郵政改革法案、派遣法改正案…成立微妙に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会会期の途中で首相が交代した場合、首相指名で選ばれた新首相が新内閣を組閣し、所信表明演説をするのが通例だ。 その後、衆参両院で代表質問が行われるため、その間、法案審議に「空白」が生じることになる。 さらに、代表質問を行った後には、衆参で予算委員会の質疑を行うケースも多い。実際、会期中に首相が退陣した後に組閣した羽田、森、小泉、福田内閣などでは、代表質問後に予算委が開かれている。 今国会の会期末は今月１６日で、会期を延長しなければ、重要法案の審議の成立は難しいとの見方が強いが、民主党は会期延長は行わない方針を崩していない。重要法案の成立の見通しは立たないのが現状だ。 今国会で審議中の重要法案には、わずか１日の審議時間で衆院を通過させた郵政改革法案、国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの目標を明記した
鳩山首相、辞任。お疲れ様でした。 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
昨日まで、死にそうな顔だった鳩山さんが、晴れやかな表情で辞任会見をしているのを見て複雑な心境になるのでありますが…。お疲れ様でした。 こうなってしまった以上、鳩山政権のあれこれを語るのも野暮な気もするのですが、最後の最後で鳩山さんが小沢さんに幹事長職の辞任勧告をするという選挙対策的道連れをするなど、鳩山さんらしい党人派的言動が出たなあという気もします。実質的に、小沢さんが鳩山さんの首を取った、という一連の動きの含意もあるのかなあ。この手の自爆に関する美意識は、鳩山さん独特のものだなあと強く思いました。 改めて、首相は善人では務まらない、ということを示した事例だったろうと思います。自身の高額子供手当て問題やら普天間問題やら、すべての問題において首相はその場その場は誠実に対応されようとしていました。彼の中に、打算はあまりなく、かなり本気で、自身の理想を周辺からの「アドバイス」とミックスして語ら
経済相互依存を根拠に中国脅威論を否定する愚 : 海国防衛ジャーナル
中国は脅威ではない ―― 普天間問題などでしばしば聞かれる言葉です。その根拠として挙げられるものは様々ですが、その一つとして「経済相互依存」論があります。「米中、日中、中台間の経済的な相互依存関係がこれほど深化しているのだから、中国が台湾や日本に対して侵略的行為を行えば、中国経済に与える損失も免れない。ましてや米中衝突など考えられない」、というものです。「経済相互依存」が紛争を抑止するという考え方で、核戦略概念である相互確証破壊体制（MAD）になぞらえて、経済的相互確証破壊（EMAD）とでも言い表せるでしょうか。 ここで重要なことは、第一次世界大戦やそれに続くいくつかの戦争の生起によってEMADはすでに否定された議論である、ということです。にもかかわらず、経済の相互依存関係だけを盾に、中国脅威論を否定しようとするのは、「為にする議論」と言えるでしょう。 では、経済的な結びつきがどれほど強く
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