ロシア製ミサイルが11月15日に着弾し、2人が死亡したポーランド東部の村、プシェボドフ。着弾地点に続く道路は今も警察によって封鎖され、ものものしい雰囲気に包まれている。 ポーランドは北大西洋条約機構(NATO)の一員のため、着弾当初は「NATOに戦禍が広がる」と緊張感が走った。ただ、「ロシア軍のミサイルだ」とのウクライナの主張に対し、欧米当局はウクライナ側の迎撃弾との見方を示し、当初の緊張感は和らぎつつある。
2022年11月23日 ケイトリン・ジョンストン この記事を英語音声で聞く。 ❖ 先週ロシアがポーランドにミサイルを発射したというアメリカ諜報関係高官の虚偽の主張を報じたAP通信記者が解雇された。 我々が以前論じたように匿名情報源によるAPの「ロシア・ミサイルがNATO加盟国ポーランドを攻撃し2人死亡させたとアメリカ諜報関係高官が言う」報道はロシアとNATO連合間の熱い戦争という大規模な帰結的意味ゆえ一気に広まった。その後主流政治/メディア支配層がポーランドに落ちたのは実際はウクライナ・ミサイルだったと認めるようになるにつれ、APはその記事を撤回した。 AP記者ジェームズ・ラポルタ解雇は今この極めて危険なウソを流布したことに対する説明責任の終わりに見える。完全な作り話を見逃した編集者は懲戒処分されないとAPの広報担当者ローレン・イーストンは述べ、主流報道機関を通したこのような極めて言語道断
海外、日本、10代から90代までの友人・知人との会話から見えてきたもの ※旧Various Topics(OCN) AP通信、「ポーランド着弾」報道で記者解雇 「言語道断な誤り」(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース AP通信は22日、ポーランドで2人が死亡したミサイル着弾についての記事で「言語道断な」誤りがあったとして、記者を解雇したと明らかにした。匿名の情報源に関する社内基準が守られていなかったという。 AP通信によると、解雇されたのは安全保障担当の記者で、2020年から同社で働いていた。 同社は15日、匿名を条件に語った米情報機関高官の情報に基づき、「ロシアのミサイルがポーランドに侵入し、2人を殺害」と「誤って」報道。 その後、バイデン米大統領らがミサイルはロシアから発射されたものではない可能性が高いとの見方を示し、同社も、ミサイルはロシア製だが、ロシアの攻撃から守るために
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
TBS系の情報番組「ひるおび」が10日に放送され、ロシア本土とクリミア半島を結ぶ「クリミア橋」が8日に爆破・崩壊した事件を特集。いまだ誰が行ったか明らかになっていないが、爆破からわずか5時間後にウクライナで記念切手が発表されたことで、弁護士でコメンテーターの八代英輝氏は「タイミング的に早すぎる」と、ウクライナ関与の可能性を示唆した。 クリミア半島は2014年にロシアが一方的にウクライナから奪って併合。ロシア本土と繋がっていなかったが、18年に巨額の資金でクリミア橋を建設し、ロシアのプーチン大統領が第1号と橋を通過するセレモニーを行うなどクリミア併合の象徴的な橋だった。 しかし、8日に通行中のトラックが突然爆発して、車道の一部が崩落。並行する燃料貨物列車にも引火して炎上し、プーチン大統領のメンツが丸潰れの事態となっている。 番組では①偶発的な事故の可能性、②ロシアによる自作自演、③ウクライナ
【キーウ(キエフ)=黒川信雄】ロシアの侵略を受けるウクライナで電力危機が深刻化している。ミサイルや自爆型ドローン(無人機)による攻撃で約4割の電力インフラが損傷し、ウクライナ各地で計画停電を余儀なくされている。首都キーウは全面的な電力喪失に備え、市民約300万人を総避難させる計画まで検討し始めた。厳冬期を前にウクライナ国民は不安を募らせている。 「昨日は4時間停電した。これ以上長く停電した場合の対応は、まだ思いついていない」。キーウ市内に住むタクシー運転手の男性は3日、途方に暮れた様子で記者にそう語った。 ウクライナではキーウを含む全土で計画停電が続いており、ゼレンスキー大統領は6日、「約450万人が電力を失った」と発言した。夜間には道路などの明かりが消えたため、交通事故死も増加している。 露軍は10月10日以降、キーウを含む全土への攻撃を再開し、電力インフラを主な標的としている。これは明
国際テロリストのアル=カーイダがイタリアのマフィアの大物の身柄を拘束した。 奇妙な取り合わせの捕り物が起こったのはシリア北西部のイドリブ県だ。 「解放区」を支配するアル=カーイダイドリブ県は、自由と尊厳の実現、独裁体制の打破をめざす「シリア革命」の最後の牙城と目され、シリア政府の支配が及ばないことから、活動家らから「解放区」と呼ばれている。だが、同地を実効支配しているのは、シリアのアル=カーイダとして知られるシャーム解放機構(旧シャームの民のヌスラ戦線)である。 シャーム解放機構は、高い軍事力と治安維持能力をもって「解放区」の軍事・治安権限を掌握するとともに、トルコの庇護を受ける国民解放戦線(シリア国民軍)やイッザ軍といった武装集団を主導している。また、シリア救国内閣を名乗るフロント組織に自治を委託し、トルコからの越境(クロスボーダー)人道支援も事実上管理している。 「シリア革命」の担い手
スペイン・マドリードで開催された北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席したハンガリーのオルバン・ビクトル首相(2022年6月29日撮影、資料写真)。(c)Pierre-Philippe MARCOU / AFP 【11月25日 AFP】ハンガリーのオルバン・ビクトル(Viktor Orban)首相は24日、フィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟について、議会が来年承認するだろうと述べた。NATO加盟諸国のうち、両国の加盟申請を批准していないのはハンガリーとトルコのみ。 オルバン首相は、スロバキアで近隣諸国首脳との会合に出席した後、記者団に対し「すでにスウェーデンとフィンランドに伝えているように、ハンガリーは両国のNATO加盟を支持している」とした上で、来年の「第1会期で議題に上る」と説明した。 NATOに新たに加盟するには、全加盟国による批准が必要となる。 ハンガ
過去数日、トルコ軍によるシリア領への攻撃が激化している。これは、トルコ政府が2022年11月13日にイスタンブールで発生した爆破事件を、シリアで活動するクルド民族主義勢力の仕業と決めつけ、事件に対する反撃なり、「テロ対策」なりとして攻撃を強化しているからだ。攻撃は発電所にも及び、現時点でも民間人の生活に悪影響を及ぼしている。もっとも、トルコによるシリア領内での送電網や水道網に対する破壊行為や操業妨害は日常茶飯事と化しており、国際的にも全く顧みられていない。そうした中、トルコのエルドアン大統領がシリア領に対する地上部隊の侵攻の意図を公言し、シリアの北東部を占拠するクルド民族主義勢力に不安が広がっている。 2022年11月24日付の『シャルク・ル・アウサト』紙(サウジ資本の汎アラブ紙)は、「シリアのクルド人たちはバイデン政権が“我々を売った”ことを懸念する」との見出しで、クルド民族主義勢力の不
文/廣瀬陽子(慶應義塾大学教授) 混乱から2年半が過ぎても、解決の糸口すらない ウクライナでの混乱が始まってから約2年半が過ぎた。 ウクライナ危機は2013年11月から3つの段階、すなわちユーロマイダン革命(2013年11月〜2014年2月末)、ロシアによるクリミア編入(2014年2月末〜3月末)、ウクライナ東部の混乱(2014年3月末〜)を経て進行してきたが、未だ解決の目処がついていない状況にある。 近年のウクライナが抱える最も深刻な問題である経済状況は、IMFなどの支援や汚職対策などが行われても未だなお改善していない。 ユーロマイダン後に首相を務めてきたアルセニー・ヤツェニュク首相は、2014年7月に辞意を表明した後もなんとか続投していたが、2016年4月14日に辞職したことが象徴するように政権運営も混乱しており、同年4月初旬に世間を騒がせたパナマ文書ではペトロ・ポロシェンコ大統領が租
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