蓮舫行政刷新相は１４日の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で中国が日本の対応を批判していることについて「（尖閣諸島は）いずれにしても領土問題なので、私たちは毅然（きぜん）とした日本国としての立場を冷静に発信すべきだと思っている」と述べた。 　日本政府は「尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」ことを公式見解としており、前原誠司国土交通相も１４日の記者会見で「東シナ海には領土問題は存在しない」と発言している。蓮舫氏の発言は政府のこうした見解との整合性を問われそうだ。

日本振興銀行の経営破綻を受け、店頭に顧客宛の「お知らせ」を張り出す社員＝１０日午前１１時２５分、東京都豊島区、杉本康弘撮影 　経営破綻（はたん）を金融庁に申し出た日本振興銀行。東京都千代田区の本店前には、通常営業時の開店時間となる午前９時前から預金者数人が姿を見せた。しかし９時を過ぎても対応はなく、「どうして開かないんだ」と不満があふれた。 　本店の電話は朝から留守番電話。再生される音声では、金融庁から処分を受けたことが説明され、今後の預金や融資について自動応答システム（０１２０・９１・１６０７）にかけるよう促している。 　２千万円ほど預けているという東京都台東区の７０代の女性は８日に、満期で解約したいと銀行側に電話で相談した。担当者は「手続きに４、５日かかりますよ」と答えただけだったという。「銀行は安全第一で選ばないとだめなんだね」 　東京都中央区の小伝馬町店で開店を待っていた同区の男性

【北京＝古谷浩一】中国外務省の姜瑜副報道局長は９日、尖閣諸島沖の東シナ海で中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国政府が同海域に漁業監視船を派遣したことを明らかにした。海域の主権を主張して中国漁船の活動を保護しようとすると同時に、突発的な事件の再発を防ぐ狙いがあるとみられる。 　姜副局長は派遣について「中国の法律に基づき、漁業管理活動を行う。関係海域の漁業生産秩序の維持と、中国漁民の生命と財産の安全を守ることが目的だ」とした。 　漁業監視船は農業省に属し、自国領海での中国漁船の保護や管理、外国船に対する監視などを行うとされる。軍艦を改造し、ヘリコプターや銃器を搭載した船もある。中国はベトナムなどと島の領有権を争う南シナ海の一部にも同船を派遣し、護送船団方式の漁を行ってきた。 　姜副局長はまた、日中間で協議を進めている東シナ海のガス田共同開発の問題などに事件が与える影響について、「

【北京＝古谷浩一】尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁の巡視船による衝突事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕された中国人船長、せん其雄（せん・きゆう、せんは憺のつくり）容疑者（４１）の自宅がある福建省晋江市の複数の地元関係者は９日、容疑者の祖母が８日に急死した、と朝日新聞に語った。死因は不明だが、孫の逮捕の知らせを受けての心労からの死去だとされる。中国メディアも訃報（ふほう）を報じており、市民の反日感情を刺激する可能性がある。 　地元当局者は、容疑者が地元生まれで若いころから漁師をしていたと話した。７月末で禁漁期が終わり、これまで通りに漁を始めたところだったという。中国の報道では祖母は８５歳。「（戦争を経験した）お年寄りは日本人がとても凶悪だと思っている。心配で情緒が乱れたのだろう」と話す漁業関係者もいた。 　また、福建省海洋漁業庁の幹部は９日、朝日新聞に対し、「我々はずっと衝突のあった海域で漁

【モスクワ＝副島英樹】記録的な猛暑と乾燥によるロシアの森林火災が被害を広げている。核開発の中枢を担い、一般人の立ち入りが禁止されているロシア西部の閉鎖都市では、火災の接近に備え、４日までにすべての放射性物質が運び出された。ロシア全土での死者は４８人に達し、近隣諸国が航空部隊を派遣するなど支援も国際化している。 　首都モスクワは４日、郊外の泥炭層などの火災で濃いスモッグに覆われ、視界は５００メートル程度に低下。着陸空港を変更する旅客機も出た。 　放射性物質の退避措置が取られた閉鎖都市は、ソ連時代から核兵器開発の中核だったニジェゴロド州サロフ（旧アルザマス１６）。国営原子力企業ロスアトムのキリエンコ社長は４日、大統領が主宰した拡大安全保障会議で、連邦原子力センターから爆発性の物質や放射性物質をすべて運び出したと報告、「核の安全は確保されている」と述べた。 　同センター周辺の森林では２千人以上を

【ソウル＝牧野愛博】７月下旬に訪日した大韓航空機爆破事件実行犯の金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚をヘリコプターに乗せて東京上空などを案内したのは「韓国側の依頼だった」とする中井洽拉致問題担当相の国会答弁に関して、韓国政府が「答弁は事実無根」として日本政府に抗議していたことがわかった。 　中井氏は３日の衆院予算委員会で「韓国側が『彼女は永久にどこにも出られない。１カ所でいいから観光旅行させてやってほしい』と。私はどこかでかなえてやりたいと考えた」と説明。韓国政府は翌４日、外交チャンネルを通じ、日本政府に「そうした事実はない」と申し入れた。 　韓国政府関係者らによれば、日本政府が金元死刑囚の訪日への協力を韓国政府に要請。韓国側はこれに応じたが、観光の要請はしなかったという。 　一方、金元死刑囚は、拉致被害者の横田めぐみさんについて、昨年５月に日韓両政府関係者に、工作員教育を一緒に受けていた「金

高齢者が長年所在不明になっていたことが東京都内で相次いで明らかになった問題で、八王子市で１０２歳、荒川区で１０８歳と１０３歳のいずれも男性３人の所在が確認できなくなっていることが３日、新たにわかった。 　八王子市によると、同市の１０２歳の男性は８年前から所在がわからなくなっている。市は１００歳を迎えた住民宅を訪問して記念品を贈っているが、２００７年の８月末にこの男性が健在であることを確認しようとしたところ、民生委員から「いないのではないか」と連絡があった。 　同居していることになっている息子の妻（６３）も「２００２年ごろからいなくなっていて、どこにいるかわからない」などと話したという。０８年８月に改めて職員が訪問したが、やはり所在はわからなかったという。 　荒川区に住民登録されている１０８歳と１０３歳の男性は、いずれも外国籍。２人とも、少なくともここ３年は連絡が取れていないという。いずれも

【パリ＝国末憲人】フランスのサルコジ大統領は７月３０日、帰化した後に重大な罪を犯した移民の仏国籍を取り消す方針を打ち出した。ただ国籍剥奪（はくだつ）は、戦中の親ナチス・ドイツ政権がユダヤ人排斥のために利用し、戦後はタブー視された措置。「移民差別を助長する」と、野党や人権団体は猛反発している。 　大統領への支持率は、最近の改革の失敗や側近のスキャンダルで低迷。新方針は、右翼支持層の関心を引き戻し、２０１２年の大統領選で再選を目指すのが狙いだと受け止められている。 　大統領はこの日、訪問先の仏南東部グルノーブルで演説。当地では７月、強盗団と警官隊との銃撃戦で強盗側の青年（２７）が死亡。これを機に、青年の出身地にあたる郊外の移民街で暴動が起き、治安回復が課題となっていた。大統領はその対策として「外国出身者が警察官や憲兵隊員、公権力を委託された人物の命をあえて奪った場合、仏国籍は剥奪される」との方

「ムサシ機関」の元機関長・平城弘通氏＝東京都新宿区、豊間根功智撮影 　冷戦期に米軍と共同で情報収集活動に当たった自衛隊の元情報機関長が、朝日新聞の取材に応じ、国内外で行っていた諜報（ちょうほう）活動や創設の経緯などを明らかにした。民間人になりすまし、旧ソ連や中国などの共産圏諸国に出入りする人々から軍事情報を聞き出すのが主な活動だったという。同機関の存在は、金大中氏拉致事件などにからんで注目されたことがあるが、直接の責任者が証言するのは初めて。 　明らかにしたのは、陸軍士官学校出身で、陸上自衛隊の情報部門で長く旧ソ連担当を務めた元陸将補の平城（ひらじょう）弘通さん（８９）。現在は東京都内で不動産業を営んでいる。 　１９６４年から２年間、情報収集の実動部隊だった「陸幕第２部特別勤務班（別班）」の班長（２佐職）を務めた。陸幕第２部が公刊情報の収集や電波傍受を行っていたことは防衛省も認めているが、

高速道路の一部区間で無料化の社会実験が始まって２８日で１カ月。無料区間の交通量は倍増し、沿線の観光地はマイカー族でにぎわう。半面、連休には各地で渋滞が発生。高速バス会社からは悲鳴が上がり、物流業界の反応も冷ややかだ。民主党の目玉公約だが、その効果を見せつけるところまでは至っていない。 ■交通両増加で明暗 　北海道旭川市の旭山動物園。２５日の日曜日、園近くの民間駐車場は午前中で満車に。札幌市から来た会社員（２６）は「有料なら旭川まで平日の片道で３千円前後かかる。無料区間を使って釧路にも行った」と話した。 　全国的に人気の旭山動物園だが、来場者数は３年前をピークに年約３０万人ずつ減っていた。だが、旭川周辺の高速が無料化された７月に入り、１日あたりの来場者数は約９千人と前月から約１割増えた。 　福井県小浜市にある若狭湾の名勝・蘇洞門（そとも）近くの駐車場も２１日、他府県ナンバーの車で埋まっていた

千葉景子法相は２８日午前に記者会見を開き、死刑囚２人の死刑を同日に執行したと発表した。死刑の執行は昨年７月に３人に対して行われて以来、約１年ぶり。千葉法相が昨年９月に就任してから初めての執行となる。 　執行されたのは２０００年６月、宇都宮市の宝石店で女性従業員６人を焼死させ、１億４千万円相当の貴金属を奪った篠沢一男死刑囚（５９）▽２００３年８月、埼玉県熊谷市で男女４人を殺傷した尾形英紀死刑囚（３３）――の２人。篠沢死刑囚は０７年３月に、尾形死刑囚は０７年７月に死刑が確定していた。

【瀋陽＝西村大輔】中国の新華社通信によると、１６日午後６時ごろ、遼寧省大連の大連新港にある中国石油のパイプラインが爆発、炎上し、別のパイプラインにも引火した。１７日昼までにほぼ鎮火したが、原油が海に流出。少なくとも５０平方キロの海面が汚染された。 　当局は１７日、全長７キロのオイルフェンスを設置し、約２０隻の清掃船を出動させて原油の除去作業にあたった。 　同通信によると、事故発生当時、タンカーから石油の荷下ろし作業が行われていた。タンカーは安全に現場を離れたという。事故原因はまだ明らかになっていない。現場周辺では、黒い粉じんが舞い、石油のにおいが漂っているという。死傷者は出ていない模様だ。

オバマ氏批判のプラカード。「社会主義者たち」と書かれ、オバマ氏の左に毛沢東らが並ぶ＝ワシントン、山中写す資本主義を習ったのか＝ワシントン、山中写す目を覚ませアメリカ＝ワシントン、山中写すマルクス主義者＝ワシントン、山中写すクールじゃない＝ワシントン、山中写す 　「オバマ大統領は社会主義者だ」。米国では昨年来、そんな言い回しの政権批判が続いている。新医療保険制度も自動車大手支援も社会主義者の政策だから断固反対、という理屈だ。背景を探ると、社会主義者がひどく異端視されてきた米国ならではの事情に行きつく。 　元下院議長ニュート・ギングリッチ氏は５月刊行の自著で「オバマ政権の本質は社会主義だ」と批判した。「経営に失敗した企業は市場から退場するという資本主義の鉄則をねじまげ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など自動車産業の株を政府が支配した」と指摘。「金融機関トップの高給を取り締まる仕事に政府が着手し、

お中元シーズンに起きた日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）が運営する宅配便「ゆうパック」の遅配問題。発生から６日が過ぎ、ようやく混乱は解消に向かい、日本郵便は７日中にも収束するとの見通しを示した。一方、総務省は行政処分を出すかどうかの検討に入った。ただ、監督官庁としてのチェックが緩く、利用者にしわ寄せが来る結果になった。 　「国民に多大な迷惑をかけたのは誠に遺憾だ。報告を精査し、今後の対応を決める」 　ゆうパックの遅配が続く６日朝、総務省を訪れた日本郵便の鍋倉真一社長に対し、原口一博総務相は遅配の実態や公表が遅れた理由などを７月末までに報告するよう求めた上で、行政処分を検討する姿勢を示した。その後の閣議後会見でも「準備が十分でないからこういうことが起きたんじゃないか」と語り、統合への準備不足が遅配につながったとの見方を示した。 　日本郵便はこれまで、約１２万通の郵便物を約２カ月間

大衆魚のはずのサバの養殖が、各地で始まっている。天然が不漁続きで、経費のかさむ養殖でもペイするほど魚価が上がってきたからだ。だが、エサには天然サバの幼魚が使われている。経営難の漁業者がサバ幼魚を大量にエサ用に水揚げしているためだ。資源回復の失敗のツケが、矛盾の漁業を生んでいる。 　サバ養殖は十数年前に始まった。全国海水養魚協会によると、出荷はまだ年に数百トン程度と全需要の１％にも満たないが、九州や四国を中心に広がっている。天然の漁獲が減少、２００９年はピークの２９％の４７万トンまでに落ちたことが背景にある。養殖魚は単価の高い刺し身用としての需要のほか、大分県の業者は「不漁で天然ものの価格が上がったため、養殖が成り立つようになった」と話す。 　この養殖サバのエサに天然サバの幼魚が使われている。 　天然サバは冬から春に生まれ、２〜３歳で成熟して繁殖を始める。だが小さくて食用に向かない０〜１歳の

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）外国人選挙権―多様な社会への道を語れ「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いに注目したい、と産経新聞が６月２８日付「主張」（社説）に書いている。その点には同感である。特に、永住外国人に地方選挙での投票権を認[記事全文]犯罪者その後―支えてこその安心社会裁判員制度が始まって１年が過ぎ、判決に興味深い変化が見られる。刑の執行を猶予する際、保護観察がつく例が増えているのだ。裁判官だけの裁判のころは４割弱だったが、市民が参加してからは約６割を占め[記事全文]外国人選挙権―多様な社会への道を語れ 　「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いに注目したい、と産経新聞が６月２８日付「主張」（社説）に書いている。その点には同感である。 　特に、永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で２大政党の違いが

◇菅直人首相（民主党） 　◆２日、金沢市内での街頭演説で 　財政が破綻（はたん）したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん（日産自動車社長）は、（日本から）いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。ギリシャの例を見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、「６７歳からしか払えませんよ」と言われたら困るでしょう。仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困るでしょう。財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。その方々がダメージが大きいんですから。

厚生労働省は２５日、全国のハローワークなどの窓口の職員に名刺を持たせ、すべての相談者に手渡す方針を発表した。窓口の職員に責任感を持たせるとともに、相談後の問い合わせなどに円滑に対応するためだとしているが、非常勤や女性の職員からは、つきまといなどの被害が増えるという不安の声が上がっている。 　対象はハローワークや労働基準監督署などの窓口で相談にあたる職員約６万２千人で、このうち約４万人は非常勤。２８日から始める。費用は年間約１億２千万円で、公費で負担する。日本年金機構（当時社会保険庁）の相談窓口では昨年から同様の措置がとられている。 　厚労省の方針が伝えられると女性団体などに相談が相次ぎ、大阪の「働く女性の人権センターいこ☆る」や東京の「働く女性の全国センター（ＡＣＷ２）」、日本フェミニストカウンセリング学会など八つの団体が２５日、名刺手渡しの強制を中止するよう厚労省に要望書を出した。 　こ

防衛省は２４日、日本最西端の沖縄県・与那国島の上を通っていた「防空識別圏」の境界線を領空（領土から１２カイリ）の２カイリ外側まで拡大すると発表した。領空を守るための警戒線が領土の真上に引かれるいびつな状態が解消されることになる。省内規定である訓令の見直しを２５日施行する。 　防空識別圏は、侵入してきた他国の軍用機などを監視する空域で、領空を侵犯する恐れがある場合には、自衛隊機を緊急発進させる。これまで、島の東側３分の１は日本の、西側３分の２は台湾の防空識別圏になっていたが、島を取り囲む形で西側に広げることになる。 　沖縄県の仲井真弘多知事は「長年にわたる与那国空域の懸念が取り除かれることは喜ばしい」とのコメントを発表した。一方、台湾の外交部（外務省）は「日本側による一方的な決定」と反発しており、２４日夜、「極めて遺憾であり、この決定を受け入れられないとの立場を改めて表明する」というコメント

鳩山由紀夫前首相が朝日新聞のインタビューに応じ、首相辞任の経緯や米軍普天間飛行場の移設問題への対応などについて語った。辞任については自らの「政治とカネの問題」が最大の理由で、内閣支持率が５割前後に下がった昨年末ごろから考えていたと述べた。普天間問題は、昨年一度は辺野古への移設に傾いたが、徳之島案が浮上したため「より幅広く考えてみようと思い先送りした」と語った。 　鳩山氏は首相辞任の理由について自らの政治資金問題をあげたほか、「参院選の直前に内閣支持率や政党支持率が下がると立候補予定者に迷惑をかける」と述べ、辞任が民主党にとって選挙上、プラスになると考えていたことを明らかにした。 　小沢一郎前幹事長の辞任については１日の会談で、「私が一緒に辞めてほしいと言った。小沢氏は自分も辞めると覚悟を決めていると話した」という。 　また、辞意表明のタイミングについて鳩山氏は、６月４日に予定されていた普天