「いくつかのNATO国がウクライナ戦争継続を望んでいる」と、停戦仲介国トルコ外相（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月20日、停戦交渉を仲介しているトルコの外相が「いくつかのNATO加盟国が、ウクライナ戦争が続くことを望んでいる」と表明した。その国名は明示していないが、アメリカであることは歴然としているだろう。 ◆トルコ外相が「NATOの中にはウクライナ戦争を長引かせたい国がある」 ４月20日、トルコのメヴルト・チャヴシュオール外相は、CNN TurkのインタビューでSome NATO states want war in Ukraine to continue（いくつかのNATO加盟国が、ウクライナ戦争が続くことを望んでいる）と語った。 トルコはウクライナ戦争の停戦交渉を仲介する役割を果たしている、NATO加盟国の一つだ。 その外相が語った言葉なので、何よりも説得力があると言っていいだろう。 報道によれば、トルコのチャヴシュオール外相は「トルコは、ロシア-ウクライナ戦争が、イスタンブールでの和平交渉
ウクライナ、「適切な装備」あれば勝てる 米国防長官
ウクライナの首都キーウで会談に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（右列手前から4人目）、ドミトロ・クレバ外相（同3人目）、米国のアントニー・ブリンケン国務長官（左列奥）、ロイド・オースティン国防長官（同奥から2人目）。米国防総省提供（2022年4月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / US Department of Defense / Handout 【4月25日 AFP】米国のロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は25日、ロシアを二度と侵攻できないよう「弱体化」させる必要があると述べるとともに、ウクライナは適切な装備があれば勝利を収められるとの認識を示した。 オースティン氏とアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は24日、ウクライナの首都キーウを訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領と会談し
ファクトチェッカーに気をつけろ Robert Malone
Beware the Fact-Checkers COVID時代の検閲に関するゲストの証言。オバマ、米国情報機関、レガシー・メディアが提唱する風前の灯の例 rwmalonemd.substack.com/p/beware-the-fact-checkers?s=r ロバートWマローンMD、MS <人々は自分の意見を持つ権利があるが、自分の事実を持つ権利はない。このエッセイは、「ファクトチェッカー」が事実をチェックするのではなく、意見や思考を取り締まるために行動してきたことを見事に説明している。これが、米国情報機関やオバマ前大統領が米国に提唱し、彼らのレガシーメディアが喜んで支持するオーウェル的現実である。 ゲスト執筆者 レナード・C・グッドマン（JD <レナード・C・グッドマンはシカゴの刑事弁護人であり、シカゴ・リーダー誌の営利部門の共同経営者である。この記事はScheerPostで最初に
原材料の小麦生産量トップクラスでも…ロシアのパン屋が苦境に立たされているらしい？
仮蔵 @karizo2022 ロシアのパン屋が苦境：原材料費・輸送費の高騰と設備の整備不能 ・すべての業者が前払い制に切り替えで資金繰り悪化 ・繰り上げ返済の資金もなく銀行でローンも組めない（金利17%） ・ベーカリー部門は、中小企業支援プログラムも農業生産者向け優遇プログラムも適用されない news22.ru/2022/04/24/ros… リンク Новости со всего мира Россиянам предрекли дальнейшее удорожание хлеба: производители заговорили о тупике Хлеб дорожает— С какими проблемами столкнулась ветвь за остатнее времена?Алексей ЛЯЛИН, президент Российского 2
No. 1440 潮流
潮流 これらの危険な流れは、世界的な出来事における巨大な潮流となり、多くの人や社会全体を海へ押し流すだろう… by James Howard Kuntsler あなたは自問するのをやめたのだろうか。「 ウクライナにおける米国の利益はいったい何なのか？」 答え。 過去10年間、ロシアを厄介払いするために費やされた労力と資本を考えれば、利益などまったくないに等しい。 マイダン「革命」以来この8年間、ウクライナは「ジョー・バイデン」一族のATMであり、米国国務省にとって都合の悪い恥さらしだった。そしてそれを隠蔽することはできなかった。 実際、彼らの最初の試みは、トランプ弾劾につながる扇動的な工作だったが、それはウクライナの腐敗した政局への関与を隠すためにマリー・ヨバノビッチ米国大使と国務省官僚がジョージ・ソロスの大西洋評議会と結託して行っていた不正な活動に光を当てたに過ぎなかった。この一団には、
モルドバ、ロシア大使呼び出し懸念表明 ロ軍幹部の発言受け
ロシア国旗とモルドバ東部トランスニストリアの旗（2021年9月12日撮影）。(c)Sergei GAPON / AFP 【4月23日 AFP】ロシア軍幹部がウクライナ南部の制圧により、モルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリア（Transnistria）への回廊確保を目指していくと述べたことを受け、モルドバは22日、ロシア大使を呼び出して「深い懸念」を伝えた。 モルドバ外務省は声明で「こうした発言は不当であり、国際的に認められた国境内におけるわが国の主権および領土的一体性を支持するロシアの立場とも矛盾する」と述べた。 ロシア軍中央軍管区のルスタン・ミンネカエフ（Rustam Minnekaev）副司令官は22日、同軍はウクライナ東部と南部の完全支配を目指していくとして、「南部を支配すれば、ロシア語話者が抑圧されているトランスニストリアへの回廊が確保できる」と主張していた。 トランス
ロシアが次に狙うのはなぜモルドバなのか｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
モルドバの沿ドニエストル地方との国境を監視するウクライナの国境警備兵（3月12日） Yevgeny Volokin-REUTERS ＜ロシア軍高官がモルドバの親ロシア派地域「沿ドニエストル」まで支配下に収める計画を示唆。現状のロシア軍には難しいとの見方もあるが＞ ロシア軍中央軍管区のルスタム・ミンネカエフ司令官代理は4月22日、ウクライナ南部からモルドバの沿ドニエストルに至る「陸の回廊」構築を目指していると示唆する声明を出した。これを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ以外の欧州諸国にも侵攻を拡大するのではとの危機感が広がっている。 沿ドニエストルはモルドバ領内、ウクライナ国境とドニエストル川に挟まれた細長い地域だ。ロシア系住民が多く、ソ連崩壊後の1990年にソ連から独立したモルドバからの分離独立を一方的に宣言。これが武力紛争に発展し、ロシア軍の介入を招くこととなった。
ノボロシア建国がウクライナでの露の目標？
2022年4月25日 田中 宇 今回のウクライナ戦争について、ロシア敵視を誇張する方向に歪曲されている米国側（米欧日）のマスコミでは「ロシアが突然、善良なウクライナを残虐に侵攻してきた」といった感じの話になっているが、これは2月末の開戦より前の経緯を意図的に無視することで話を歪曲している。今回の戦争の起源は、2014年に米英が諜報力を駆使してウクライナをロシア敵視の方向に政権転覆したことに始まる。その後、米英加仏が出資して全欧州からネオナチの活動家を10万人ほどウクライナに集めて軍事訓練して極右民兵団を作るセンチュリア・プロジェクト（Centuria project）を遂行し、それまで弱かったウクライナ軍をテコ入れしつつ東部の親露勢力を攻撃させるなど、ウクライナが米英の傀儡になってロシア側に戦闘を仕掛けてきた。 （NATO lies exposed! Former agent speaks
ウクライナ最大の外国人部隊に日本出身者 「軍事経験も積んでいる」：朝日新聞デジタル
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No. 1438 あなたはまちがったことを伝えられてきた
あなたはまちがったことを伝えられてきた 国民の半分は権力者から言われたことを信じず、残りの半分はその無謀な権力の乱用に浸っている by James Howard Kuntsler 蔓延する不正直さが西洋文明全般と、特に米国社会の一番の危機であることは、今では明らかではないだろうか。すべての権威者が自らを偽り、信頼の崩壊につながる嘘をつき、その結果、国家は争いと喪失の最終的なホラーショーに向かって突き進んでいる。 マインドを誤らせるための主な方法は「ミスインフォメーション」という便利な言葉で、特に、真実である物事や提案に適用される。それによって一般の人々は、あらゆることにおいて真実を見分ける能力を混同し、または生死にかかわる問題で自分たちがどれほど欺かれているか気づかなくなるのだ。我々は人間の本性の最悪の部分が我々を辱めるのを許している。嘘の父、サタンは西洋文明の恥辱の模範であり、だから米国
ツイッター、マスク氏の買収受け入れ 総額5.6兆円
米ツイッターのロゴと、携帯電話の画面に表示されたツイッターのページ（2020年10月26日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【4月26日 AFP】（更新）米ツイッター（Twitter）は25日、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）による同社買収提案を受け入れたと発表した。買収総額は440億ドル（約5兆6000億円）。 【編集部おすすめ】カナダ人がツイッターで多用する表現は「すごい」、米国人は「大嫌い」 研究 ツイッター取締役会は当初、マスク氏の買収に対し防衛策を取っており、買収受け入れは劇的な方針転換となる。 マスク氏は買収合意を発表した共同声明で、「表現の自由は機能する民主主義の基盤であり、ツイッターは人類の未来にとって重要な問題が議論されるデジタルな町の広場だ」と表明した。(
Commentary: What to do when liberals are the censors?
Citizens in authoritarian states know what they can read or publish, see or hear. In places such as China, Russia, Iran, Turkey and Egypt, semi-free private discussion and small-circulation publishing is permitted. But the dissident talk can’t become opposition action. That is cut off, either at the root or when it appears on the streets. In a revealing interview, the Chinese artist Qiu Zhijie, a
月曜だし国連たわわ事件の反省会しようぜ
オタクコンテンツ炎上事件が起きると、表現規制派 vs 表現の自由派でうんこの投げ合いが始まるけど、別にこれ、憲法でいう「表現の自由」の話じゃないんだよな。 それなのに、なんか基本的人権の重要な一部が毀損される深刻な事態が起きているかのような話になるから、わけのわからない空中戦になる。 どういうことだか説明するね。 フェミニストたちは法的規制を求めていないフェミニストたちは別に、法的規制までは求めてないんだよね。 そりゃあ、法的規制ができれば大金星として、成果を大々的に掲げて本とか記事とか書きまくるだろうけど、それができると思うほどのぼせ上がってはいない。 それにむしろ、法律によらず、SNSとか炎上させて圧力をかけて、相手が自主的に応じてくれたほうが都合が良いわけ。 １．法的規制と同様の効果を生じさせることができる。炎上して謝罪させたら、それを見た他の企業も炎上しないよう、自主的にやらないで
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「ブチャの虐殺」｜Prof. Nemuro🏶｜note
この件で米豪を非難している日本の国際政治学者はいるのだろうか？｜Prof. Nemuro🏶｜note
ロシア軍の２５％超、現時点で「戦闘に耐えられない状態」…露側の誤算続くと英分析
『月曜だし国連たわわ事件の反省会しようぜ』へのコメント