「政府よりSNSを信頼」「防衛意識が希薄」、日本人の特異な傾向が明らかに米ノートンライフロック（旧シマンテック）がグローバルで実施したサイバー犯罪に対する個人の意識調査の結果を2020年3月31日に発表した。日本を含む世界10カ国の約1万人を対象に「サイバー犯罪の被害に遭ったことがあるか」「個人情報やプライバシーの保護は誰に責任があると考えるか」などを聞いた。日本人は個人情報の保護などについて政府に強い責任を求める一方、政府の信頼度はSNSを下回るなど特徴的な傾向が明らかになった。 政府よりもSNSを信頼 調査では個人情報やプライバシーの保護に関して、政府、企業、個人の誰が最も責任があるかを聞いた。米国や英国、インド、オーストラリアなど世界10カ国の回答は政府が42％、企業が34％、個人が24％だった。日本もこの順番で変わらないが、政府の比率は53％と他国に比べて高く、個人の比率が14％と最も低かった。
