税務調査で言ってはいけない「否認される理由と根拠」 | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
節税はしたい、でも税務署とは揉めたくない？ 誰だって、税金の支払いは少ないほうがいいし、かと言って税務調査で税務署と揉めるのはイヤでしょう。 ただ、税務署と揉めない節税対策って、大抵は、元々政策的な配慮から国が推奨していたり、実は単に税金の支払期限を延期したに過ぎないので黙認されているだけのものだったりします。 それに「税務署がうるさいかも」といって、最初から”弱気で引き気味”の申告をしておけば、そりゃ税務調査で何も揉めないです。 税務戦略というのは、「利害の対立する税務署との対立の中でどれだけ多くの”陣地”を取るのか」ということでしょう。 より多くの陣地を取るためには、意見が対立するところで、”踏み込んだ”申告をしておき、それを税務調査でできるだけ死守するということではないかと。 つまり、税務戦略で成果をあげようとすれば、まず間違いなく税務署と揉めるんですよ。 ですから、多少の税務調査で
税金のプロのアタマの中｜節税対策の有用性を判断する際に考慮している7つのこと | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
節税でできるだけ手許のお金を残したい 多くの人は「今期は利益が出たが、来期以降はどうなるかはわからない。だから税金の支払を減らして今のうちにできるだけ多くのお金を残しておきたい」ということで節税を考えるのでしょう。 では、「税金のプロ」とされる税理士は、節税対策を考える時には、どんなことに注意をしているのでしょうか？ 今回は、私が節税対策の有効性を判断するときに、どんなことを考慮しているのかについてまとめてみます。 節税の効果の種類は？ 「節税はしたほうが良いか、しないほうが良いか」という議論が交錯する理由の一つに、節税の定義が曖昧だということが挙げられます。 私は、一口に「節税」と言っても、その効果によって3つのものに分けられると考えています。 (1)繰延型節税 目の前の税負担を引き下げることはできてもその分後で税負担が増加する、結果的に今支払うべき納税負担を将来に繰り延べたに過ぎないも
法人税の節税より消費税の節税を考えなくてはいけない3つの理由 | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
節税を考えるなら法人税ではなく消費税では？ 巷でいわれる「節税」というのは、主に法人税が対象となっているでしょう。 ただ、よく考えてみると、実は、法人税の節税以上に消費税の節税のほうを考えたほうが良いのではないかという気もします。 そこで、今回は、なぜ、法人税の節税よりも消費税の節税を考えなくてはいけないのかという3つの理由を見ていこうと思います。 金額的に法人税額よりも消費税額が大きい 主な税金として頭に浮かぶのは、法人税、所得税、相続税、そして消費税でしょうが、もっとも税収が多いのはどの税目でしょう？ 国税、地方税を合わせて考えると、所得税（住民税等含む）が全体の30.9%で最大の税目です。 ちなみに、法人税（事業税等を含む）が21.7%であり、実は、相続税（贈与税含む）はたった1.9%のマイナーな税金なのです。 それに対して、消費税（地方消費税含む）は全体の21.9%であり、すでに法
もう「雑費」という勘定科目は使用禁止にしよう | あなたのファイナンス用心棒 吉澤大ブログ
勘定科目は少ないほうがいい？多いほうがいい？ 前期対比を見ると大きく変動していて一体何が原因なんだろうと思うと、前期と当期で処理をしていた勘定科目が違っていただけだったということがよくあります。 そうならないよう経理規程で処理すべき勘定科目をしっかり固定していくということが大切なのでしょうが、徹底できず勘定科目が多いほどそういう状況が多くなりがちです。 なので、私は予算管理などきちんと数字を把握しているもの以外はできるだけ勘定科目を減らしたほうがよいとアドバイスしています。 消耗品費と事務用品費を分けてどうするのよと。 どうしても分けて内容を把握したいのであれば、その勘定科目に補助科目を設定して必要に応じて確認をすれば良いでしょう。 さて、どの費用の勘定科目にすればよいのか悩むののために”その他”の役割として「雑費」という勘定科目を設定するはず。 実はこの「雑費」という勘定科目はなくしたほ
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