新政権、米軍に環境汚染の回復義務求める構え
都内の自邸前で報道陣に囲まれる民主党の鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）代表（2009年9月14日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【9月14日 AFP】今週発足する民主党を中心とする新政権は、米軍基地内で起きた環境汚染について米側に回復義務を負わせる条項を、日米地位協定（Japan-US Status of Forces Agreement、SOFA）に盛り込むことを米政府に提起する方針を固めたと、14日の産経新聞が報じた。 1960年に日米安保条約に基づき締結された日米地位協定では、米軍基地内で発生した環境汚染などの問題について米軍には回復義務がなく、在日米軍基地を受け入れている地元自治体などが回復義務の明記を求めていた。 2006年の在日米軍再編をめぐる日米合意では、沖縄県宜野湾市内にある米海兵隊基地、普天間（Futenma）飛行場を、2014年に完成予定
民主党・山口壮議員のＭＤ撃墜率1％発言は完全にデタラメであった事が判明
山口議員の事務所からはお返事はありませんでしたが、ミサイル防衛の撃墜率が1％という数値の詳細部分が見付かりました。勿論それは根拠と言うには程遠い、山口議員による妄想の産物でした・・・ BSフジLIVE PRIME NEWS 9月3日（木）放送内容防衛費・概算要求の行方は？ 主な装備品の概算要求を見ながら山口議員が「BMD（ミサイル防衛）に関しては、もっと議論すべきだと思う。爆撃機を対空防衛で落とせる確率は20～30%と言われている。爆撃機ですらそうなのだから、ミサイルであればより確率は0に近くなる。BMDがあるから安全なんだと思わないほうが健全な安全保障政策に近づいていけるのではないか。」と語る。 爆撃機を対空防衛で落とせる確率が20～30％って・・・それ、第二次世界大戦での話でしょう？ 戦闘機の機関砲と地上の高射砲で戦っていた時代の話を現代のミサイル戦闘に当て嵌めようとしても、全く無意味
asahi.com（朝日新聞社）：イチロー、球史に刻む大記録「オンリーワンなんて甘い」 - スポーツ
打って当然という重圧を、イチローは力に変えてきた。「ぼくはナンバーワンになりたい人。この世界で生きているからには、オンリーワンでいいなんて甘いこと言うやつが大嫌い」 超一流であることを証明するために、「年間２００安打」を毎年の目標に設定した。年間１６２試合を戦う大リーグとはいえ、２００本をクリアできる打者はわずか。一昨年は８人、昨年は３人だけだった。現役選手でイチローの９年連続に次ぐのは、マイケル・ヤング（レンジャーズ）の５年連続（０３〜０７年）。ケガなく１年間グラウンドに立ち、結果を出し続けなければ不可能な数字である。 この９年間、試行錯誤はあった。２００安打到達がシーズン終盤までもつれた０３年は、重圧で吐き気と息苦しさを覚えたという。０６年の達成時は「感情を抑えることで弱い自分を支えてきた」と吐露した。イチローは常々語る。「失敗を重ねないと（安打は）生まれない。それが打撃。それで、
財源足りないからJAXA(宇宙機構)廃止するよー:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【民主】 財源足りないからJAXA(宇宙機構)廃止するよー ★２」 1 スイセン(長野県) :2009/09/13(日) 18:22:06.27 ID:bIdnKHGb ?PLT(12346) ポイント特典 民主党はより大胆に事業の要否を判断する方針で、ロケットの打ち上げなどを事業とする宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）について「もはや必要ない」などの声も出ている。 だが、宇宙開発からの撤退は判断が分かれるところで、その他の事業の廃止も行政サービスの低下につながる恐れがある。民主党は、一つ一つの独法の事業を慎重に精査する方針だが、「事業廃止は高度の政治決断が必要になる」（財務省幹部）との声が出ている。 日本が変わる：「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も − 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/biz/news/2
日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止 - MSN産経ニュース
民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。 その結果、同省は今年４月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が３０時間を割いて「最新の知識技能」を大学で
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