[ 14050 / A348 ]北のあかり : 北海道電力創立三十周年記念誌 / 北海道電力三十年史編纂委員会編 札幌 : 北海道電力 : 1982.03 374p ; 28cm Kita no akari : Hokkaido Denryoku soritsu sanjisshunen kinenshi 題字: 草野心平 ; 印刷: 大日本印刷北海道事業部 ; 縦組み
北海道電力の送電線空き容量が不足しており、この影響で北海道十勝地方での家畜ふん尿を利用したバイオガス発電施設の建設計画中断が相次いでいるという(毎日新聞、北海道新聞)。送電線の増強計画はなく、もし実行するとなると10数年、580億円規模の工事が必要となるという。 道内バイオマス案件一覧(環境省による資料PDF)にあるように、バイオガスは再生可能エネルギーのひとつである。ほかの事案と異なるのは、畜産排せつ物を処理するという衛生面の動機(資料PDF)、放置することによって地球温暖化ガスとして温室効果係数のより高いメタンが増えるのを抑制するという動機の2つを解消する手立てでもあるという点である。炭酸ガスの25倍、メタンは地球温暖化係数(GWP、Global Warming Potential)がある。 たい肥にするにも過程でメタンが生じ大気中に放出されるし、10アールあたり3トンまでしか畑はたい
孫正義さんに対して辛辣な反論を投げかけた番組がツイッターで話題になっていた。 #孫正義 のこの言い草!!! その酷い言い草を一刀両断する爆笑問題の #太田光 『成功者の戯言だろ!』 で、そんな状況で孫さんにトドメを刺すこちらの女性。 『あなたは無責任だ!!!』 そうだ、もっと言ってやってちょうだい!#せやろがい pic.twitter.com/HJSJXwUzFJ— 尚円王 (@RyukyuShouenou) 2018年10月8日 ツイッターの動画はトリミングされているので、全体の議論はわからない。 動画の始めの方で、孫正義さんが以下のように発言している。 「常に進化していく世の中を哀しいと思うか、楽しいと思うか、チャンス到来と思うかで、結果は全然違うんだろうと思う」 「それは一人の人間にとってもそうだし、会社にとってもそうだし、大きく言えば国家にとってもそうだろうと」 それに対して、爆笑
〔下記の千田有紀氏とKojima Takeshi氏の会話のまとめは一つのツイートたりとも省略しておりません。会話内容をすべて保存した完全なまとめです。当方が意図的にツイートを省略した不完全なまとめを作成したと主張している人がいますがそれは完全なデマです。当方はそのようないい加減な仕事をする人間ではありません。〕 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー https://twitter.com/DV_kaigo_utsu/status/935199073820229636 【c71さんも記事を書かれています】 blog.c71.jp ------------------------------------------------------------------------------------------------------------ https://twi
調査報道で知られる米ニュースサイト「プロパブリカ」は10日、トランプ米大統領が2017年2月に南部フロリダ州で安倍晋三首相と会談した際、トランプ氏を支持する大口献金者が経営する米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に対し日本参入の免許を与えることを検討するよう強く求めたと報じた。 同サイトは「外国首脳との会談で、献金者の利益に直接結びつく話を持ち出すのは外交儀礼に反する」と問題視。安倍氏はことし7月の国会審議で口利きはなかったと否定している。 報道によると、ホワイトハウスで日米首脳会談を終えたトランプ氏は移動先のフロリダ州パームビーチの高級別荘「マララーゴ」で、安倍氏にラスベガス・サンズの日本進出について持ち出し、同行した日本政府当局者を驚かせた。安倍氏は直接の反応は示さず「情報提供をありがとう」と回答したという。 この記事は有料記事です。 残り281文字(全文642文字)
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 トランプ大統領誕生を予言していた監督 2016年の大統領選の前に多くの人がトランプ候補について、「こんなまぬけに誰も投票するはずはない」と指摘し、「民主党のヒラリー・クリントン候補が勝つだろう」と確信していたなかで、アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞を受賞したことのあるマイケル・ムーア監督は、トランプ氏の勝利を予想していた。 ムーア氏は2016年7月末に発表した「ドナルド・トランプが当選する5つの理由」という記事のなかで、こう述べていた。 「この浅ましくて無知で危険な、パートタイムのクラウン(道化師)兼フルタイムのソシオパス(社会病質者)は米国の次期大統領になるだろう。さあ、みんな、“トランプ大統領”と言ってみよう。これから4
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梶田隆章(かじた・たかあき) 東京大宇宙線研究所長。素粒子・宇宙線物理学の分野で、ニュートリノ振動という現象をとらえ、ニュートリノに重さがあることを証明。宇宙の成り立ちや物質の起源の解明に大きな影響を与えた。2015年ノーベル物理学賞 重要な論文減少、深刻な問題――論文数などの減少にみられる日本の科学力の低下をどう見るか。 影響力の大きい重要な論文の数が減っているのは深刻な問題だ。これには、自分で研究テーマを決められる研究者の数、自由な研究にあてる時間、研究費が関係していると考えている。任期のない助教といった正規の職が大きく減っており、若い研究者の多くは自分の判断で研究を進めることができていない。それが最も大きな問題と思う。
ハーレーに激怒、トランプの自業自得 EU向け生産を米国外へ。オートバイで起きたことは自動車でも起きる 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 関税引きあげの玉突き トランプ政権の鉄鋼・アルミの関税引き上げへの抗措置として、EUはアメリカから輸出されるハーレーダビッドソンのオートバイなどの関税を引き上げた。ハーレーダビッドソンは、アメリカで生産してEUへ輸出すると関税が6%から31%に引き上げられて採算が合わなくなるとして、EU向けの生産をアメリカ以外の地域に移転すると発表した。 これまでハーレーダビッドソンを持ち上げてきたトランプ大統領は怒り心頭だ。「もし海外に生産を移すなら、ハーレーダビッドソンの終わりの始まりだ。オーラは失われた。これまでにないくらいに税金をとってやる」と攻撃している。さらに、EUに対しても、自動車の関税を20%(現在は2.5%)に引き上げると、脅している。 ハ
ツイッターへの投稿で訴訟当事者の感情を傷つけたとして、東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一判事が共同通信に寄稿し、反論した。懲戒は戒告処分か1万円以下の過料で、その当否は最高裁の分限裁判で判断される。 × × × 司法制度改革で弁護士余剰時代が到来し、弁護士転身が困難となった裁判官は、組織の中で賢く生きていくことが人生の第一目標となりました。 有志で勉強会やグループを立ち上げるという、司法行政当局に目を付けられる動きもなくなり、今や、裁判官の管理は赤子の手をひねるくらい簡単です。 まだ一般的でなかった男性の育児休暇取得にチャレンジした若い裁判官がいましたが、当局に逆らった代償を痛いほど味わいます。所属先の部総括判事が裁判官・職員に彼と話すのを禁じ、彼には仕事を与えませんでした。明らかなパワハラが半年も続き、この裁判官は依願退官しました。 司法の本質は、多数決原理が支
財務省は9日、「財政制度等審議会(財務相の諮問機関)」の分科会を開き、社会保障費の抑制に向けた改革案を示した。高額な医薬品については、費用対効果を勘案し公的保険の対象から外すことも検討するよう提案。75歳以上の後期高齢者が受診する際の自己負担割合を現行の原則1割から2割へ増やすことも改めて打ち出した。 高齢化の進展で膨張する社会保障費を抑制する。今後も議論を進め、今年11月をめどに財政審がまとめる平成31年度予算編成の建議(意見書)に反映する。同時に、政府が年末まとめる歳出改革の工程表にも織り込みたい考えだ。 医薬品は現在、新薬がほぼ自動的に保険適用される形となっている。ただ、がん免疫治療薬「オプジーボ」の当初価格のように高額になるケースも多く、医療財政の大きな負担となっている。財務省は費用対効果や財政影響など経済面も評価し、保険適用の可否を判断できる仕組みを導入すべきだとした。 このほか
国の許可を得ずに作業員を建設会社に派遣したとして、指定暴力団極東会系組長らが職業安定法違反の疑いで警視庁に逮捕された。警視庁は東京五輪・パラリンピック関連工事などに伴う人手不足を背景に有力な資金源になっていたとみて調べる。雇われた労働者は日当から一部を「ピンハネ」されていたとされる。「ここでやるしか……」。雇われていた労働者たちは、そんな思いを語った。 東京都新宿区の西戸山公園。9月の早朝、頭にタオルを巻いたり古びたリュックを背負ったりした中年から初老の男性十数人が集まっていた。 談笑もせずにその場に座っていたが、公園前にワンボックス車が止まると全員が注目した。「今日は荒川か」「この現場は弁当もつくよね」。車から降りてきたジャージー姿の男から紙を受け取った男性たちは、それぞれ散っていった。 公園を訪れたホームレスの男性(62)によると「だいたい1日1万円」。「手配師」へ仕事を申し込み、指定
税金をどのように考えているのか?――生産性のない人、人口を増やすのに貢献できない人は税金で支援することに賛同が得られない、とする杉田議員のメッセージを、弱者の切り捨てのように受け止めた人は多いと思います。税金の使い道を決める国会議員の言葉ですからなおさら重みがあります。 「生産性がないから税金を使わなくてもいいというというロジックを読んだ時に、杉田議員は政治家として、税金をどのように捉えているのかとても気がかりになりました。そもそも税金を媒介にした富の再分配というのは、政治家の重要な仕事の一つだからです」 「社会は、みんなが自分たちに必要な財やサービスを生産し、それをみんなに分配することで成り立っています。この分配の仕方には、市場を通じて生産した分に応じて分配する『貢献原則』と、国家が税を使って必要に応じて分配する『必要原則』があります」 「うまく機能している市場があれば貢献原則に従った分
夜の街をさまよう女子中高生らとつながるための「夜間巡回バス」の開始式が6日、東京・新宿であった。都内の繁華街に駐車し、無料で食事を出したり相談にのったりして、必要な支援につなげていく。 国と東京都による「若年被害女性等支援モデル事業」の一環。少女向けシェルターの運営などをしている一般社団法人Colaboが新宿区と渋谷区と連携し、バスの駐車場所や電源の提供を受ける。 仁藤夢乃代表(28)は、少女らが性売買に取り込まれる前につながりたい、という。「虐待などで家に居場所がなかったり、修学旅行代や給食費を稼ごうとしたりして、女の子は夜の街に出てくる。相談しようと思いつかない子も多く、積極的に『どうしたの?』と声をかけるのは性売買にあっせんするスカウトたち。支援する側が待っているだけでは限界がある」 バスの名前は、「Tsubomi Cafe」。赤い羽根福祉基金の助成を受けて中古のマイクロバスを購入し
🌸少年ブレンダ🌸 @hibari_to_sora キズナアイを含め「Vtuber」の背景にはニコ動のオタクカルチャーがある。ネトウヨ文化なんだよ。で、さらにオタク文化とか「萌え絵」って今や日本に枢軸はない。韓国なんかネットゲームなんかでかなり早い時期に「萌え絵」を取り入れてきた。 2018-10-05 00:28:11 🌸少年ブレンダ🌸 @hibari_to_sora 今や世界中のオタク文化が「Vtuber」の市場で、彼女たち仕事ってのは、そこで男の子たちを接待するプロのヴァーチャル嬢だよ。これは一種の風俗産業のようなものだよ。それを公式に持ち上げているのが日本の姿だよ。私はいいけど、マジで、他の知識人たちはいいと思ってるの?震撼した方がいいぞ。 2018-10-05 00:28:12
夫の失踪 一歳を過ぎたばかりの女の子が、おもちゃのゴムボールを持ちながら、テレビでアンパンマンのDVDを観ている。 部屋の白い壁一面には、色鮮やかなクレヨンで描かれた「お父さん・お母さんの似顔絵」が飾られている。床の上にはカラフルなフロアマットが敷かれ、ディズニーのぬいぐるみやポップな色遣いのウレタンブロックが散乱している。 女の子はテレビの音楽に合わせて、楽しそうに身体を左右に揺らしている。女の子の母親は、そんな娘の様子を微笑みながら見つめている。 一見すると、どこにでもあるキッズスペースの光景だ。しかしこの光景の裏側には、一般のそれとは異なる点が二つある。 一つ目は、このキッズスペースがデリヘル店の待機部屋に併設されているという点。二つ目は、母親の女性がこれからその店の面接を受ける予定であるという点だ。 「二十代の若い女性が面接に来たのですが、生活と子育てでかなり困っているようなので、
希望の党が衆院選公約で検討を掲げた内部留保課税と同様の税は、およそ80年前、米国で導入されたことがあります。 1936年にこの税を導入したのは、大恐慌を受けてニューディール政策を推進したフランクリン・ルーズベルト大統領です。留保利潤税(undistributed profits tax)と呼ばれました。 同年初めに最高裁が農産物加工税に違憲判決を出し、一方で退役軍人へのボーナス即時払い法が議会で成立したことで、6億2000万ドルもの歳入欠陥が発生すると見込まれていました。留保利潤税はその穴埋め財源として新設されます。 経営が順調な時期に蓄えた内部留保は、経済環境が厳しくなった際に損失を相殺し、業績のぶれを小さくする役割を果たします。内部留保が手薄だと業績が不安定になるし、従業員の解雇にもつながります。 しかしルーズベルト大統領は、大恐慌から立ち直れるかまだ微妙な時期に、課税でその備えを奪お
兵庫・淡路島から大阪湾を見下ろすように立つ巨大な「観音像」が、所有者不在のまま荒れ果てた状態で約8年半にわたって放置されている。8月の台風11号で外壁の一部が崩落し、倒壊の危険性も指摘されるが、地元の淡路市も債権者への配慮などから積極的に手が出せない状態。買い取りを申し出る人もいたが、荒廃した内部を見てあきらめたという。「迷惑観音」との声まで上がる巨大仏像を巡る問題は法的な権利も複雑に絡み、解決策が見えてこない。(藤崎真生) 元々は観光施設 この仏像施設の正式名称は「世界平和大観音像」。コンクリート製で、高さは5階建ての台座部分(約20メートル)を含めると、大阪の通天閣に匹敵する約100メートル。国道28号沿いにそびえ立ち、周辺には関連施設として山門や高さ約40メートルの「十重の塔」などが建つ。 淡路市などによると、淡路島出身で大阪市内で不動産会社を経営していた男性が昭和57年夏に観光施設
節税はしたい、でも税務署とは揉めたくない? 誰だって、税金の支払いは少ないほうがいいし、かと言って税務調査で税務署と揉めるのはイヤでしょう。 ただ、税務署と揉めない節税対策って、大抵は、元々政策的な配慮から国が推奨していたり、実は単に税金の支払期限を延期したに過ぎないので黙認されているだけのものだったりします。 それに「税務署がうるさいかも」といって、最初から”弱気で引き気味”の申告をしておけば、そりゃ税務調査で何も揉めないです。 税務戦略というのは、「利害の対立する税務署との対立の中でどれだけ多くの”陣地”を取るのか」ということでしょう。 より多くの陣地を取るためには、意見が対立するところで、”踏み込んだ”申告をしておき、それを税務調査でできるだけ死守するということではないかと。 つまり、税務戦略で成果をあげようとすれば、まず間違いなく税務署と揉めるんですよ。 ですから、多少の税務調査で
地下には寿司カウンター 東京・上野から京成線で1時間。千葉県千葉市にある、みどり台駅の改札を出ると、ロータリーには「LOVE」と描かれた大きな赤いオブジェが鎮座している。 これはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO社長・前澤友作氏(42歳)が寄贈した現代アート作品だ。古くからの個人商店が立ち並ぶ駅前では、少々浮いている。 そこから徒歩数分、閑静な住宅街に前澤氏は大豪邸を建設中である。敷地面積は約500坪。近隣の不動産業者が語る。 「あの土地は、地元にある機械メーカーの社長の邸宅でしたが、資金繰りが苦しくなって'09年頃に売りに出したものを、前澤さんが買ったんです。 あのあたりの地価は1坪80万~90万円で、千葉市内では屈指の高級エリア。建設費はおよそ100億円だと聞いています」 この前澤邸の工事完了予定日は今年3月末だったが、現地を訪れるといまだ工事中で、1階部分は
「新潮45」と小川榮太郎に人知れず怒るのは… 高橋さんの文章に唸った 「新潮」11月号で、高橋源一郎さんの「『文藝評論家』小川榮太郎氏の全著作を読んでおれは泣いた」を読んだ。本人のツイッターで予告を見て、心待ちにしていたものだ。 読了し、唸った。期待以上、どころか、期待の次元をはるかに超えた、とてつもない文章なのだ。たった5ページ、6000字ほどですべてを言い尽くしている。 そして驚くべきことは、この「たった5ページ」を書くために、高橋さんは、「アマゾンで手に入れることができる小川さんの著作をすべて購入」し(もちろん自費で)、4日間ですべてを読んだというのだ。たいへんな労力である。「たった5ページ」のためになぜそんなことをするのか? 「それは、おれにとって最低限の、相手へのリスペクトの表現なのである」 この1行ですでにだいぶ参ってしまっていたが、全文を読んでさらに感銘を受け、思わず呟いた。
中国・新疆ウイグル自治区のカシュガル旧市街で、モスクの前を警備する警察官(2017年6月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/Johannes EISELE 【10月10日 AFP】中国当局が過激派との戦いの名の下、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の区都ウルムチ(Urumqi)で、イスラムの戒律に則った「ハラル」製品への反対キャンペーンを開始した。 同国北西部に位置する新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒が中国当局による大々的な宗教規制に直面している。特に近年、中国政府は独立分子対策と称して治安強化に乗り出しており、国連(UN)は報告書で、ウイグル人やその他の少数民族イスラム教徒ら最大100万人が、超法規的な政治的「再教育キャンプ」に収容されていると推計している。 アラビア語で「許される」を意味するハラルは、宗教に従って何が認められる
2018年10月11日06:00 カテゴリカトリック 「東洋のエルサレム」から法王招請 バチカン・ニュースは9日、韓国の文在寅大統領が今月18日にバチカンを訪問し、フランシスコ法王に謁見する際、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「フランシスコ法王への訪朝招請」を伝達すると速報した。韓国の聯合ニュースも同日、韓国大統領府から「法王の訪朝招請」のニュースを大きく報じた。 ▲若い信者たちから愛されるフランシスコ法王(2018年10月8日、バチカン・ニュースから) ローマ法王の訪朝が実現したならば、2つの理由からシンガポールで今年6月開催された米朝首脳会談を凌ぐ歴史的な出来事となるかもしれない。 ①北朝鮮の首都平壌が昔、“東洋のエルサレム”と呼ばれるほど、キリスト教が盛んに宣教された時期があった、ローマ法王の訪朝は北宣教再開の象徴的なイベントとなる可能性がある。 ②金日成主席が金王朝を樹立して以来、
イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。 さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。 ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。 中国メディアによりますと、
『北海道胆振東部地震「泊原発が動いていれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか』を執筆した時点では、9月6日未明の地震について9月8~9日の執筆でしたから、不明なことがたいへんに多く、北海道電力の送電網が受けた被害どころか、大停電の推移ですら推測に頼らざるを得ないものでした。その後北海道電力による発表、9月13~15日にかけての北海道新聞など報道各社による取材と報道によってある程度の事実関係は明らかとなっています。 一方で、広域送電網の震災による被害と経時変化についてはパラメータ(変数)が膨大な為に解明がきわめて難しく、今後の北海道電力による事実の調査と公表、そして研究者による調査・研究・議論によって、電気・電力系学会で発表されるのを待つことになります。来年春の年会から数年間は目が離せないでしょう。 さて、北海道新聞が9月13~14日にかけて報じた記事と、朝日新聞が同日報じた記事
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