中心に非難が高まっていますが、根本教授はこうした反応は織り込み済みだったという見方を示しました。 根本敬教授「EUやアメリカ、カナダいわゆる北米の国々、日本が批判や非難を強めたとしても、
たまたま『大原社会問題研究所雑誌』4月号をぱらぱら見ていたら、「第33回国際労働問題シンポジウム COVID-19危機からより良い仕事の未来へ――産業別の取組みと社会対話」という特集で、例によって政労使学の方々がいろいろとしゃべっているのですが、 https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/oz/contents/?id=2-001-0000069 【特集】第33回国際労働問題シンポジウム COVID-19危機からより良い仕事の未来へ――産業別の取組みと社会対話 特集にあたって 藤原千沙 基調講演 COVID-19危機とILO 伊澤章 使用者(企業)の立場から 吉川美奈子 労働者(労働組合)の立場から 郷野晶子 政府の立場から 井内雅明 学識経験者の立場から 中村圭介 このうち、使用者側を代表してできている吉川美奈子さんというのは、アシックスのCSR、サステナビリティを
コロナ禍さなかの2020年7月に刊行され、その直後の9月に著者が急逝したこともあり、かなり評判を呼んだ本である。そこで列挙されている取り巻き(flunkies)、脅し屋(goons)、尻ぬぐい(duct tapers)、書類穴埋め人(box tickers)、タスクマスター(taskmasters)というブルシット・ジョブの5類型をみて、そうだそうだ、こいつらみんなクソだと、心中快哉を叫んだ人も少なくないだろう。とはいえ、すべてのブーメランは自分のもとに戻ってくる。 「被雇用者本人でさえ、その存在を正当化しがたいほど、完璧に無意味で、不必要で、有害でもある有償の雇用の形態」というその定義は、従事者本人がブルシットだと感じているという主観的要件にのみ立脚しているわけだが、この分厚い本におけるその立証はもっぱら、彼のもとに届けられた共感のお手紙に基づいている。 グレーバーが目の仇にする“なんと
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