不妊治療助成 望む者に優しい制度づくりを ツイート 子どもを望む女性が減ってしまわないかと心配になる。 厚生労働省は、体外受精などの不妊治療に対する公費助成の対象年齢を42歳までとする新制度を2016年度に始めることを決めた。 年齢が上がるにつれて成功率が落ち、出産リスクも高まることなどを理由に、現行制度にはない年齢制限を設けるものだ。しかし、少子化の時代にあっては、子どもを望む女性の気持ちを十分にくみ取っての政策遂行が必要だ。その方向に逆行する、高齢の治療希望者切り捨ては、容認しがたい。 また、若いうちの妊娠を促すことで、女性に無用の圧力をかけることにもなりかねない。再考を強く求めたい。 公費助成は、健康保険適用外の体外受精や顕微授精にかかる費用負担を減らすため、年間所得合計が730万円未満の夫婦を対象に、費用の半額程度を助成する制度だ。現行は1回15万円、通算5年間で計10回、