自衛隊による新型コロナワクチンの大規模接種は、利用者が減少したことなどから25日で終了となり、東京と大阪に設置されていた会場で26日、閉所式が行われました。 防衛省が東京と大阪に設置した新型コロナワクチンの大規模接種会場は、利用者が減少したことや、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行されることなどを受けて、25日で接種を終え閉鎖されました。 26日は2つの会場で式典が開かれ、東京の会場に出席した浜田防衛大臣は「およそ1年2か月にわたり、常に士気高く任務に誇りを持って完遂してくれた。国民に安心を与え、信頼と期待に応えることができた」と述べ、関係者の労をねぎらいました。 自衛隊による大規模接種はおととし5月に始まり、その年の11月末でいったん終了しましたが、オミクロン株の流行を受けて、去年1月から東京で、2月からは大阪で再開されていました。

NTTドコモは、インターネット上の仮想空間、メタバースの事業に本格的に参入します。総額600億円を投資し、新たな収益の柱にする方針です。発表によりますと、NTTドコモはメタバースや、AR＝拡張現実のサービスの開発などを専門に手がける会社を設立します。 新会社では、メタバース上でアーティストのライブを開くなど娯楽関連のサービスを展開するほか、外部の企業にメタバースの空間を提供する事業も行うということです。 NTTドコモは、グループ各社から技術者など200人を集める計画で、今後、この分野に600億円を投資するとしています。 28日の会見では、バーチャルとリアルのメンバーで結成したアイドルグループが、メタバースの空間で歌やダンスを披露しました。 メタバース空間では大手デパートが商品を販売したり、京都市が観光情報を提供したりするなど、さまざまな分野で活用が広がっています。人口減少で携帯電話事業が伸

新型コロナウイルスに感染し、授業を欠席した東京大学の学生が、補講などを受けさせてもらえず、留年することになったのは不当だとして、大学に対し、処分の取り消しなどを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、東京大学教養学部2年の杉浦蒼大さん（20）で、ことし5月に新型コロナに感染し、高熱などの症状が出たため、必修授業を欠席しました。 しかし、補講などを受けさせてもらえずに翌月、単位を認めない決定をされて留年が決まったということで「新型コロナにかかった学生に、救済措置をとらずに成績評価をしたことは違法だ」と主張して、大学に対し留年処分の取り消しなどを求めています。 理科3類に籍を置く杉浦さんは、医学部への進級を志望しているということで「感染症をはじめ病気で苦しむ人を助けたいと思っているのに、このままでは医師になるのが遅れてしまう。コロナ感染で重大な不利益を被っている学生はほ

政府の新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党の志位委員長はオンラインで開いた演説会で、今の医療のひっ迫は菅政権による人災だと批判し、命を守る政治に転換するため、次の衆議院選挙で野党共闘による政権交代を目指す考えを重ねて強調しました。 この中で志位氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療がひっ迫した現状を踏まえ「政府は『災害級』ということばを使うがこれは自然災害では決してない。やるべきことを怠ってきた菅政権による人災であることはもはや明らかだ」と批判しました。 そのうえで「菅政権には総選挙で責任を取らせなければならない。命を守る新しい政権をつくるには共産党の躍進とともに市民と野党の共闘を成功させて政権交代を実現し『野党連合政権』をつくることがどうしても必要だ」と述べ、次の衆議院選挙で野党共闘による政権交代を目指す考えを重ねて強調しました。

豊田商事事件や安愚楽牧場事件、ジャパンライフなど、長年、日本の詐欺事件で繰り返し用いられてきた「オーナー商法」。高い配当をうたい、高額な物品を買わせることで多くの人々の人生を狂わせてきました。 6月、その負の歴史を塗り替える画期的な法改正が行われました。オーナー商法を初めて、原則禁止と定めたのです。 この法改正の陰の立て役者と言われているのが、弁護士でも政治家でもない、71歳の民間人です。 （政経・国際番組部ディレクター 水野景太） 民間の消費者団体「悪徳商法被害者対策委員会」会長、堺次夫さん。71歳。 アルバイトや講演などで生計を立てながら50年近く、さまざまな悪質商法の被害者の相談にのるなどの活動を続けてきました。 被害者から寄せられた手紙の数は少なくとも6000通を超え、数えきれないほどになっています。 この日、訪ねたのは、東北地方で建設会社を営む男性とその従業員の女性。2人とも悪質

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

その1枚の写真に、私たちは衝撃を受けた。 去年11月、都内のバス停で路上生活者の60代の女性が男に突然殴られ、死亡した事件。 カメラに向かって微笑みかける写真の女性が、亡くなったその人だった。 撮影されたのは1970年代。 当時は劇団に所属し、希望に満ちた日々を過ごしていたという。 しかし、亡くなった時の所持金は、わずか8円だった。 彼女にいったい何があったのか。バス停にたどり着くまでの人生を追った。 （社会部記者 徳田隼一・岡崎瑶） 「女性が路上で倒れているのが見つかった」 去年11月16日の午前11時ごろ。先輩記者から連絡を受けた私（徳田）は、急いで東京・渋谷区の現場へ向かった。 京王線の笹塚駅から北東に400メートル余り離れた、幹線道路沿いのバス停。 周囲にはマンションや店舗などが建ち並んでいる。 ここで、早朝に60代くらいの女性が倒れていたという。 女性は搬送先の病院で亡くなってい

東京都は、8日、都内で新たに276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が300人を下回るのは2か月前の去年12月7日以来です。 また、都は、感染が確認された男女12人が死亡したことを明らかにし、このうち8人は入院や入所していた医療機関や高齢者施設で感染したということです。 東京都は8日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて276人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が300人を下回るのは、2か月前の去年12月7日以来です。 また、500人を下回るのは2日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が6人、 ▼10代が10人、 ▼20代が54人、 ▼30代が41人、 ▼40代が20人、 ▼50代が36人、 ▼60代が24人、 ▼70代が31人、 ▼80代が29人、 ▼90代が23人、 ▼1

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

ヤミ金融の新たな手口とみられています。風景写真などを代金後払いで販売した形にして、キャッシュバックなどの名目で現金を融通する業者が2020年春以降、急増していることが分かりました。感染拡大の影響で収入が減った人などが利用していますが、受け取った額のおよそ2倍にあたる代金を支払えず悪質な取り立てを受けるトラブルが相次いでいるということで、専門家は「事実上のヤミ金融であり、実態を早急に把握する必要がある」と指摘しています。 「後払い現金化」と呼ばれるこの商法は、1万円から20万円ほどの商品を代金後払いで販売する一方、商品のレビューを書き込む謝礼やキャッシュバックの名目で利用者に現金を融通するものです。 扱う商品は風景写真や電子書籍などさまざまで、期日までに支払うことを条件に、販売代金の半額程度の現金が申し込んだその日のうちに振り込まれます。現金がすぐに手に入る手軽さから感染拡大の影響で収入が減

千葉県南房総市でダムの貯水率が下がり、断水のおそれが出ている問題で、市は、住民による節水やダムに水を補給するなどした結果、貯水率の低下に歯止めがかかってきているとして、断水の開始時期を来年2月まで先延ばしできるという見通しを示しました。 南房総市では、水源となっている小向ダムの貯水率が低下していて、20％を切った場合、市内の一部の地域の3200世帯を対象に来月8日から断水を開始する見通しを示していました。 19日、現在のダムの貯水率はおよそ30％で、この1週間ほとんど変わっていないことから市では住民が節水に協力したことや車でダムに水を運んだことなどで低下に歯止めがかかってきているとしています。 こうした状況を踏まえ、市は、断水の開始時期を来年2月5日ごろまで先延ばしできるという見通しを示しました。 現場では、19日も9台の車両が出て他の地域の貯水池などから水を運んでいたほか、近くの川からポ

ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの1日あたりの死者数が590人とこれまでで最も多くなったことに強い危機感を示したうえで、より厳しい措置が必要だと感情をあらわにして訴えました。メルケル首相は冷静な対応で知られていて、地元メディアは「おそらくこれまでで最も感情的な演説だ」などと伝えています。 ドイツでは先月から、全国の飲食店などを原則、営業禁止とする措置がとられていますが、1日あたりの新たな感染者数は2万人前後と高い水準で推移していて、9日には死者数が590人と、1日あたりではこれまでで最も多くなりました。 メルケル首相は9日、連邦議会で演説を行い「クリスマスまでまだ2週間ある。再び感染が急拡大しないようできることをすべてしなければならない」と人との接触を極力減らすよう呼びかけました。 そのうえで、人々が屋外で一緒にホットワインを飲むというクリスマスの時期ならではの習慣に理解を示しつつ

新型コロナウイルスの重症患者の急増で大阪府が独自に設けた「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号を初めて点灯させることを決め、これを受けて大阪 吹田市の万博記念公園にある「太陽の塔」も3日夜、赤くライトアップされました。 「太陽の塔」は、通常、日没から午後11時まで、白い光でライトアップされていますが、大阪府が「大阪モデル」で赤信号を初めて点灯させることを決め、府民の意識を高めてもらおうと、3日夜、赤色に変えられました。 午後8時に担当の職員のボタン操作で明かりの色が赤に変わると、塔の中心にある「太陽の顔」が険しい表情で浮かび上がりました。 「太陽の塔」はこれまで、「大阪モデル」で「警戒」を示す黄信号になったことし7月12日から、1か月余りにわたって黄色くライトアップされましたが、新型コロナウイルスに関連して赤色になるのは初めてだということです。 通天閣も赤色でライトアップ 「大阪モデル」

最新のスーパーコンピューター「富岳」を使った新型コロナウイルスの飛まつの広がりの予測が公表され、航空機の客室内ではリクライニングした状態でせきをすると機内に飛まつが拡散するものの、マスクの使用で飛散を大きく抑えられるとしています。 神戸市にある理化学研究所の研究チームは、日本航空などと共同で「富岳」を使って航空機の客室内でマスクをせずにせきをした場合、新型コロナウイルスを含む飛まつがどう広がるか分析しました。 その結果通常の姿勢でせきをした場合、大きな飛まつは前列のシートにぶつかって落下するものの、リクライニングシートを使用した状態では多くの飛まつが前後左右の座席に拡散することがわかりました。 さらに、落下しなかったエアロゾルと言われる小さな飛まつはエアコンの空気に乗って急速に機内に拡散されます。 一方、マスクを着用すれば発生する飛沫を3分の1に抑えることができ、いずれの姿勢でも感染リスク

22日、茨城県日立市の路上で外来種の毒グモ「タランチュラ」とみられるクモが見つかり、警察は、ペットとして飼われていたものが逃げ出したのではないかとみて、飼い主を探しています。 女性が交番に届け出て、警察が捕獲して調べたところ、外来種の毒グモ「タランチュラ」の一種とみられることが分かりました。 タランチュラは毒性は弱く、ペットショップなどでも売られているということで、警察はペットとして飼われていたものが逃げ出したのではないかとみて、飼い主を探しています。

民間企業で働く人の去年の平均年収は436万円で、おととしに比べて1％少なくなりました。前の年を下回るのは平成24年以来です。 この結果1人当たりの平均年収は436万円となり、おととしに比べ4万円余り、率にして1％ちょうどの減少となりました。前の年を下回るのは平成24年以来7年ぶりです。 性別で見ると男性は1％ちょうど減って540万円、女性は0.8％増えて296万円でした。女性はこれまでで最も高い金額でした。 また役員をのぞく正社員と非正規雇用の人を比べると正社員はほぼ横ばいの503万円、非正規雇用の人は2.5％減って175万円でした。 国税庁は去年の1人当たりの給与の減少について、100人以上が働く事業所では増えた一方、働く人のおよそ4割が勤める100人未満の中小事業所ではおととしより5％前後減ったことが要因だとみられるとしています。

4連休にあわせ国内の航空会社で作る定期航空協会は、空港と機内では必ずマスクを着用するよう改めて呼びかけています。 しかし、理由を告げないでマスクの着用を拒否する乗客が客室乗務員の指示に従わず機長に安全を阻害する行為と判断されるケースがあり、定期航空協会は19日からの4連休にあわせ、改めてホームページで乗客同士の不安を解消するため、空港と機内では必ずマスクを着用するよう求めるほか、着用が難しい理由がある場合は事前に申し出てもらうことを周知しました。 これを受けて航空各社では、理由の説明がなくマスクの着用に応じない場合は搭乗を断ることも含めて毅然とした対応をすることにしています。 定期航空協会は「空港内での声がけを徹底して、出発の遅れや機内でのトラブルを避けられるよう、業界が一丸となって取り組んでいきたい」と話しています。

大手タイヤメーカーのブリヂストンがフランスの工場を閉鎖する方針を明らかにしたのに対し、フランスのルメール経済相は「言語道断な決定だ」と激しく反発し、工場を維持する方法がないか会社側と協議する考えを示しました。 この工場は60年近く操業を続け、従業員はおよそ860人と、雇用そして地域経済を支えてきたことから、労働組合や地元自治体、さらにフランス政府が一斉に反発し、ルメール経済相は17日、「言語道断な結果をもたらす、言語道断な決定だ」と強く批判しました。 そのうえで、ルメール経済相は工場を維持する方法がないか会社側と協議し、解決策が見つからなければ、ほかの工場の誘致を目指す考えを示しました。 フランス政府は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の復興に向けて、今月初めに日本円で12兆円を超える過去最大規模の景気刺激策を発表したばかりで、雇用の維持など地域経済の下支えに取り組むなかでの工

北海道豊浦町の沖合で「右向き」の珍しいヒラメが水揚げされ、水産試験場は突然変異で生まれたのではないかとみています。 「右向き」のヒラメは17日、豊浦町の沖合で行われた定置網漁で水揚げされました。 「左ヒラメに右カレイ」と呼ばれるように、腹びれを下にしたときに、顔が左にくるのがヒラメ、右にくるのがカレイという見分け方がありますが、室蘭市にある栽培水産試験場が写真や動画を確認した結果、歯や体の特徴から「右向き」のヒラメだったことが分かりました。 水産試験場によりますと、稚魚を養殖して海に放流されたヒラメで「右向き」になるのは、1000匹から1万匹に1匹ほどの割合だということで、水揚げされたヒラメも突然変異で生まれたのではないかとみています。 北海道立総合研究機構栽培水産試験場の森立成さんは「今回は天然のヒラメの可能性が非常に高く、より珍しい」と話していました。 「右向き」のヒラメは、すでにセリ

18歳と19歳の少年が起訴された場合に、少年法でこれまで禁止されてきた実名報道を可能とするなどとした骨子を法務省の法制審議会の部会が取りまとめたことについて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「少年の社会復帰を極めて困難にする」として反対する声明を出しました。 これについて日弁連の荒中会長は、7日声明を発表し、「『原則逆送致』の範囲を、犯行に関わる事情の幅が極めて広い事件にまで拡大することは、少年の立ち直りに向けた処分をきめ細かく行うという今の少年法の趣旨を捨て去り、その機能を大きく後退させるものだ」と批判しています。 さらに、これまで禁止されてきた実名報道を可能とすることについては「未成熟で、柔軟性があって立ち直る可能性をもつ18歳と19歳の少年の社会復帰を極めて困難にするもので、許容できない」とし、骨子に反対するとしています。