ドイツ連邦議会のアイダン・オーズス副議長（2019年6月3日撮影）。(c)Tobias SCHWARZ / AFP) 【10月19日 AFP】ドイツ連邦議会のアイダン・オーズス（Aydan Ozoguz）副議長は18日、イスラエルへの反感を示す投稿を共有したことで批判の的となった。オーズス氏は、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相と同じ中道左派の与党・社会民主党（SPD）所属。 オーズス氏が共有したのは、イスラエルのシオニズム運動に反対する米国拠点のユダヤ人団体「平和へのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace）」の投稿。建物が炎上する画像に「これがシオニズムだ」とのメッセージが添えられたものだった。 これに対しイスラエルのロン・プロソル（Ron Prosor）駐独大使は、この投稿は「イスラエルの存在権に間接的に疑問を呈している」と指摘。オーズス氏が「火に油を注

デンマーク・コペンハーゲンで、国王が出席するパレードで整列する女性の兵士（2025年3月12日撮影）。（c）Liselotte Sabroe / Ritzau Scanpix / AFP 【3月26日 AFP】デンマーク国防省は25日、女性を徴兵対象に加える措置を前倒しで導入すると発表した。 トロルス・ルン・ポールセン国防相は、「現在の防衛および安全保障政策の状況を踏まえ、軍はより多くの人員を募集する必要がある」との考えを示し、「男女の完全な平等を2025年7月1日に前倒しする」としている。 2025年7月1日以降に18歳になる女性は、2026年から毎年行われる抽選に参加し、兵役義務を果たすことが求められる可能性がある。既に男性には同様の徴兵が導入されている。 ただし、抽選はその年の志願者が不足している場合にのみ行われる。 新たな徴兵制度では、兵役期間は従来の4か月から11か月に延長される

【3月14日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は13日、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）のパンデミック（世界的な大流行）の起源について、中国の研究所から流出した可能性が高いと結論付けた報告書を自身が隠蔽（いんぺい）していたとの報道を否定した。 メルケル氏の事務所は独日刊紙ターゲスシュピーゲルに対して書面で「前首相は疑惑を非常に明確に否定している」と述べた。 週刊紙ツァイトと日刊紙南ドイツ新聞の報道によると、ドイツ連邦情報局（BND）は2020年、新型コロナウイルスの起源について、中国湖北省の武漢ウイルス研究所から流出した可能性が80～95％だと判断した。 両紙は、メルケル氏が調査を委託したものの、結果の公表を阻止したと報じている。2021年12月に就任した後任のオラフ・ショルツ首相も同様の措置を取ったとしている。 当局は国民がパニックに陥るのを防ぎたがり、中国政府との外

ウクライナが占領するロシア西部の町スジャにあるロシア革命家ウラジーミル・レーニンの損傷した像。ウクライナが主催したメディアツアー中に撮影（2024年8月16日撮影）。(c)Yan DOBRONOSOV/AFP 【3月8日 AFP】ウクライナが昨年8月に越境攻撃を仕掛け今も一部を占領しているロシア西部クルスク州で、ウクライナ軍は防衛線を突破され、退路も狭まりつつある。軍事ブロガーらが7日、伝えた。 ウクライナは1年以上にわたって前線の全域でじりじりと領土を奪われ続けているが、将来の和平交渉での交渉材料にできることを期待してクルスク州の一部を死守している。 ウクライナ軍と連携して戦局を追跡しているサイト「ディープステート」によると、ウクライナは今も占領している町スジャの南方で6日、ロシア軍に防衛線を突破された。 ウクライナは少なくともスジャにつながる道路1本の一部の支配権を喪失。ここ数日間にス

【2月14日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は14日、チョルノービリ（チェルノブイリ）原子力発電所の廃炉となった4号炉を覆う「新安全閉じ込め構造物（NSC）」に、ロシアのドローンが直撃したと報告した。ただし、「放射線量の上昇は確認されていない」としている。 ゼレンスキー氏はSNSへの投稿で、「昨夜、高性能爆薬を搭載したロシアの攻撃ドローンが、チョルノービリ原発の破壊された4号炉の放射線防護カバーを直撃した」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻の初期からチョルノービリに現地チームを派遣している国際原子力機関（IAEA）も、同原発で「爆発」があったと報告。「内部および外部の放射線量は正常で安定している」とした上で、衝突後に炎上するドローンの画像を公開した。 ウクライナ空軍によると、ロシア軍は13日夜から翌未明にかけて、チョルノービリ原発があるウクライナ北部に向け、攻撃

インド北部で田植えをする人々（2018年6月22日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / NARINDER NANU 【9月11日 AFP】世界の稲作水田の一部は、水を張る期間とその後に土壌を乾燥させる期間のサイクルを繰り返す方法で管理されているが、これが原因で地球温暖化を招く温室効果ガス汚染が従来の推定量の2倍に及んでいる可能性があるとする研究論文が10日、発表された。 査読学術誌の米科学アカデミー紀要（PNAS）に掲載された論文によると、コメは世界人口70億人の半数以上が主食としているため、水稲をどのように管理するかが地球の気候温暖化に重大な影響を与えるという。 環境保護団体「環境防衛基金（EDF）」のチームは今回の研究で、亜酸化窒素（N2O、笑気ガス）の放出量を詳細に調査した。大気中の残留時間（寿命）が長いN2Oは、メタンや二酸化炭素（CO2）よりも強力な大気汚染物質とされる

【1月26日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区での停戦合意に基づき、イスラム組織ハマスは25日、人質にしていたイスラエル人4人を解放した。イスラエルも、拘束していたパレスチナ人200人を釈放した。今回の停戦合意に基づく身柄交換は2度目。 19～20歳のイスラエルの女性兵士4人は、ガザ市で覆面のハマス戦闘員に囲まれながらステージに上がって手を振り、笑顔を見せ、親指を立てた。4人は赤十字国際委員会（ICRC）に引き渡された後、イスラエルに移送され、「両親と再会した」と軍が発表した。 4人は1年3か月以上に及ぶガザでの拘束を経て、同国の商業中心地テルアビブ郊外の病院に到着。「人質広場」とも呼ばれる広場に設置された大型スクリーンで人々が解放の様子を見守る中、歓喜の涙や拍手、大歓声が上がった。 一方、イスラエルの刑務所当局は、パレスチナ人200人を釈放し、その一部は国外に退去させたと発表した。 ヨル

6日午前、ソウル市龍山区漢南洞の大統領官邸正門(c)news1 【01月06日 KOREA WAVE】韓国の非常戒厳合同捜査本部は6日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状の期限延長のため、令状を再請求したと明らかにした。ただ、期限については非公開とした。 同本部は同日午後、告知を通じて「ソウル西部地裁にユン大統領に対する逮捕状の期限を延長するための令状を再請求した」と表明した。 同本部は先月30日、内乱首謀者および職権乱用権利行使妨害の容疑でユン大統領に対する逮捕状を請求し、憲政史上初めて令状が発付された。 その後、今月3日に逮捕状執行を目的にソウル市龍山区漢南洞の大統領官邸に進入したが、警護処の反発に阻まれ、5時間半後に令状執行を中止した。 高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、警察の国家捜査本部に逮捕状執行を引き受けるよう要請したが、警察はこれを受け入れず、公捜処と警察は合同捜

チェチェン共和国の首都グロズヌイで、機関銃を取り付けたテスラのサイバートラックの上に立つラムザン・カディロフ首長。同氏のテレグラムの公式アカウントで公開された映像より（2024年8月17日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram account @rkadyrov_95 【9月20日 AFP】ロシア南部チェチェン（Chechen）共和国のラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）首長は19日、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）から贈られたと主張する同社のトラックを「遠隔操作で動作不能にされた」として同氏を非難した。 17年以上チェチェンを強権支配しているカディロフ氏は先月、ルーフに機関銃を取り付けたように見えるテスラ製のピックアップトラック「サイバートラック（Cybertruck）」を運転する

ウクライナのドニプロペトロウシク州で、訓練に参加する同国軍第1独立強襲大隊ダ・ヴィンチの兵士たち（2024年12月12日撮影、資料写真）。(c)Roman PILIPEY/AFP 【1月3日 AFP】ウクライナ国家捜査局（SBI）は2日、同国軍の第155機械化旅団から1700人以上が脱走したとの報道を受けて、脱走と職権乱用の容疑で捜査を開始したと明らかにした。中には、フランスでの訓練中に脱走した兵士もいるという。 第155機械化旅団は、ロシアの新たな攻勢に備え軍備を増強するために昨年創設された部隊の一つで、人員は4500人。フランスが人員の約半数に訓練を施し、装備を提供していた。だが、さまざまな問題に悩まされており、ある議員には「管理がお粗末」と非難された。 著名なジャーナリストのユーリー・ブトゥソフ氏は12月、第155機械化旅団から1700人が戦闘に参加せずに無断離隊し、フランスで訓練中

30日午前、全羅南道の務安国際空港で残骸を捜索する消防隊員＝共同取材(c)news1 韓国・務安国際空港で発生した済州航空機の衝突事故で、コンクリートの土塁に衝突し衝撃がそのまま伝わったことや、飛行機がランディングポイントよりも手前に着陸して制動が十分でなかったことなどが、被害を拡大させた原因として指摘されている。 ◇方位角施設 国土交通省などによると、務安国際空港の滑走路終端から約264m離れた場所に方位角施設（ローカライザー）が設置されている。この施設は航空機が滑走路に着陸する際、方位を計器で確認できるよう信号を送る装置だ。務安空港の場合、土塁の上にコンクリート基礎とアンテナで構成されている。 国土交通省は、この方位角施設が規定通りに設置されたものと暫定的に判断しているが、事故との関連性を精査するため追加で調査するという。国土交通省関係者は「方位角施設は空港ごとにさまざまな形式で設置さ

パレスチナ自治区ガザ地区を南北に分ける「ネツァリム回廊」を訪問したイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（中央）。イスラエル政府報道局提供（2024年11月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Handout /GPO 【12月21日 AFP】イスラエルの左派系有力紙ハーレツは、パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘に参加している匿名の兵士らの証言として、同地区を南北に分ける「ネツァリム回廊」でパレスチナ民間人に対する「無差別殺りく」が行われていると報じた。イスラエル軍は20日、この報道を断固として否定した。 イスラエルの右派政権に厳しく批判されている同紙は、兵士や将校、予備役の話として、師団長らがガザで作戦を実施する前例のない権限を与えられたとしている。 指揮官らは、ネツァリム回廊で武器を持たない女性や子ども、男性を殺害するように命じたとされる。ネツァリム回廊は、イスラエルと地中海を結ぶ幅

ドナルド・トランプ米大統領（左、肩書は当時）とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2019年12月4日撮影）。(c)PETER NICHOLLS / POOL / AFP 【12月19日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領がシリア旧反体制派によるバッシャール・アサド政権打倒はトルコによる「非友好的な乗っ取り」だと主張したのを受け、トルコ政府は18日、これを否定した。 トルコのハーカン・フィダン外相は中東の衛星テレビ、アルジャジーラのインタビューで、「われわれはこれを乗っ取りとは呼ばない。なぜなら、シリアで起きていることをそのような言葉で表現するのは重大な間違いだからだ」「シリア国民にとっては乗っ取りではない。乗っ取りという要素があるとすれば、いま乗っ取りを行っているのはシリア国民の意思だ」と述べた。 トランプ氏は16日、記者団に対し、「（シリアに）入った人々はトルコの支配下に

ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使（2024年11月18日撮影）。（c）ANGELA WEISS/AFP 【12月14日 AFP】ウクライナの裁判所は13日、ロシアの情報機関に協力して同国によるウクライナ侵攻を正当化する偽の報告書を作成したとして反逆罪で起訴された女に対し、禁錮14年の判決を言い渡した。 ロシアによる全面侵攻が始まった2022年2月以降、ウクライナはロシアの協力者数千人を起訴している。その中にはロシアに軍事機密を渡したケースや、被占領地でロシアが設置した当局に転職したケースなども含まれている。 検察はまた、ロシアのスパイとして活動し、ウクライナの安全保障を脅かしたとして複数人を逮捕している。 検察は女の名前を明らかにしていないが、職業は人権NGOの代表とされる。 女は「ロシアの管理者から任務を受けて」手紙を書き、同書はロシアのワシリー・ネベンジャ大使が国連で同国による軍事

ウクライナ東部ドネツク州の訓練場で射撃訓練をする同国兵（2024年6月18日撮影、資料写真）。(c)Roman PILIPEY/AFP 【12月14日 AFP】英国の検視官は13日、ウクライナ側に立ってロシアと戦っていた英国人義勇兵が昨年、前線で「味方」によって「違法に」殺害されたと結論付けた。 イングランド北西部マンチェスター出身のダニエル・バークさんは、義勇兵としてウクライナ側に立ち、負傷者を支援していたが、2023年8月に行方不明になったと伝えられていた。 1か月後に遺体となってウクライナ南部ザポリージャ州の訓練場近くで発見された。「複数の銃創」があったとされる。 ウクライナ当局とマンチェスター警察が氏名を発表しているアブデルファタハ・「アダム」・ヌリーヌ容疑者は、オーストラリアとアルジェリアの二重国籍者で、義勇兵としてウクライナ側で戦っていた。 マンチェスター警察の声明によると、ヌ

【12月10日 AFP】シリアでバッシャール・アサド政権が崩壊した事態を受け、英国、ドイツ、フランス、イタリアをはじめとする欧州諸国は9日、シリア出身者による難民認定申請の審査をすべて凍結すると発表した。オーストリアは、近いうちにシリア難民を本国に送還する準備を進めるとの考えを示している。 ドイツは、アンゲラ・メルケル前首相の下、主に2015〜16年に約100万人のシリア難民を受け入れてきた。 ドイツ外務省の報道官は「アサド政権が終わったという事実だけでは、残念ながら（シリアが）将来、平和的に発展していく保証にはならない」と指摘。 ナンシー・フェーザー内相は、多くのシリア難民は「今ようやく故郷に戻れる希望を抱いている」が、「シリアの現在の状況は非常に不透明だ」と想定されるリスクについても言及した。 連邦移民・難民庁は「状況が明確になるまで」難民認定申請の審査を凍結するとした。 反移民を掲げ

イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の最後の拠点、シリア東部バグズを離れ、クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（SDF）」による尋問を待つIS戦闘員とみられる男たち（2019年2月22日撮影）。(c)AFP / Bulent Kilic 【5月9日 AFP】こんな結末が訪れると、誰が予想しただろう。拘束され、砂漠に並んで座らされているイスラム過激派の戦闘員とされる数百人を見ながら、私は思った。すべては8年前、シリア政権に対する単なる抗議デモから始まった。当時は誰もイスラム過激派について話題にすることなどなかった。 そして今、ある一つの国が崩壊した。 死者37万人以上。家を追われた人は、人口の半数以上に当たる1300万人近くに上る。平和的な民衆蜂起をのみ込んだ暴力の渦から生まれたイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は、台頭し、そして衰退した。 彼らはシリアからイラクを広範囲にわたって

4日未明、韓国国会敷地に入ろうとする戒厳軍と阻止を試みる市民(c)news1 【12月04日 KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が発令した非常戒厳令を受けて国会本館への突入を試みた「戒厳軍」の正体が、陸軍特殊戦司令部と首都防衛司令部の精鋭部隊であったことが明らかになった。戒厳軍は実弾を装備していた可能性が高いとされている。 戒厳軍に編成されていたのは、陸軍特殊戦司令部所属の第1空輸特戦旅団と首都防衛司令部所属の第35特殊任務大隊。これらの部隊は3日朝から軍装を整えて待機していたとされ、戒厳令発令を見越した準備であったと考えられる。 特に、国会本館への突入を試みた部隊は、ソウル市江西区に駐屯する第1空輸特戦旅団で、陸軍特殊戦司令部の中で最も歴史が古い。これらの部隊は車両やヘリコプターを使用して国会に移動した。 また、ソウル市冠岳区を拠点とする首都防衛司令部の第35特

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月3日 AFP】新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する米下院特別小委員会は2日、新型コロナウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いとする説を支持する結論を発表した。 新型コロナウイルスの起源をめぐっては、米連邦機関、世界保健機関（WHO）、さらに世界中の科学者たちがさまざまな結論に達しており、いまだ合意に至っていない。 大方では中国で動物から広がったと考えられているが、米情報機関は昨年、ヒトの感染例が最初に確認された中国・武漢市にあるウイルス学研究所から、遺伝子操作されたウイルスが流出した可能性があると指摘した。 米下院の同特別小委員会は2年間にわたり、米国人110万人が死亡した流行における連邦政府および州レベルの対応、パ

【11月28日 AFP】退任を控える米国のジョー・バイデン政権の高官は27日、ロシア軍の攻勢を受けているウクライナに対し、兵力不足に対処するため、軍の動員対象年齢の下限を25歳から18歳に引き下げるよう求める考えを示した。 バイデン政権の高官は匿名を条件に、「ウクライナは現在、戦場での損失を補うのに十分な数の兵士を動員・訓練しておらず、軍を増強しているロシアに後れを取っている」と指摘。 米政府が適切と考える動員年齢の下限について問われると、「18歳への引き下げをウクライナが検討するのは重要だと考えている」と答えた。米国では、選抜徴兵局への登録は18歳からとなっている。 ウクライナはすでに、動員年齢の下限を27歳から25歳に引き下げている。 ホワイトハウスはその後、ウクライナに対する米国の大規模な軍事支援は動員年齢のさらなる引き下げ次第だという話はしていないと主張。 その上で、米国家安全保障