Published 2024/06/27 00:45 (JST) Updated 2024/06/27 00:59 (JST) 【ワシントン共同】米連邦最高裁は26日、X（旧ツイッター）やフェイスブックなどの交流サイト（SNS）運営企業に偽情報の投稿削除を求めた連邦政府の措置について、認める判断を示した。措置を制限する命令を出した下級審判決を破棄した。11月に米大統領選を控える中、偽情報の拡散阻止に向けた対策を進める民主党のバイデン政権には追い風となる。 共和党は投稿削除について「言論抑圧だ」と反発。南部ルイジアナ州の司法長官らが提訴し、同州の連邦地裁が昨年7月、憲法で保障された言論の自由を侵害した可能性が高いとして措置を制限する命令を出していた。

Published 2024/06/15 07:32 (JST) Updated 2024/06/15 07:48 (JST) 【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな！」などとタガログ語でX（旧ツイッター）やフェイスブックに

Published 2024/06/15 05:16 (JST) Updated 2024/06/15 09:23 (JST) 「パートナー法」？「協力法」？―。買いたたきなどの不当な扱いから中小企業を守る「下請法」の改名案が浮上している。差別的な意味合いが含まれるとの業者側の指摘を受けたものだ。20年ほど前にも一度検討され「利点が少ない」と見送られた経緯があるが、法律を所管する公正取引委員会の担当者は「機運は高まっている」とみる。 「『下』という言葉を聞くたびに嫌な思いをする」。3月の参院予算委員会で公明党の西田実仁氏は、物価高に伴う適切な価格転嫁について質問する中でこうした中小企業の声を紹介した。「法律名を変えてもいいのではないか」との提案に、岸田文雄首相は「下請け事業者をパートナーと呼ぶ動きが広がっている。幅広く検討していきたい」などと応じた。 5月には、自民党の調査会が「『下請け事

新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年以降、新型コロナによる累計死者数が10万人を超えたことが、厚生労働省が5日発表した23年人口動態統計（概数）で分かった。23年は3万8080人だった。欧米などと比べて死者の急増を抑えたが、依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高い。今後も流行は繰り返されるとみられ、専門家は注意を呼びかける。 厚労省は医師の死亡診断書を基に、死因別に死者数を分類している。今回「新型コロナウイルス感染症」とは別に「新型コロナウイルスワクチン」が死因とされた死者数を初集計し、23年は37人、22年は23人で計60人だった。一方、医学的な観点からワクチンと死亡の関連を調べる厚労省の有識者会議がこれまで、接種との因果関係を「否定できない」と評価したのは2人。迅速な救済を目的とした予防接種健康被害救済制度では、死亡一時金や葬祭料の請求が5月末時点で596件認めら

Published 2024/05/08 19:47 (JST) Updated 2024/05/08 20:05 (JST) 厚生労働省は8日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」を巡り、国家公務員とその家族の利用率が3月時点で5.73％だったと公表した。2023年11月時点から1.37ポイントの微増。武見敬三厚労相や河野太郎デジタル相が利用促進の旗振り役になっているのにもかかわらず低水準が続く。 利用率を組合別に見ると、最も高く、唯一2桁だったのは総務省で10.31％。最低は防衛省の3.54％、厚労省は8.40％だった。 今年4月の厚労省発表によると、国全体の利用率は3月時点で5.47％にとどまっている。

Published 2023/08/29 20:23 (JST) Updated 2023/08/29 20:39 (JST) 【テヘラン共同】イランのライシ大統領は29日、首都テヘランで記者会見し、米国の制裁に沿って日本で凍結されたイラン資産の凍結解除を日本政府に要求した。「日本政府が米国から独立するよう助言する」と述べた。ライシ師は9月に国連総会が開かれるニューヨークで岸田文雄首相と会談する予定で、直談判する見通しだ。 イラン政府関係者によると、日本での凍結資産は約30億ドル（約4400億円）。ライシ師は米国による広島、長崎への原爆投下を念頭に「日本自身、歴史上、米国の残酷さを経験している」とも主張した。 伝統的友好国である日本との関係について「政治や経済面で良好な関係を築いている」と強調した。

Published 2024/05/22 00:44 (JST) Updated 2024/05/22 12:41 (JST) 【バンコク共同】シンガポール航空のロンドン発シンガポール行きの旅客機（乗客乗員計229人）が21日、乱気流に遭い、乗客の英国人男性（73）が死亡、約70人が負傷した。タイ当局が明らかにした。旅客機は同日、タイの首都バンコクのスワンナプーム国際空港に緊急着陸した。 機体はボーイング777―300ER型。タイ当局によると、英国人男性は心臓発作を起こしたとみられるという。負傷者のうち7人が重傷を負った。 シンガポール航空によると、搭乗者に日本人は含まれていなかった。 AP通信などは航空機を追跡する民間ネットワーク「フライトレーダー24」の記録として、同機がミャンマー近くのアンダマン海上空で高度約1万1千メートルから突然、約3分間で約9400メートルまで急降下したと伝えた

元大阪府知事の橋下徹氏が18日、X（旧ツイッター）を新規投稿。ウクライナ政府が、国外在住の徴兵対象年齢である18～60歳の男性への領事サービスを再開すると発表した記事を引用。「そりゃ祖国に戻らなあかんやろ。祖国では同胞が命を懸けて戦っているんやから」とつぶやいた。 ウクライナ政府は、領事サービスの業務を先月から、一時停止していたが、反発を招いていており、18日に再開すると発表。橋下氏は、「海外にいる徴兵対象年齢のウクライナ人男性は、そりゃ祖国に戻らなあかんやろ。日本にもいる。祖国では同胞が命を懸けて戦っているんやから。特にロシアを倒せと海外から主張している徴兵対象年齢者は帰国しないのか。」と問いかけた。 書き込みにはさまざまな意見が。「橋下さんのいっていたとおり政治的妥結をするほうが良かった」「それぞれの国にいて、その国の人たちにウクライナの正義や被害を正しく伝えることも国家への貢献」「正

Published 2024/05/13 11:09 (JST) Updated 2024/05/13 11:25 (JST) 【ワシントン共同】米共和党重鎮のグラム上院議員は12日、イスラム組織ハマスの掃討を続けるイスラエルに自衛権があると主張する際、第2次大戦での米国による広島、長崎への原爆投下を「負けられない戦争を終わらせた。正しい決断だった」と正当化した。NBCテレビの番組で述べた。 グラム氏は8日の上院歳出委員会の国防小委員会でも原爆投下を引き合いに出し、バイデン政権がイスラエルに一部の爆弾の輸送を停止したことを批判。上川陽子外相が「受け入れることはできない」と述べ、米側に日本政府の立場を申し入れたと明らかにしていた。 米国では原爆投下を正当化する意見が根強い。

Published 2024/05/11 10:05 (JST) Updated 2024/05/11 10:11 (JST) 国が購入した新型コロナの高額な飲み薬560万人分のうち、約77％に当たる約430万人分が使われるめどが立たないまま残ったことが11日、分かった。厚生労働省によると、メーカーによる薬の一般流通が始まった上、感染症法上の位置付けが5類に移行し、緊急時を除いて国の購入分を出荷できなくなった。消費期限を迎えたものから廃棄される見通し。国の公表資料などを基に算出した。 五十嵐中・東京大特任准教授（医療経済学）は「薬が不足した場合は健康リスクが生じ、多すぎた場合は金銭的損失がある。それぞれどこまで許容するか、次の感染症に向けて議論が必要だ」と話している。 厚労省によると、塩野義製薬のゾコーバは計200万人分を購入した。MSDのラゲブリオは160万人分、ファイザーのパキロビッド

Published 2024/05/06 16:40 (JST) Updated 2024/05/06 16:53 (JST) 旧ソ連ジョージア（グルジア）情勢が緊迫している。外国から資金提供を受ける団体を事実上スパイと見なす法案が、ロシアの法律と同じだとして野党の抗議デモが拡大。法案撤回を求める欧米にコバヒゼ首相が反発、政権が目指してきた欧州連合（EU）早期加盟に暗雲が漂い始めた。 法案は予算の20％以上を外国の資金に頼る非政府組織（NGO）やマスメディアを法務省に登録させ、資金提供先や収支を申告させる内容。政府は昨年も同様の法律制定を目指したが、プーチン政権に批判的な個人や団体を「外国のエージェント（代理人）」に指定し言論を制限するロシアの法律との類似性を指摘する野党側が猛反対した。 政府は「外国の代理人」の呼称を「外国の利益のため活動する組織」と修正して議会に再提出し、4月に基本採択

Published 2024/04/11 05:12 (JST) Updated 2024/04/11 08:48 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は10日までに、米ニュースサイト、ポリティコとのインタビューに応じ、領土を割譲してロシアとの戦争を終わらせる案は拒否すると述べた。トランプ前米大統領がウクライナに領土割譲を迫り終戦に持ち込む考えを示したと米紙が報じていた。ゼレンスキー氏はトランプ氏をウクライナに招き協議したいと語った。 ゼレンスキー氏は「もし、われわれが領土を断念するだけという合意であれば、非常に荒っぽいアイデアだ」と述べ、「幻想ではなく現実的なアイデアが必要だ」と主張。領土を割譲して終戦したとしても、ロシアは将来的に次の征服戦争を仕掛けてくるとの考えを示した。

Published 2024/02/22 20:29 (JST) Updated 2024/02/22 20:45 (JST) LINEヤフーは22日、能登半島地震に関連した不適切な投稿を1月末までに1821件削除したと明らかにした。ヤフーニュースのコメント欄や、LINEのオープンチャットなどへの投稿のうち、地震は人工的に起こされたとする偽情報や被災者への配慮に欠ける臆測などを削除した。 LINEヤフーの担当者が、インターネットで広まる偽情報への対処を検討する総務省の有識者会合で説明した。偽情報かどうかを素早く判断するのが難しいケースもあると指摘し「具体的な情報交換の枠組みがあればいい」と訴えた。 能登半島地震では、X（旧ツイッター）などで偽情報が拡散し、政府が利用者に注意を求める事態になった。

とろとろに煮込んだ、デミグラスソースのロールキャベツを提供する東京・台東区のロールキャベツ専門店。使っているのは、その日の朝に届いたキャベツです。 お客さん 「おいしいです」 しかし…。 ロールキャベツ専門店rolls 店主 「キャベツがこんなに値上げすると思わなかったので」 通常なら、1ケース（6玉入り）1200円ほどで仕入れられるはずですが、約2週間前、倍近い値段の約2300円にまで高騰。今も高値が続いているというのです。1日に使うキャベツはおよそ20玉。欠かせない食材の値上がりに…。 ロールキャベツ専門店rolls 店主 「キャベツを使わないとお料理作れない。すごく困るところではある」 この時期、一番売れるという“春野菜”が…。 アキダイ 秋葉弘道社長（東京・練馬区） 「“春キャベツ”です。異常な高値が続いているなと」 先週、仕入れ値が去年の2倍ほどに跳ね上がったという“春キャベツ”

Published 2024/03/29 00:36 (JST) Updated 2024/03/29 08:51 (JST) 旧ジャニーズ事務所のスマイルアップは28日、性加害をしていた2人のスタッフのうち1人は、東山紀之同社社長の元マネジャーだったと共同通信の取材に明らかにした。

Published 2024/03/25 00:03 (JST) Updated 2024/03/25 00:15 (JST) モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きた銃乱射テロで、ロシア内務省は23日、ウクライナ国境の西部ブリャンスク州で実行犯として拘束された容疑者4人は全員外国籍で、ロシア人ではないとした。過激派組織「イスラム国」（IS）は、襲撃の様子を撮影したとする動画を公開。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが責任をウクライナに転嫁しようとしていると非難した。 連邦捜査委員会は24日、事件の死者が137人になったと発表した。 ISは23日、襲撃の様子とする約1分半の動画を系列メディアで公開した。実行犯とみられる数人の男が写っており、銃を乱射したり、床に倒れた人を刃物で切り付けたりしていた。

韓国軍はベトナム戦争で民間人を虐殺したのか？認める司法、否認の政府　映画「国際市場で逢いましょう」が触れた、派兵を巡る韓国の分断 ２０１４年の韓国映画「国際市場で逢いましょう」で、俳優ファン・ジョンミンが演じた主人公は、ベトナム戦争に技術者として渡り、韓国軍と行動を共にする。「想像してみよう。ベトナムの戦場に俺たちの子どもが金を稼ぎに来ていると…。こんなこと起きなければ良かったのに。でも起きてしまった以上、（子どもでなく）自分が経験しているのが、せめて良かった」。主人公は韓国に残る妻へ、こう手紙を送った。 １９６４～７３年、韓国は米国の要請により、同じ自由主義陣営の南ベトナムに約３２万５千人を派兵、約５千人が戦死した。韓国メディアは１９９９年から韓国軍によるベトナムでの民間人虐殺を報じ出し、２０２０年、ベトナムの女性が、韓国軍に家族を虐殺されたとして韓国政府に損害賠償を求める訴訟を韓国で起

Published 2024/03/23 17:46 (JST) Updated 2024/03/23 20:01 (JST) 【ワシントン共同】米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めた水原一平氏が違法賭博に関与した疑いで事実上解雇された問題で、22日付のロサンゼルス・タイムズ紙は「大人になれ」と題したコラムで「沈黙は臆測を招く」とし、大谷選手に説明を求めた。 大リーグ機構（MLB）は22日、「調査手続きを正式に開始した」との声明を発表。大谷選手自身の責任問題に波及するかが焦点となる。水原氏は当初、大谷選手が借金の肩代わりをしたと説明しており、大谷選手から違法賭博業者への送金が判明すれば罪に問われる可能性がある。 水原氏は19日のスポーツ専門局ESPNの取材に、借金返済の依頼を受けた大谷選手が自らパソコンにログインして業者に送金したと答えた。ところが20日になって「大谷選手は何も

Published 2024/03/21 22:40 (JST) Updated 2024/03/21 22:57 (JST) 2022年6月、「急性腸内性感染症」が発生した北朝鮮黄海南道海州市に送る薬品を準備する金正恩朝鮮労働党総書記（右）と李雪主夫人（朝鮮中央通信＝共同） 【北京共同】26日に予定されていたサッカー男子の日朝戦の平壌開催を土壇場で見送った北朝鮮は医療体制に不安を抱え、新型コロナが流行した2020年に国境の往来を事実上封鎖するなど感染症に極めて厳しい対応を取ってきた。国営メディアは21日、日本で「悪性伝染病」が広まっていると報道。日本での実態以上に強い警戒心を抱いているもようだ。 北朝鮮は致死率が約30％とされる劇症型溶血性レンサ球菌感染症の拡大を懸念しているとみられる。日本国内の報告数は昨年、記録のある1999年以降で過去最多となった。北朝鮮メディアは感染経路がコロナと

Published 2024/03/20 15:30 (JST) Updated 2024/03/20 15:47 (JST) 「大川原化工機」の社長らが生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとする外為法違反罪などに問われ、起訴が取り消された外為法違反事件を巡り、同社幹部の弁解録取書に虚偽の内容を記し、発覚後にシュレッダーにかけて破棄したとして、同社側が公文書毀棄などの疑いで捜査当時の警視庁公安部の捜査員らを今月中にも警視庁に刑事告発する方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。 事件を巡っては、東京地裁が昨年末、東京地検と警視庁の捜査の違法性を認定し、国と東京都に計約1億6千万円の賠償を命じた。国と都、同社側が控訴している。