限界を迎えた「正義を独占する検察」「有罪率99％」という日本の刑事司法では、検察の判断イコール司法の判断という構図がまかり通ってきた。だが、元検事で特捜も経験した筆者は「検察は『全知全能の神』ではでない」と指摘し、人質司法の実態を強く批判する。 検察の判断は「常に適切」が前提 日本の検察官は、刑事事件を起訴する権限を独占している。犯罪事実が認められる場合であっても起訴猶予処分とし、起訴しないで済ますこともできる。職権行使の独立性が尊重され、外部からの干渉を受けず、起訴・不起訴の理由について説明責任を負わず、不起訴の理由の根拠となる証拠を開示する義務もない。 そして、検察が起訴した事件について、有罪率は99％を超え、検察の判断がそのまま司法判断になるという意味で、検察は、刑事司法の「正義」を独占していると言える。それが、海外から奇異に感じられ、理解し難いとされる「有罪率99％超」「人質司法」などの背景にもなっている。 有罪率
