66.4%がソーシャルリスク対策予算があると回答。SNSビジネス活用とソーシャルリスク・炎上対策の実態調査
Blog 2019.02.20 66.4%がソーシャルリスク対策予算があると回答。SNSビジネス活用とソーシャルリスク・炎上対策の実態調査 インターネットリサーチを活用して企業のSNSビジネス活用とソーシャルリスク対策状況を独自に調査・分析しました。今回の記事では調査報告書の中からソーシャルリスクの対策状況や予算について紹介します。調査資料（ダウンロード版）では全43ページで調査内容を余すところなく紹介します。 【SNSビジネス活用とソーシャルリスク・炎上対策調査方法】 全国47都道府県のSNSを運用している企業に勤務中の従業員が対象（個人事業主を除く） 調査は2018年12月14日～12月21日に実施 インターネットリサーチを利用し有効回答数は1,051 ダウンロードはこちら サービスのプロモーションや集客、ブランディングのために企業がSNSを運用するケースが増えています。代表的なSNS
利益はファンにも 曲の価格が人気で決まる「Amie Street」
「楽曲の価格が人気に応じて決まり、人気がないころから応援してきたファンにもお金が入る」――そんな仕組みの音楽配信＆SNSサイト「Amie Street Japan」がこのほどオープンした。 米国の音楽配信サービス「Amie Street」の日本版で、インディーズアーティストが自分の楽曲をアップロードして販売できる。価格は最初は0円だが、ダウンロード数に応じて200円まで上昇。アーティストは売り上げの6割がもらえる。ファンがお気に入り楽曲を登録・レビューする「REC」機能があり、「RECした」楽曲の価格が上がればファンは差額を受け取れる。 アーティストも“発掘ファン”も稼げる アーティスト登録は誰でも可能。MP3形式でオリジナル楽曲ファイルをアップロードすれば販売できる。アーティストが日本音楽著作権協会（JASRAC）に著作権管理を委託している楽曲は、エイミーストリートジャパンがJASRAC
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クチコミ促進も囲い込み戦略もお任せ！ 企業向けSNS構築サービスを厳選7つ | Web担当者Forum
クチコミ促進も囲い込み戦略もお任せ！ 企業向けSNS構築サービス このコーナーでは、ネットビジネスを強力に支援する製品について、それを支える技術や市場動向を説明し、さらに各社から提供されている製品を紹介する。競合ひしめく市場で、他社に差をつけるための武器として、ぜひ導入を検討してみてほしい。今回は、mixiやグリーのようなSNSサービスを、自社でも独自に提供できる「SNS構築サービス」だ。 上田修子 一般的にSNSとは、「ソーシャルネットワーキングサイト／サービス」（Social Networking Site/Service）の略語で、2002年ごろ米国で開設された「Friendster」がその草分け的存在として知られている。国内最大手のmixi（図1）では、登録ユーザー数が800万人に迫る勢いで（12月23日現在で737万人）、これを運営する株式会社ミクシィが9月に上場して話題となった
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