アメリカのコロナウィルス対応とリスクに対応するには計画が必要なことについて
風邪をひくと２ヶ月治らない渡辺です。風邪といっても咳が出るのとだるいだけで熱が出るわけでもなく、咳は薬で止められるんですが、今回は日本から帰国後また咳がひどくなって３日間ほど家庭内隔離してました（前後の状況から全く意味はないけれどなんとなく。）でも明日がちょうど２ヶ月目なのでそろそろ完治するはず。皆さんにおかれましてはお元気ですか。 ＋＋＋＋ さて、そんな風邪とは全く異なるCOvid 19、コロナウィルスに対して、アメリカは異常な厳戒ぶりである。 その施策はたとえば： 武漢やダイヤモンドプリンセスからの国内引き上げには旅客機ではなく貨物機を利用 最初の武漢からの引き上げでは、一旦他の州から隔絶されたアラスカ州アンカレッジに着陸して感染者はそこで隔離・入院、さらに軍用基地に着陸し、飛行機格納庫を利用した隔離施設に収容 ダイヤモンドプリンセスからの引き上げは、カリフォルニアとテキサスの病院併設
ソフトバンクは大丈夫なのかと（頼まれもしないのに）心配する今日この頃
Jp Valery WeWorkのCEOがついに辞職に追い込まれそうだが、一方で噂が高まりつつあるのが、投資したビジョンファンド側の進退である。 ビジョンファンドは、1000億ドルというこれまでと二桁違うレベルのベンチャーファンドということで驚嘆された。しかしさらに驚くべきことに、そのうち4割はなんと優先株で調達しているのである。4割の投資家には、投資事業が儲かろうが儲からなかろうが毎年7％の配当を出さなければならない。ベンチャーキャピタル業界の常識を覆すハイリスクなファンドである。 「数千億円規模の売上があるレイトステージのベンチャーが未公開のまま多数存在するのは今だけの特殊事情。この状態が続いている間に優良ベンチャーに多額の投資をするアービトラージのチャンス！」 ・・・・と思ったかどうかは知らないが、ビジョンファンドは2017年から2年かからずに10兆円を投資しつくした。すごいですね。
アメリカの大統領はどれくらい国政を左右できるのか
予想を覆しまくってトランプ大統領が誕生し、上院・下院とも共和党だ。最高裁も2月に急逝したスカリア判事のポストが空いているが、これもトランプ指名になる。残り8名の判事のうちリベラル派には83歳、78歳の長老がいて、この人たちがトランプの任期中に死ぬとこれまたトランプ指名となる。CIAによる大統領向けウルトラ国家機密項目の報告も、就任を待たずしてすぐにトランプにすることになるのだが、多分CIA長官も「えっ、まじで」と動揺しているに違いない。テレビやラジオの報道関係者は、少なくとも今日の昼過ぎまでは声に動揺が隠せない感じだった。周りで泣いた、という人もいれば、泣いている人を見た、という話もあった。勝利演説をした後トランプ本人も姿をあらわしておらず、きっと本人も動揺しているに違いない。なんといってもアメリカ史上最高齢の大統領だし。 今回ヒスパニックの有権者が怒涛のように投票に行ったのだが、フロリダ
所有しない人生。洋服を借りて暮らす
２ヶ月ほど前からRent the RunwayのUnlimitedという「会費制洋服のレンタルサービス」を利用しているのだが、「これはすごいサービスなんじゃないか」とジワジワ感じている。 個人的にモノはなるべく持たないのが望ましいと思っている。なぜなら、１）すっきり整った環境が非常に好きだ、しかし２）整理整頓が苦手（できるのだが、「片付いていさえすれば良い」という見た目重視なのでどこにしまったかわからなくなる）、というのに加え、３）なんでもなくす、という重大な課題も抱えているからである。 まず本は整理した。５年くらい前からよほどのことがない限り紙の本は買わないようにしている。もちろん、「電子版だと読んだ気がしない」「本はやはり紙に限る」と最初は思ったのだが、きっと紙、というかパピルスが出始めた当初はみな「粘土板に彫りつけてないと読んだ気がしない」と思ったに違いない、と数年頑張ったら、「画面
階級闘争としてのシェアリング（またはオンデマンド）エコノミー
（Appleの豪華通勤バス） アメリカ（特にベイエリア）でのシェアリングエコノミー・オンデマンドエコノミー系ビジネスの最近の争点は「そのビジネスが低所得者層に害をもたらすか」だ。UberやAirBnBがはじまったころは「合法か違法か」という点が問題だったのだが、そこはもうどうでもいい・・・というか、「低所得者層を迫害するビジネスな場合は違法性をネタにつつこう」という点においてのみ違法性が問題視されているように感じられる。 ▪︎ AirBnBの場合 UberとAirBnBの両方の本社があるサンフランシスコでは、去年くらいからこうした「階級闘争の対象」としてまずAirBnBが槍玉にあがるようになった。 もともとサンフランシスコには強力な賃料規制があり、既存賃借人に対してはなかなか家賃が上げられない。結果、何十年も前から住んでいるために周辺相場の半分以下の家賃で住んでいるような人たちがたくさんい
なぜアメリカの低所得家庭の子供はエリート大学に行かないのか
Stanford大学 BioX Clark Center New York Timesの先週の日曜版に掲載されたBetter Colleges Failing to Lure Talented Poor。３月に発表された論文（PDF）の内容をベースに書かれた記事だが、私が「やっぱりね」と思ったのがこの点： 全国で学力がトップレベルの高校生を、親の収入で４段階に分類してみたら、親の収入が一番多い方から順に、３４％、２７％、２２％、１７％だった ちなみに、この記事の「学力トップレベル」とはトップ４％。４％は、日本だと早慶＋国立というレベルになるようだ。（いずれも、大学を受けない人も母数に含む）。 何が「やっぱりね」かというと、「親の努力で変えられる子供の学力の割合は小さそうだ、やっぱりね」と。・・・・いや、このデータからこの「やっぱり」へは少々飛躍があって（ADDだから）、そもそも「収入が高い
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