コロナワクチン無料接種へ　全国民対象、国費６７００億円超―政府方針 2020年09月30日20時50分 政府は３０日、国内外で開発が進む新型コロナウイルスワクチンに関し、接種で自己負担を求めず全国民を無料とする方針を固めた。来年前半までの確保を目指し、費用は全額国費で負担。関連費用は今年度補正予算の予備費６７００億円超を充てる。来週にも厚生労働省の審議会で無料化方針を示す。 【地球コラム】「ワクチンナショナリズム」の醜悪 複数の政府関係者が明らかにした。 政府がワクチン接種の無料化に踏み切るのは、当面の国民の自己負担をなくすことで速やかな接種を促すためだ。冬にかけて予想されるインフルエンザとの同時流行などに備える狙いもある。 ワクチン開発は現在、米英が先行。政府は製薬大手の米ファイザーや英アストラゼネカとの間でワクチン供給を受けることで基本合意済みだ。予備費支出は９月８日に閣議決定している

民間企業で働く人の去年の平均年収は436万円で、おととしに比べて1％少なくなりました。前の年を下回るのは平成24年以来です。 この結果1人当たりの平均年収は436万円となり、おととしに比べ4万円余り、率にして1％ちょうどの減少となりました。前の年を下回るのは平成24年以来7年ぶりです。 性別で見ると男性は1％ちょうど減って540万円、女性は0.8％増えて296万円でした。女性はこれまでで最も高い金額でした。 また役員をのぞく正社員と非正規雇用の人を比べると正社員はほぼ横ばいの503万円、非正規雇用の人は2.5％減って175万円でした。 国税庁は去年の1人当たりの給与の減少について、100人以上が働く事業所では増えた一方、働く人のおよそ4割が勤める100人未満の中小事業所ではおととしより5％前後減ったことが要因だとみられるとしています。