デジタル庁が取り組む組織改革が動き始めた。霞が関の縦割りを反映して、重複や乱立が放置されていたプロジェクトの整理と統廃合を進める。経営の視点から各プロジェクトの目標と成果の評価方法を定め、達成に必要な人的資源を最適配分する。民間出身である浅沼尚デジタル監の「経営手腕」が試される。 2022年4月26日に就任した浅沼デジタル監が改革の指揮を執る。改革を象徴する動きが、長く併存していた2つの行政手続きサイト「e-Govポータル」と「マイナポータル」を中長期で統合する方向性を打ち出したことだ。2つの政府サイトは、元は異なる省庁が運営し、デジタル庁に移管しても「隣が何をしているか知らずに仕事をしている」(デジタル庁職員)という、寄り合い所帯ぶりが現れた存在だった。 このほかにも特定プロジェクトでの独自開発をやめ、政府全体で使える機能開発に格上げすることを決めるなど、改革は形を見せつつあるという。こ
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