カール・マルクス『一八世紀の秘密外交史　ロシア専制の起源』(白水社)をお送りいただきました。 https://www.hakusuisha.co.jp/book/b621504.html と､書くと、えっ？と思われる方も多いかも知れません。 いや、正真正銘の、あのひげのおじさんのマルクスの本です。ただし、浩瀚なマルクス・エンゲルス全集には収録されていない稀覯論文です。 なぜ収録されていないか？それは、レーニンや、とりわけスターリンの逆鱗に触れるような中身だからです。 タタールの軛がもたらしたものは？　なぜロシアは膨張したのか？　クリミア戦争下構想され、数奇な運命を辿ったマルクスによるロシア通史。 「ロシアが欲しいのは水である」 資本主義の理論的解明に生涯を捧げたマルクス。彼はこの『資本論』に結実する探究の傍ら、一八五〇年代、資本の文明化作用を阻むアジア的社会の研究から、東洋的専制を発見する

本日の朝日新聞デジタルに、浜田陽太郎記者による私のインタビュー記事が載っています。 https://www.asahi.com/articles/ASR4W72GWR4VUTFL009.html 子育て支援のお金をどう集めるのか。岸田政権が訴える「異次元の少子化対策」の成否は財源確保にかかっています。天からお金が降ってくるわけではないので、何らかの形で国民が払わなければならないはず。でも、負担増への拒否感は根強くあります。厚生労働省出身で、労働政策研究・研修機構（JILPT）の濱口桂一郎・労働政策研究所長は、強い拒否感は、日本における雇用のあり方と密接に関係しているといいます。話を聞きました。 ――岸田政権の訴える少子化対策の財源確保策についてどう見ますか。 「その質問に関係して最近のエピソードで興味深かったのは、『五公五民』という言葉がネットで急激に盛り上がったことですね」 ――国民所得

いろいろと世間が騒がしいようですが、LGBTと言われる性的指向に係る差別や侮辱、嫌がらせ的言動については、16年も前の2002年の段階で、当時の自民党政権から提出された人権擁護法案に、ちゃんとこういう規定があったことを、覚えている人はどれくらいいるでしょうか。 http://www.moj.go.jp/content/000104841.pdf （定義） 第二条 ・・・ ５ この法律において「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向をいう。 （人権侵害等の禁止） 第三条 何人も、他人に対し、次に掲げる行為その他の人権侵害をしてはならない。 一次に掲げる不当な差別的取扱い イ国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する者としての立場において人種等を理由としてする不当な差別的取扱い ロ業として対価を得て物品、不動産、権利又は役務を提供する者として

アジア・パシフィック・イニシアティブ『検証　安倍政権』(文春新書)をお送りいただきました。 https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166613465 史上最長政権の内部で何が起きていたのか？ 安倍、菅、岸田、甘利、石破など政権キーパーソン５４人への徹底インタビューが明かす内幕！ アベノミクス、選挙での圧勝、戦後７０年談話、さまざまなスキャンダル、憲法改正をめぐる騒動、ＴＰＰ……。７年８カ月という例をみない長期政権の評価は、いまも定まっていない。この間、日本の政治をとりまく見方は「反安倍」か、さもなくば「親安倍」かに二分された。 では、この第２次安倍政権は、結局、何をやろうとし、何を残したのか？　『新型コロナ対応民間臨時調査会』『福島原発事故１０年検証委員会』など、話題を集めるレポートを次々発表しているアジア・パシフィック・イニシアティブが、政権当

世の中に同じような問題が生じ、同じような話題が論じられると、昔書いたエントリがそのまま使えるということが繰り返されるわけですが、今回もまた、同じ議論に同じエントリを再掲する必要があるようです。 https://www.asahi.com/articles/ASQD563J6QCYUTFL016.html（大学生の生活保護、認めぬ方針継続　理由「一般世帯でもアルバイト」） 生活保護を受けながら大学に進学することは認めない――。約60年前から続くこのルールを厚生労働省は見直さない方針を決めた。生活保護世帯の大学進学率が4割にとどまっている「貧困の連鎖」の一因とも指摘されるが、アルバイトで学費や生活費を賄う一般世帯の学生とのバランスなどにもとづく従来の考え方を踏襲するとしている。･･･ 生活保護の見直しを検討する社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で近く、この方針を盛り込んだ報告書をとりまと

例によってソーシャル・ヨーロッパの記事ですが、今回はブランコ・ミラノビッチ。あのエレファントカーブの人ですが、なんとそのカーブの形状が大きく変わってるんだそうです。 https://socialeurope.eu/global-income-inequality-time-to-revise-the-elephant 有名なエレファントカーブは、このグラフの1988-2008のグラフですね。先進国の大金持ちと途上国の大勢が豊かになって、先進国の中間層が貧しくなった。 でも、リーマンショック以後の10年間はそれとは全然違う様相を呈しているんですね。

朝日の論座に、連合会長からようやく降りたばかり（対談時にはまだ会長職だった？）の神津さんと、旧民主党から裏切られてばかりの井手英策さんの対談が載っています。 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2021100400004.html こういう台詞は、なかなかの思いで語られているのでしょう。 ――確かに、岸田さんが総裁選で掲げた主張は、民主党や民進党が掲げていた施策と親和性があるように見えますね。 井手　岸田さんが自民党政調会長だった頃（2017～20年）、岸田派の人たちが派閥の要望をつくりました。旗印は「オール・フォー・オール」ならぬ「オール・サポート・オール」。おそらくそれが基になっているであろう総裁選の施策をみても、僕の主張とほとんど同じです。 ――「オール・フォー・オール」の核心はどこにあるのでしょうか。 井手　成長が前提でない社会

労働政策研究･研修機構の一階には労働図書館があり、労働に関する膨大な図書文書資料を集めています。いつも何人かの労働研究者や労働関係ライターの方が資料を探しに来ています。しかしその一角に、図書でも文書でもないある歴史的物件が展示されていることをご存じでしょうか。雑誌を展示してある閲覧室の片隅に、奇妙な木製の看板が無造作に立てかけてあります。「千束屋」と書かれたその看板に関心を向ける人は殆どありませんが、これは実は江戸時代から大正時代まで200年にわたって民営職業紹介事業を営んでいた千束屋（ちづかや）の看板なのです。この看板の裏側には、ひらがなで「ちづかや」という字も書かれています。

本日の朝日の「働く」が、「大学、５年でクビ？　非常勤講師、雇い止めの動き　無期契約避ける狙い」という記事を載せています。 http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306130525.html 有力大学の間で、１年契約などを更新しながら働いてきた非常勤講師を、原則５年で雇い止めにする動きがあることがわかった。４月に労働契約法（労契法）が改正され、５年を超えて雇うと無期契約にする必要が出てきたからだ。 この記事で大変興味深いのは、非常勤講師たちの組合の言っていることが、まさにジョブ型正社員論であり、大学側の言っていることがそれへの懐疑論であるという点です。 首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長が 「解雇しにくいという理由で大学は無期転換をいやがる。だが、非常勤講師は特定の授業をするために雇われ、その授業がなくなれば解雇される。無期転換を拒む理由はな

https://mainichi.jp/articles/20220725/k00/00m/040/289000c（研究者らに「雇い止め」危機　無期転換適用逃れ?　迫る来春期限） 大学や研究機関で長年働く非正規職員らが2022年度末での労働契約の打ち切りを告げられる事例が出ている。同じ職場で通算10年働いた有期雇用契約の職員が23年4月以降、「無期雇用」への転換を申し込む権利を得ることが背景にある。一部の大学や研究機関では期限を前に「雇い止め」が相次ぐ可能性があり、「研究力の低下につながる」との指摘もある。･･･ 何かというと、民間企業はちゃんとやっているのに云々と言いたがる人に限って、その民間企業が難なくこなしていることを大学などのアカデミック使用者ができないと、その責任を法律に転嫁したがる傾向にあるようです いうまでもなく、2012年に成立し2013年に施行された旧改正労働契約法は、1

こういう呟きがあったんですが、 https://twitter.com/ka_ka_xyz/status/1580021814230937600 このあたり、濱口圭一郎的な「メンバシップ型雇用下では社員の職種転換でプログラム需要に対応したため報酬体系もそのまま。米国的なジョブ型雇用下ではプログラマというジョブとそれに応じた報酬体系が生まれた」みたいな説明の方がしっくりきそうな。 ジョブ型社会では、プログラミングという新たな仕事が生み出されると、それを専門に行うプログラマーという職種が生み出され、そういう新たな職種の労働者を、その仕事をしてもらう必要のある企業が自ら雇用して、プログラマーというジョブに対応するプログラマーのペイを払って、社内ニーズ向けのプログラミングの仕事をやらせるという形で組み込んだのに対し、 メンバーシップ型社会では、社員は一律平等かつ配転前提なので、社内にプログラマーと

一昨日の続きです。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2022/09/post-a8cff7.html（再掲：「家事使用人の労働基準法」＠『労基旬報』８月２５日号） 今回の件のいささか不思議というかおそらく多くの人の腑に落ちにくい点は、同じ家事労働に従事していても、企業に雇われてそこから家庭に派遣されて就業していたら労働基準法が、それ故労災保険法も適用される労働者なのに、家庭に直接雇われていたら労働基準法が、それ故労災保険法も適用除外されてしまうという点ではないでしょうか。 法理論的にはいろいろ議論があるところだと思いますが、実はそもそも家政婦が家庭の直接雇用であるということ自体が、歴史上の偶然がもたらしたものだという面があるのです。 家政婦という職種は、終戦直後に対象職種に追加されて以来ずっと職業安定法に基づく有料職業紹介事業の対象です。

梶谷懐さんのツイートでリンクされていたBBC中国語版の記事が面白いです。 https://twitter.com/kaikaji/status/1081583027640139783 https://www.bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-46616052 （中国左翼青年的崛起和官方的打压） 今まで何回か本ブログでも取り上げてきた（下記参照）話題ですが、ここまでまとまったものはあまり見当たらないので、中国語の理解力が乏しいのを顧みず少し紹介したいと思います。 北京大学毕业生岳昕是今年中国网络上最著名的左翼青年之一，但她已从公共视野中消失了四个月。作为一名坚定的马克思主义者，今年夏天她放弃了去美国读研的机会，投入到深圳佳士工人维权活动。2018年8月24日，中国警方在广东惠州带走包括她在内的数十名左翼维权者后，公众再也没有她的消息。 过去几十年，国家主导

例によってソーシャル･ヨーロッパから、最近の欧州の極右の伸張ぶりについてのコメント、題して「Reasonable left, irresponsible right」（理性的な左翼、無責任な右翼）ですが、もちろんこのタイトル自体がある種の皮肉です。 https://socialeurope.eu/reasonable-left-irresponsible-right Against this backdrop, while the left is trying to develop programmes and instruments to master the crises, to stem the decline in prosperity and the social costs for ordinary people, those on the hard right are bet

本日、欧州委員会は強制労働による生産物がEU市場で流通することを禁止する規則案を提案しました。 https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_22_5415 The Commission has today proposed to prohibit products made with forced labour on the EU market. The proposal covers all products, namely those made in the EU for domestic consumption and exports, and imported goods, without targeting specific companies or industries. This comprehensive

プーチンはウクライナ民族なんてのは虚構だと思っていた。ロシア語の方言を喋るロシア辺境の田舎者をつかまえて、ロシア革命の勢いでレーニンがでっち上げたインチキな幻想にすぎないと思っていた。 実のところ、その議論には、まったく真実のかけらもないわけではない。 そもそも「民族」というのは、多かれ少なかれ主観的－共同主観的なものだろう。 ある人間の集団を民族と呼ぶか否かは、とても明確な場合もあるが、かなり不明確な場合もある。 いい例がユダヤ人だ。ユダヤ人は一つの民族なのか、それとも自分や先祖がユダヤ教徒であったところのドイツ民族やロシア民族であるのかというのは、そう簡単に答えが出るものではない・・・いや、なかった。 答えを出したのは、ロシアで繰り返されたポグロムであり、それに最終的かつ不可逆的な結論を出したのはヒトラーだ。 お前たちは殲滅されるべきユダヤ民族だ、と名指しされ、殺されることによって、そ

昨日、東京地裁で下された判決が、75年前に作られた労働基準法の意外な空隙を明らかにしました。 https://www.sankei.com/article/20220929-ZLQI2VHQJNJBHEAZ63ZRUUSJWY/ 平成２７年、業務後に急死した家事代行兼介護ヘルパーの女性＝当時（６８）＝を巡り、労働基準法が適用されない「家事使用人」との理由で労災と認めなかった渋谷労働基準監督署の処分は不当として、夫（７５）が国に取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、請求を棄却した。 家事使用人は、個人の家庭から指示を受けて家事をする者とされ、労基法上は労働者とみなされない。 片野正樹裁判長は判決理由で、女性が東京都の訪問介護・家事代行サービス会社から利用者の家庭に派遣され、介護や家事に従事したが、家事に関する雇用契約はこの家庭と結んでおり、会社の業務とは認められないと指摘。女性は家

東洋経済オンラインに、黒崎亜弓さんが「世界の中で日本だけ賃金も物価も上がらない理由ー日本経済を陥れた｢労使協調路線｣という呪縛」という記事を書かれています。わたくしへのインタビュー記事です。 https://toyokeizai.net/articles/-/616244 ･･･では日本だけがなぜ、賃金も物価も上がらない状態が続いてきたのだろうか。 「それはオイルショックの時の成功体験が呪縛となっているからです」 こう見立てるのは、労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎さんだ。最近取り沙汰される「ジョブ型雇用」という言葉の“生みの親”でありながら、ちまたのジョブ型推進論の誤解を解くのに忙しい。濱口さんは日本の雇用システムを「メンバーシップ型」と名付け、他国の「ジョブ型」との違いを整理している。 オイルショックといえば1970年代の出来事。もはや歴史の領域だが、今とどうつながるの

弁護士の堀新さんがまたえらく昔の台詞をほじくり返してきてますが、 https://twitter.com/ShinHori1/status/1573508971973210112 濱口桂一郎氏などが言っていたけど、大学で実用と無関係なことを学んでも一般的に企業に就職できるという状況が長い間存在してきたからこそ、大学の非実学的な学科にも学生が来ていたということは言えると思う。 就職状況が厳しくなれば、就職しやすそうな学科にばかり学生が集中するようになる。 https://twitter.com/ShinHori1/status/1573510795128078336 →変ないいかたになるけど、濱口氏の言い方を借りれば、大学に哲学や古代史の講座が存在できているのは、哲学や古代史の専門家にならず企業に就職する予定の学生も哲学や古代史の授業を受けるから（それでも一般就職できるから）ということになる