Published 2024/08/21 08:47 (JST) Updated 2024/08/21 11:21 (JST) 【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補トランプ前大統領は20日、無所属候補の弁護士ロバート・ケネディ・ジュニア氏が選挙戦から撤退してトランプ氏を支持すれば、トランプ政権が誕生した場合にケネディ氏を要職で起用することを検討すると述べた。遊説先の中西部ミシガン州でCNNテレビのインタビューに答えた。 これに先立ち公開されたポッドキャスト番組で、ケネディ氏の副大統領候補の弁護士シャナハン氏は、ケネディ氏がトランプ氏と手を組むことを検討していると表明した。ケネディ氏が退けば、同氏支持層の動向が選挙結果を左右する可能性がある。

Published 2024/08/24 16:12 (JST) Updated 2024/08/24 16:27 (JST) 【ワシントン共同】米共和党のトランプ前大統領は23日、アリゾナ州での集会で、大統領選で勝利すれば、暗殺や未遂も含めて大統領を狙った事件を検証する独立委員会を設置すると表明した。1963年の民主党ケネディ大統領の暗殺に関する全ての文書を公開すると主張した。 集会には、大統領選撤退とトランプ氏支持を表明した無所属ロバート・ケネディ・ジュニア氏が参加。同氏はケネディ大統領のおいで、司法長官だった父も暗殺された。 ケネディ大統領暗殺事件を巡っては、トランプ氏は在任中に非公開だった機密文書の公開を目指したが、情報機関の要請で断念した経緯がある。

Published 2024/08/24 15:59 (JST) Updated 2024/08/24 19:39 (JST) 【ワシントン共同】米大統領選で共和党のトランプ前大統領支持を表明した無所属ロバート・ケネディ・ジュニア氏の兄弟らは23日の声明で「われわれ家族が最も大切にしている価値観への裏切りだ。悲しい物語の悲しい結末だ」と批判した。米メディアが報じた。 新型コロナウイルスに関する根拠のない陰謀論などを唱えるケネディ氏に対し、親族は当初から厳しい視線を向けて異端児扱いしていた。

Published 2024/08/18 18:53 (JST) Updated 2024/08/19 15:50 (JST) 石川県野々市市でいじめを訴えていた同市立中学1年の女子生徒が2021年2月に自殺した問題で、生徒の両親がいじめをしたとされる同級生8人のうち1人に165万円の損害賠償を求めて金沢地裁に提訴したことが18日、分かった。16日付。 訴状によると、いじめを行ったとされる生徒が女子生徒からいじめられていると学校に虚偽の申告を行い、クラスで孤立するきっかけを作ったこと、クラスのLINEグループや学校内で仲間はずれにしたことなどが自殺の原因になったとしている。 女子生徒の両親は生徒8人と教員1人に損害賠償を求める民事調停を申し立てた。今回提訴した生徒とは調停不成立に終わっていた。

Published 2024/08/18 06:20 (JST) Updated 2024/08/18 06:35 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙電子版は17日、同国が来年の予算案に計上した対ウクライナ軍事支援は40億ユーロ（約6500億円）で、今年の約80億ユーロから半減する見込みだと報じた。ショルツ首相やリントナー財務相は緊縮財政を進めており、追加支援は当面認められないという。 リントナー氏は来年以降の支援について、先進7カ国（G7）や欧州連合（EU）が議論を進めるロシアの凍結資産から生じる運用益で補うことを見込んでいるが、実現時期は見通せないとされる。 キール世界経済研究所によると、ドイツの今年6月までの軍事支援額は米国に次ぐ2位。

Published 2024/08/10 20:25 (JST) Updated 2024/08/11 00:02 (JST) 立憲民主党が政治資金パーティーの「解禁」に苦慮している。自民党の派閥裏金事件を受け、立民は先の国会にパーティー開催禁止法案を提出した。その手前、党執行部は開催を自粛しているが、同様のムードが党内全体に広がる。だが次期衆院選は来年秋までに迫っており、今後の活動資金に不安が募る。 立民は政治資金規正法改正の議論を通じ、企業・団体献金は「政策をゆがめる恐れがある」と批判し、パーティーに対しても実態は献金に近いと矛先を向けた。自民の派閥や議員がパーティー収入で資金を確保していることを踏まえた。5月にはパーティー開催禁止法案を国会に提出した。 このタイミングで岡田克也幹事長や大串博志選対委員長のパーティー開催予定が判明する。言行不一致と批判され、執行部は法案審議のめどが付く

長崎市イスラエル招待しない判断に「いちゃもんつけるのはおかしい」…被害者協の代表委員が指摘　あえて空気を読まなかった決断を尊重する声 長崎市が平和祈念式典にイスラエルを招かなかったことについて、長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の田中熙巳さん（92）＝新座市＝は「長崎市長は個人の考えではなく、『ガザで残虐な行為をしているイスラエルに来てもらいたくない』という市民や被爆者の気持ちを受けて、イスラエルを招待しなかった。それに対して怒ったり、いちゃもんをつけるのがおかしい」と指摘する。さらに「G7（先進7カ国）の大使が皆参加しないというのも不自然。説得できなかった日本政府にも責任があるのではないか」と話した。 広島で被爆した県原爆被害者協議会（しらさぎ会）の高橋溥さん（84）＝川口市＝は「非核は人類全体の問題。差をつけず、地球全体のことを考えて皆を集めるべきではないか。今

Published 2024/08/09 09:44 (JST) Updated 2024/08/09 09:59 (JST) パリ五輪 パリ五輪のスケートボード男子ストリートで銅メダルを獲得したナイジャ・ヒューストン（米国）が、メダルの劣化ぶりを披露したと海外で話題になっている。英紙「ザ・サン」が報じた。 7月29日に行われた決勝で、2大会連続の金メダルに輝いた日本の堀米雄斗らとハイレベルな戦いを演じたヒューストン。五輪で初めて獲得したメダルとなったが、英紙「ザ・サン」は激闘から1週間が経過した衝撃の姿が明らかになったと伝えている。 記事によれば、ヒューストンは自身のインスタグラムに動画を投稿。その中で「新しい時のメダルは素晴らしい見た目さ。でも、汗のかいた肌にちょっとだけ触れたり週末友人にかけたりしただけで劣化してしまったように感じる。君たちが思っているほど明らかに質は高くないよ」「表

Published 2024/08/04 15:38 (JST) Updated 2024/08/04 15:47 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのジョルノビチ社会政策相は4日までに、ロシアによる侵攻で人口減少が加速していることを踏まえ、年内にも人口戦略を策定する方針を明らかにした。労働力不足も課題で、国外避難民の帰還に向け、社会福祉の充実や労働環境の整備を進める考えも示した。キーウ（キエフ）で1日、共同通信のインタビューに答えた。 ウクライナの人口は、侵攻前の2022年1月には約4330万人だったとされる。欧州連合（EU）の23年の推計では、侵攻が長期化し避難民の帰還が進まなかった場合、27年には約3540万人、52年には約2990万人まで減少するシナリオもあるとした。 ジョルノビチ氏は「戦時中なので具体的な数字は明らかにできない」としたが、現状を「危機的」と表現。省庁横断の戦略策

Published 2024/08/03 16:32 (JST) Updated 2024/08/03 18:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は7月31日のX（旧ツイッター）投稿で、差別的言動を理由に杉田氏の議員辞職を求める意見を「言論弾圧」と表現し「言うべきことを言い続ける」と反論した。自身が過去に「男女平等は絶対に実現し得ない反道徳の妄想」と否定する発言をしたことへの批判に対し、書き込んだ。 言論弾圧は通常、国家などの権力者側が検閲などの手段で報道や表現の自由を規制する行為を指す。交流サイト（SNS）で自らの主張を拡散する一方、非難の声を「言論弾圧」と呼ぶ姿勢は、国会議員の資質として改めて議論を呼びそうだ。 杉田氏が男女平等を「反道徳の妄想」と発言したのは2014年10月31日の衆院本会議。

Published 2024/07/21 22:45 (JST) Updated 2024/07/21 23:31 (JST) 【ロンドン共同】ジョンソン元英首相はデーリー・メール紙に寄稿したコラムで、トランプ前米大統領には「ウクライナでの戦争を終わらせる力がある」との見解を示した。その上で、終戦に向けた和平交渉で、ロシアのプーチン大統領は最低でも2022年2月の侵攻前の地点まで軍を撤退させなければならないとの持論を述べた。同紙が19日報じた。 ジョンソン氏は首相当時に欧米のウクライナ支援を主導し、ウクライナのゼレンスキー大統領の信頼も厚い。ただゼレンスキー氏は、22年には既にロシアに併合されていた南部クリミア半島などの領土を割譲して終戦する案を否定している。

Published 2024/07/17 06:49 (JST) Updated 2024/07/17 07:04 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ軍による南部ヘルソン州のドニエプル川の渡河作戦について、複数のウクライナメディアは16日、同国軍が拠点を構築した南岸の集落クリンキから撤退したと報じた。渡河作戦はロシア占領地奪還に向けた南部戦線の焦点で、ウクライナの苦戦が明らかになった。 軍の情報筋はウクライナメディアに「集落は大きく破壊され、維持する意味がなくなった」と述べた。 ロシアは2022年2月にウクライナに侵攻し、ドニエプル川の下流域に位置するヘルソン州を制圧したが、ウクライナが22年秋、北岸の州都ヘルソンを奪還した。23年10月ごろからは南岸への渡河作戦を本格化させ、クリンキなどに拠点を構築。しかし渡河作戦は危険度が高く、奪還地域は広がっていなかった。 ウクライナ軍が、クリンキ

Published 2024/07/16 09:49 (JST) Updated 2024/07/16 15:53 (JST) 【キーウ共同】ウクライナ国家捜査局は15日、訓練キャンプから脱走して隣国モルドバに不法入国しようとしたウクライナ軍兵士が14日、ウクライナの国境警備隊に撃たれて死亡したと発表した。 国家捜査局によると、4人の兵士がキャンプから脱走し南部オデッサ州からモルドバに徒歩で入ろうとした際、国境警備隊に発見された。拘束しようとした国境警備隊に対し、兵士の1人が攻撃してきたため武器を使って応戦したという。国家捜査局は武器使用に問題がなかったかを調べている。 総動員令が出ているウクライナでは、18～60歳の男性の出国が原則禁止。徴兵逃れのため、不法に出国しようとするケースが後を絶たない。

Published 2024/07/05 12:11 (JST) Updated 2024/07/05 12:28 (JST) 公明党の石井啓一幹事長は5日の記者会見で、東京都知事選の選挙掲示板に同一のポスターが多数張られたり、奇抜な政見放送が放映されたりしている状況を受け、秋の臨時国会で公選法改正を目指す考えを示した。「政党間で合意し、法改正できれば一番望ましい」と述べた。 同問題では、自民党からも「公選法見直しも含め、対応策を検討する必要がある」（梶山弘志幹事長代行）との声が出ている。公明は来週にも党内にプロジェクトチームを設置し、議論に着手する。都知事選でほぼ全裸の女性のポスターが張られた問題に加え、4月の衆院東京15区補欠選挙で起きた選挙妨害事件も扱う方向だ。

Published 2024/07/06 15:45 (JST) Updated 2024/07/06 16:48 (JST) 【ニューヨーク共同】ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授らノーベル経済学賞の受賞者16人が、トランプ前大統領が11月の米大統領選で勝利した場合、インフレが再加速すると警告する共同書簡をこのほど公表した。トランプ氏は減税提案を乱発しており「財政的に無責任な予算を組んで、インフレが再燃する懸念が当然ある」と指摘した。 経済政策の具体策に関してはそれぞれ異なる見解を持っているとしながらも「バイデン大統領の経済政策が、トランプ氏よりも圧倒的に優れていることは全員が同意している」と明言した。 トランプ氏の「返り咲き」が実現すれば「世界での米国の経済的地位は低下する」と訴えた。

Published 2024/06/27 00:45 (JST) Updated 2024/06/27 00:59 (JST) 【ワシントン共同】米連邦最高裁は26日、X（旧ツイッター）やフェイスブックなどの交流サイト（SNS）運営企業に偽情報の投稿削除を求めた連邦政府の措置について、認める判断を示した。措置を制限する命令を出した下級審判決を破棄した。11月に米大統領選を控える中、偽情報の拡散阻止に向けた対策を進める民主党のバイデン政権には追い風となる。 共和党は投稿削除について「言論抑圧だ」と反発。南部ルイジアナ州の司法長官らが提訴し、同州の連邦地裁が昨年7月、憲法で保障された言論の自由を侵害した可能性が高いとして措置を制限する命令を出していた。

Published 2024/06/15 07:32 (JST) Updated 2024/06/15 07:48 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でX（旧ツイッター）やフェイスブックに

Published 2024/06/15 05:16 (JST) Updated 2024/06/15 09:23 (JST) 「パートナー法」？「協力法」？―。買いたたきなどの不当な扱いから中小企業を守る「下請法」の改名案が浮上している。差別的な意味合いが含まれるとの業者側の指摘を受けたものだ。20年ほど前にも一度検討され「利点が少ない」と見送られた経緯があるが、法律を所管する公正取引委員会の担当者は「機運は高まっている」とみる。 「『下』という言葉を聞くたびに嫌な思いをする」。3月の参院予算委員会で公明党の西田実仁氏は、物価高に伴う適切な価格転嫁について質問する中でこうした中小企業の声を紹介した。「法律名を変えてもいいのではないか」との提案に、岸田文雄首相は「下請け事業者をパートナーと呼ぶ動きが広がっている。幅広く検討していきたい」などと応じた。 5月には、自民党の調査会が「『下請け事

新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、新型コロナによる累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計（概数）で分かった。23年は3万8080人だった。欧米などと比べて死者の急増を抑えたが、依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼びかける。 厚労省は医師の死亡診断書を基に、死因別に死者数を分類している。今回「新型コロナウイルス感染症」とは別に「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、23年は37人、22年は23人で計60人だった。一方、医学的な観点からワクチンと死亡の関連を調べる厚労省の有識者会議がこれまで、接種との因果関係を「否定できない」と評価したのは2人。迅速な救済を目的とした予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が5月末時点で596件認めら