「40店舗展開」からの一斉閉店と破産 都内を中心にステーキハウス「KENNEDY（ケネディ）」を展開していた、ステーキレストラン経営の「ステークス」。一時は、店舗数が40店舗にまで拡大するが、「あること」を境に、急激に業績が低迷し、全店舗の一斉閉店を経た末に破産を申し立てることになる。近年のステーキブームは、同社にとっても追い風だったはずが、同業他社が攻勢を強める中で、同社がはからずもとってしまった失策とは何だったのか。 ステークスは、この社名よりも、店舗展開していたステーキハウス「KENNEDY」といったほうが一般的に認知度は高いだろう。レストラン経営のノウハウを持つ創業者と、長男が中心となって店舗を運営し、翌1999年には、「Cafe感覚で気軽にごちそう」をコンセプトに、2号店となる「ステーキKENNEDY駒沢店」をオープン。 2002年にステークスとして法人化し、2004年12月期に

ITエンジニアの求人・転職に+Agent Geekroidトップ トレンド 中国のITエンジニアは、なぜいつもウインドブレーカーを着ているのか!?--なぜか世界共通、本当は「モテ」かもしれないエンジニアの"非モテ自慢" trend 中国のITエンジニアは、なぜいつもウインドブレーカーを着ているのか!?--なぜか世界共通、本当は「モテ」かもしれないエンジニアの"非モテ自慢" 中国のITエンジニアにもある、 自虐ネタを話題にして自分たちで笑う感覚 不思議なことにエンジニアの感覚は、世界共通のようだ。中国のITエンジニアたちは、「自分たちがモテない」「ファッションセンスがない」「世間に疎い」という自虐ネタをたびたび話題にして、自分たちで笑うような感覚がある。 実際のITエンジニアたちは、中国の中では高給取りであり、結婚相手としての人気は高い。それでも「忙しすぎてデートの時間すらない」「世間知らず

世の中には「不都合な真実」が数多く隠されている。明るみに出て広く知られると関係者が困った事態に陥るため、どんなに真実で重要な事実であっても関係者によって隠匿されてしまったり見て見ぬふりをされてしまったりする。そんな不都合な真実は我らがIT業界やIT部門にも多数ある。今回の「極言暴論」ではその最たる例をご紹介しよう。 日本企業のIT投資が、欧米企業どころか新興国の企業と比べてもダメダメなのは周知の通りだ。例示するまでもないと思うが、ERP（統合基幹業務システム）やクラウドサービスなど出来合いの製品を積極的に使おうとせず、愚にもつかない独自仕様のシステムにこだわり続けるのは日本企業ぐらいだ。 で、その原因を突き詰めると「日本企業の経営者の多くがITを分からないから」という結論になる。ここまでの話は当然、不都合な真実でも何でもない。大企業のIT部長に会えば「うちの社長はITに理解がなくてねぇ」と

警視庁の警察無線とみられる音声が動画公開サイト「ユーチューブ」に投稿された問題では、現職警察官だった男性によって録音された音源が複数の転売を経て公開された構図が明らかになった。電波法は無線通信の内容漏洩を禁じているが、インターネット上には無線とみられる音声の公開事例が目立ち、一部の無線愛好家のモラルを懸念する声も上がっている。 警視庁の警察無線とみられる音声が動画公開サイト「ユーチューブ」に投稿された問題では、現職警察官だった男性によって録音された音源が複数の転売を経て公開された構図が明らかになった。電波法は無線通信の内容漏洩を禁じているが、インターネット上には無線とみられる音声の公開事例が目立ち、一部の無線愛好家のモラルを懸念する声も上がっている。 今回の事件では、山梨県警に勤務していた50代の元男性警部補が職場の無線受令機を持ち出して無線を傍受していたことが判明。元警部補は録音した音源

山形県河北町は２３日、町営住宅の家賃の計算を誤り、２００５年度以降、延べ９３世帯に合計約１４３０万円少なく請求していたと発表した。１世帯当たりは最大５６万５千円。築５１年の２ＤＫ（５３・０８平方メートル）の部屋が月額８００円になっており、町職員が「安すぎないか。このまま経年で減額すると間もなく無料になる」と誤りに気付いたという。 対象は、１９７４、９１年築の東団地と、６８年築の田井（だい）住宅の、０５年度以降の入居者。０４年度に改正された公営住宅法施行令の解釈を誤り、築年数に応じた減額率の計算法を間違えていた。 町は入居者や現住所が判明した元入居者に、おわび文書を送付。職員が今後、戸別に訪ねて不足分の支払いを求める。入居者が死亡している場合は相続人に求めるという。ただし、民法の規定で、対象者が申し出れば、１４年８月以前の家賃計約６５９万円については時効が成立する。町都市整備課の須藤俊一課長