菅官房長官は、政府のアイヌ政策推進会議で、アイヌの人たちへの理解を促進するとともに生活支援を充実させるため、新たな法整備も含めて必要な対策を幅広く検討していく考えを示しました。 会議では、アイヌの人たちへの差別や偏見を解消するためには、従来の施策の継続だけでは不十分で、さらなる取り組みが必要だとしたうえで、生活支援を充実させるなど幅広く政策を検討することが重要であり、新たな法整備も含めて総合的に検討していくことを求めるとする作業部会での検討結果が報告されました。 また会議では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの前までに整備する計画の、アイヌ民族の歴史資料などを集めた国立の博物館の名称を「国立アイヌ民族博物館」、これに隣接する公園を「国立民族共生公園」とすることを決めました。 会議の最後に菅官房長官は「年間来場者数100万人の目標実現に向けて、ふさわしい空間になるよう準備を加速し