厚生労働省は5日、雇用調整助成金のオンライン申請システムの運用を再び停止したと発表した。5日正午に運用を再開した後に不具合が見つかった。少なくとも1社の申請書類が他の業者から見られる状況になっていた。運用停止までに約200社が申請を進めていたため、他にも情報漏れがないか事実確認を進めている。厚労省はシステムについて随意契約の形で富士通に発注していることを明らかにした。富士通はさらに3社に業務を

東京証券取引所で9日発生した株式売買のシステム障害で、不具合の原因となった大量の電文をメリルリンチ日本証券が送信していたことが関係者への取材で分かった。東証では毎朝、自社の取引サーバーと証券会社の発注システムがうまく接続できるよう電文のテスト送信を実施するが、通常の1000倍以上の電文が集中したため、通信障害が起きたとみられる

丸紅は4月から全従業員を対象に勤務時間のうち15%で通常業務から離れ、新しい事業の考案など「社内副業」に取り組むよう義務付ける仕組みを始める。事業会社への出資や不安定な資源分野への投資といった現在のビジネスでは長期的に経営が厳しくなるとの危機感から、社員が部門を横断して動くよう促して新事業の創出につなげる。新ビジネスを検討するために勤務時間の15%を活用することを義務として社員に通知する。国内

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述