ウクライナ戦争を、私たちはどのような視座から見るべきか。元外交官で作家の佐藤優氏は「日本のマスメディアはロシアから発信される情報をまじめに分析しようとしていない。私たちは価値観の肥大化を警戒すべきだと思う。ウクライナ情勢を価値に流されず、多面的に見るよう努めるべきと思う」という――。 ※本稿は、佐藤優『よみがえる戦略的思考　ウクライナ戦争で見る「動的体系」』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 太平洋戦争を振り返ることでウクライナ戦争がわかる ウクライナ戦争について考察する前に、まずは1941（昭和16）年12月8日の日本にさかのぼってみる。 日本は、国民総生産で約12倍、航空機生産量で5倍、国内石油産出量に至っては約800倍の差（いずれも開戦時）があるアメリカを相手に戦争を始めた。なぜ、勝ち目のない戦争に突入したのか。今なお、問い続けられている。ウクライナ戦争について考察するにあたり

絶交したばかりの友人に電話するほど面白かった本 私は本に人生を何度も助けられてきました。 あるとき、なぜケンカしたのかも思い出せないような些細ささいなすれ違いで、親友と絶交しました。その帰り道、駅のホームで電車を待ちながら読みはじめた色川武大の『うらおもて人生録』があまりに面白過ぎて、絶交したばかりの友人にうっかり電話してあきれられました。 電話をかけるのは好きなのに、かかってくる電話を取るのが苦手で、アルバイトもろくにできませんでした。ため息をついていたら、なじみの古本屋さんが声をかけてくれました。 「座ってるだけでいいからさ、面白い本があったら教えてよ」とまるで筒井康隆の「耽読者の家」のようなアルバイトをさせてくれました。 予想通り就職には失敗し、やっとのことで入社できた会社も1年でなくなってしまいました。これから先どうしたらいいか。何を頼りに生きていけばいいのか。考えているうちに時間

終息しないコロナの感染状況を受け「東京五輪開催」反対派が多くなっているが、本当にそれでいいのだろうか。スポーツライターの酒井政人さんは「開催決定・中止を決める権限はIOCにあり日本（東京）にはない。夏季五輪の自国開催は一生に一度のビッグイベントで、その体験を逸するのは惜しい。国民も大会関係者も最大限の感染対策で開催に向け準備すべきではないか」と訴える――。 開催国日本（東京都）に東京五輪を「中止」する権限はない 東京五輪の開催まで5カ月を切ったが、国民の心は東京五輪から離れているように見える。 読売新聞社が行った世論調査（2021年2月5～7日調査）では、「観客を入れて開催する」8％、「観客を入れずに開催する」28％と、開催に前向きな考えを持つ人が計36％いたが、「再延期する」33％、「中止する」28％と、6割を超える人が予定通りの開催に否定的な回答をしている。 緊急事態宣言の延長に加えて

コインを6回投げたときの順列で、「表、裏、裏、表、裏、表」と「表、表、表、表、表、表」が出る確率はどちらが高いか。名古屋商科大学ビジネススクール教授の岩澤誠一郎氏は、「前者を選ぶ人が多いのですが、実は確率は両者とも1／2の6乗（1／64）です。印象を優先しすぎると仕事や投資において誤った判断をしやすい」という――。

若返り効果をうたう｢NMN」というサプリメントが話題だ。内科医の名取宏氏は「私が調べた限り、NMNの効果を検証する臨床試験は発表されていません。効果はあるかもしれませんが、どんなリスクがあるかも不明です。私は絶対に飲みませんし、家族や友人にも勧めません」という――。 若返り効果が期待されているNMNだが… NMNサプリメントが話題になっています。 アンチエイジング、若返りの作用があるなどとして、サプリメントの製造販売業者やインフルエンサーが商品として販売しています。また、若返りだけでなく、糖尿病をはじめとしてさまざまな疾患に効果があるとも主張されています。 もし本当なら少々お高くても摂取してみたいところですが、現時点で入手できる情報で判断する限りでは、私なら摂取しませんし、家族にも勧めません。無料でも嫌です。 そもそもNMNとは何でしょうか。 物質名「ニコチンアミドモノヌクレオチド」で頭文

「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大

「武蔵小杉はもう無理かもしれない」。2019年10月12日、日本列島に上陸し、甚大な被害をもたらした台風19号。武蔵小杉駅前に立つタワーマンション「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」では地下の電気系統が浸水。停電や断水などの被害が起きた。同マンションの高層階に住む男性のAさんが、災害当時のマンションの内情を明かす。なお、19年12月末現在は一部断水などがあるものの、電力も水も復旧している。 住人間で起きたエレベーター問題 「19年12日の夜21時ごろ、マンションの館内放送で1階フロア部分が浸水しているとありました。大したことはないだろうと行ってみるとエントランスが池になっていました。その日はそのまま就寝しましたが、夜中に目が覚めると電気が止まっていた。非常階段があるエレベーターホールは自動ドアなので、そこも抜けられず。朝まで自分のフロアに閉じ込められてしまいました。朝、階段

愛知県で開かれている現代アートの祭典で展示作品の内容に反発が広がり、主催者側は「安全確保のため」公開中止に踏み切った。同イベントの芸術監督である津田大介氏は中止決定を受けて謝罪会見を行ったが、なぜこんな事態を招いてしまったか。橋下徹氏が原因を分析、どうすれば成功できたかをアドバイスする。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（8月6日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 公金を使う以上「なんでも自由に」とはならない 8月3日、現代アートの大規模な祭典「あいちトリエンナーレ2019」の一環として公開されていた「表現の不自由展・その後」という展示が、地元の河村たかし名古屋市長や現役閣僚を含む各方面からの批判を受け、公開中止に追い込まれた。問題視されたのは、韓国人彫刻家の手による「平和の少女像」と昭和天皇の肖像を傷つけた形の作品。あいちトリエンナーレの芸術監督はジ

年収は約800万円、月収は手取りで38万円という40歳の独身男性。でも毎月の貯蓄はほぼゼロ。その理由は、「食」への強いこだわりと、家計管理のずぼらさでした。ファイナンシャルプランナーの指導で支出を見直したところ、毎月8万6000円の支出減に成功しました。その一部始終をご紹介しましょう――。 40代独身貴族「貯金0円」の理由は自分自身 「年齢のわりに貯蓄が少ない気がして……」 そう言って肩を落とすのは、会社員で独身男性のTさん（40）。今のところ結婚の予定はなく、老後も一人かなと思いながら40歳を迎えた時、友人に「俺たちも初老に入ったね」と言われ、ハッと「老後がまずいんじゃないか」と思ったそうです。 Tさんの貯蓄額は230万円。急に不安になり、どうしたらよいかわからず、私のところへ相談にいらっしゃいました。 現在はIT系の会社員ですが、向上心があり、昨年から通信制の大学院で心理学の勉強をされ