太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
今年1月20日に誕生したバイデン米政権は、内外ともに活動を本格化し始めている。 中国については当初「米国にとって今世紀最大の地政学上の課題」としつつも、「可能なときには協力的になる」としていた。 協力可能な分野としては、新型コロナウイルスのパンデミック対応や気候変動対策が挙げられていたバイデン政権だったが、日が経つにつれて、中国との協力が非常に難しいことを実感しているのではないだろうか。 まず最初に新型コロナウイルス対応だが、3月30日に公表された世界保健機関（WHO）の武漢調査団の報告内容を巡り、米中の間の溝の深さが改めて浮き彫りになった。 バイデン政権は前政権と異なり「中国ウイルス」という呼称こそ控えているが、「WHOの武漢調査団が中国のオリジナルデータに十分アクセスできなかった」と強い不満を表明した。これに中国は猛反発し、「米国の研究所の調査も行うべきだ」と言い出す始末である。これで
レバノン：卵・とり肉の高騰の意外な理由（髙岡豊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2021年3月下旬、レバノンの経済・商業省は主食であるパンの価格を引き上げると発表した。これにより、同国では1年足らずの間にパンの価格が倍に値上がりしたとのことで、現在の政治・経済・財政状況の下で、物価が際限なく上昇することへの不安が募っているそうだ。卵やとり肉の価格も高騰しており、需要と供給のメカニズムに沿って価格を下げるためにSNS上で卵やとり肉のボイコット運動が呼びかけられるに至った。 既に幾度か紹介してきたが、レバノンでは2019年秋以降経済危機が深刻化し、政治の混乱が経済危機に輪をかけたこともあり肉類や卵はおろか、パンの供給にも問題が生じている。レバノンの通貨であるレバノン・ポンド（LP）は、長らく1ドル=1500LPで安定していたが、2019年秋に様々な危機が深刻化しそれを解消するための手立てが一向に講じられない中、下落を続けている。現在では、1ドルがおよそ1万3000LPとな
新疆の人権状況を改善するにはどうしたらよいのか？
＜制裁や圧力では、中国は内政干渉だと反発するばかり。それに人権問題は先進国にもある。そこで、互いの人権問題を報告し改善を目指す「人権対話」を提案する＞ 4月16日に日米首脳会談が開かれ、その後発表された共同声明のなかで「香港と新疆ウイグル自治区における人権状況に対する深刻な懸念を共有する」という一文が盛り込まれた。いずれの地域でもたしかに深刻な人権侵害が起きていると私も思うし、中国政府に改善を求めていく必要があるとも思う。 ただ、多数のジャーナリストが常駐する香港の事情はわかりやすいのに対して、新疆の事情はわかりにくいため、的外れな報道が多く、かえって逆効果になりそうな対策さえ主張されている。 その一例が「新疆の綿花畑でウイグル族が強制労働させられている」という説であり、これについては前回のコラムで検討を行った。その要点をまとめると次の通りである。 新疆は中国の綿花生産の8割以上を占める大
新疆の綿花畑では本当に「強制労働」が行われているのか？
＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た
都倉俊一文化庁長官、「韓国に先に行かれている」日本のポップカルチャーに警鐘 - スポーツ報知
今年度から文化庁長官に就任した作曲家の都倉俊一氏（７２）が１６日、文化庁で報道陣の取材に応じ、日本のポップカルチャーを世界的にすることを目標に掲げた。新型コロナ禍で窮地に立っている文化芸術の救済を仕事始めにすることも明らかにした。 ピンクレディー「ＵＦＯ」で受賞した日本レコード大賞の盾が置かれた長官室。都倉氏は「日本のポップカルチャー、ライブエンターテインメントはまだまだ世界から遅れている。これを国も一体となってひとつの大きな文化産業として育てていくというのもこれから必要だと考えています」と熱く意気込んだ。 「今は映画も音楽も韓国に先に行かれているところがある」とし、「東方神起なんかが出てきた頃は日本の方がちょっと先にいっていたのに、あっという間に追い抜かれました」と指摘。 現在の日本音楽については「誰とは言いませんけど、へたくそな歌を歌って、コンピューターで音を合わせて発売する。では中身
ワクチン接種猛烈に進む｢チリ｣感染激増のなぜ
人口約1900万人の南米チリでは、今年2月3日から猛烈なスピードで新型コロナウイルスのワクチン接種を実施して、累計接種回数ではアメリカ、イスラエル、イギリス、アラブ首長国連邦に交じってトップの一角を形成していた。3週間で人口の16％にあたる300万人が接種を終え、現時点ですでに700万人が1回目の接種を、400万人が2回目の接種を終えている。 これは、全国1300カ所で接種できるような体制にしたことにあり、今回のことでチリはラテンアメリカで最も組織力のある国であることを証明した。これはあくまで筆者の私見であるが、チリには19世紀に、勤勉とされるドイツから来た移民が多いことが影響しているのかもしれない。 主に中国製ワクチンを利用 ところが、2回目の接種を終えている人が人口の21％に上るというのに、チリでは感染拡大が収まるどころか、1日8000人と過去最高レベルの新規感染者が出ている。人口の約
戦争をしかけながら協力を求めるバイデンのロシア・中国政策は失敗する - マスコミに載らない海外記事
2021年4月17日 Moon of Alabama ロシアと中国に対するバイデン政権の政策は妄想的だ。政策は、アメリカが両国に圧力をかけながら、両国の協力をうまく要請できると考えている。アメリカの立場を実際より強いと考え、中国とロシアの立場を実際よりずっと弱いと考えている。 それは想像にも満ちている。アメリカは、両国が、より多くの国々の併合を望み、人権を侵害する帝国になろうとしていると非難している。だが拡張の熱望を持っているのはアメリカだけだ。中国、ロシアいずれも帝国経営に興味皆無だ。彼らは世界中での軍事基地建設には関心皆無だ。両国とも国境紛争があるが、彼らは、より多くの領土を獲得しようと望んでいない。アメリカは人権問題とされることで両国を非難するが、アメリカは武力と経済封鎖で、住民丸ごと飢えさせている（イエメン、シリア、ベネズエラ）だ。 国防総省とCIAというアメリカ権力機構は、両国に
緒方林太郎『日米共同声明』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 日米共同声明について色々と論評が出ていますが、ちょっと違った視点から見てみたいと思います。 まず、何度か出て来る「再確認」、「改めて」、「引き続き」という表現ですが、これは「これまで通り」を意味する表現です。勿論、首脳間でこれまでの路線を継続する事を確認する意味合いは大きいです。日米安保というのは紙に書いてある事を放っておけば機能するわけではありません。常にアップデートしながら、既存のコミットメントを確認しなくてはなりません。そういう事の重要性は十分に承知しています。 【再確認】 「日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることを再確認」 「自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認」 「北朝鮮の完全な非核化へのコミットメ
議事堂警察のブライアン・シックニック巡査は1/6暴動後に自然死したと検視官 - ドナルド・トランプNEWS
＜引用元：FOXニュース 2021.4.19＞ ワシントンの検視局長によると、米国議事堂警察のブライアン・シックニック巡査が1月6日の暴動で暴徒に立ち向かった翌日死亡したのは、2度の脳卒中を起こしたことによる自然死だった。 フランシスコ・ディアス検視局長は19日、シックニックの検視解剖からは42歳の巡査が化学性刺激物にアレルギー反応を起こしたという証拠は見つからなかったと述べた。ディアスはシックニック（42）が「急性脳底動脈血栓症による急性の脳幹・小脳梗塞」で死亡したと最終判断を下した。 検視官の報告書から、シックニックが1月6日の午後2時20分頃に化学物質をスプレーされ、その夜の10時頃に議事堂で倒れたことが分かった。検視局によると巡査は1月7日の午後9時30分頃死亡した。 ディアスはニュースを最初に報じたワシントン・ポストに、1月6日の出来事が「彼の状況の一因となった」と述べていた。
カエサル暗殺を記念した希少金貨、３億６５００万円で落札 記録更新
古代ローマの将軍カエサルの暗殺を記念した金貨が３億６５００万円で落札された/Roma Numismatics Limited 共和政ローマ末期の将軍ユリウス・カエサルの暗殺を記念した金貨が競売にかけられ、硬貨で過去最高額となる２７０万ポンド（約３５０万ドル＝３億６５００万円）で落札された。 金貨は紀元前４４年にカエサル暗殺を首謀したマルクス・ユニウス・ブルートゥスの肖像を描いたもの。 このほか、ブルートゥスと共謀者のカシウスが暗殺に使った短剣や、解放奴隷に与えられた自由を象徴する帽子、カエサルが死亡した３月１５日を表す語句も刻まれている。 金貨は暗殺から２年後の紀元前４２年にブルートゥス自身が発行した。 競売を手掛けた英ロンドンのオークションハウスの責任者は声明で、この金貨について「カエサル暗殺に使われた武器と実行の正確な日付、動機を提示するという比類のない権力誇示行為が見て取れる」と指摘
マネーの起源②物々交換説は誤りか
まず、貨幣商品説に対するMMT側の批判をみてみる。中野剛志氏は、貨幣商品説のポイントを「みんながおカネがおカネだと思っているから、みんながおカネをおカネだと思って使っている」とまとめ、こう述べる。 貨幣の価値は「みんなが貨幣としての価値があると信じ込んでいる」という極めて頼りない大衆心理によって担保されているということになります。そして、もし人々がいっせいに貨幣の価値を疑い始めてしまったら、貨幣はその価値を一瞬にして失ってしまうわけです。
■日本のリバタリアンにしてナショナリスト、山本勝市
牧野邦昭さま、ご恵存賜り、ありがとうございました。 山本勝市は、とてもユニークな思想家ですね。1925年から1927年にかけて、フランス、ドイツ、ロシアに滞在する経験から、山本勝市は重農学派の「自然の秩序」という考え方に大きな影響を受けます。とくにソ連を訪問したときに、計画経済という人工的な経済政策がもたらす惨状を知るわけですね。 帰国して1928年に、「社会主義の現実性を疑う」という論文を書く。この論文のなかで山本は、「巨大な社会」という言葉を使っています。驚くべきことに、これはすでにハイエクに先駆けて、ハイエク的な発想を示していますね。 この山本勝市の論文に対して、かつての師匠であった河上肇は、その著者が山本であることを知らずに批判しています。そこには河上的なマルクス主義的思考と、山本的なオーストリア学派の思考の対比がすでに示されていて、興味深いですね。マルクス主義的な思考は、資本主義
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原研 豚骨でストロンチウム回収の新技術開発
マネーの起源③社会主義の貨幣理論
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