新型コロナ対策制度をニーズに合わせて探せるサイトを構築 | 参議院議員山田太郎 公式サイト
政府は現在、様々な新型コロナ対策を策定しています。しかし、政府広報が縦割りかつ脆弱で正しい情報が、必要な人に正しく伝わっていない現状があります。制度を作って終わり、ではなく、それをきちんと伝える広報も、政治の重要な役割だと思っています。 今回、山田太郎事務所では、ニーズに合わせた支援にたどり着けるよう、まとめサイトを作りました。「生活支援」「経営支援」「経済政策」などを国民の皆様それぞれが使えるように、という目線から、各省庁にヒアリングをし、重要だと思われることには注意点として記載しています。それぞれの制度ごとに、政府HPでは分かりづらい連絡先も記載していますので、必要な国民の皆様が窓口にすぐにたどり着けるようになっています。 実際の制度申請の経験なども書き込んでもらえる場所を設け、皆さんに育ててもらうサイトにしていきます。 ▽サイトはこちらをクリック▽ 政府の新型コロナ対策まとめサイト
「政府よりSNSを信頼」「防衛意識が希薄」、日本人の特異な傾向が明らかに
米ノートンライフロック（旧シマンテック）がグローバルで実施したサイバー犯罪に対する個人の意識調査の結果を2020年3月31日に発表した。日本を含む世界10カ国の約1万人を対象に「サイバー犯罪の被害に遭ったことがあるか」「個人情報やプライバシーの保護は誰に責任があると考えるか」などを聞いた。日本人は個人情報の保護などについて政府に強い責任を求める一方、政府の信頼度はSNSを下回るなど特徴的な傾向が明らかになった。 政府よりもSNSを信頼 調査では個人情報やプライバシーの保護に関して、政府、企業、個人の誰が最も責任があるかを聞いた。米国や英国、インド、オーストラリアなど世界10カ国の回答は政府が42％、企業が34％、個人が24％だった。日本もこの順番で変わらないが、政府の比率は53％と他国に比べて高く、個人の比率が14％と最も低かった。
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